米国防総省がAI基盤「GenAI.mil」にChatGPT統合 業務活用へ
軍や文民職員の業務で生成AIを使う動きが、米国防総省の中枢まで広がる。国防総省は現地時間2月9日（日本時間10日）、同省のAIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIの対話型AI「ChatGPT」を統合すると発表した。安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む形だ。
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生成AIの障害となる制度情報を募集 現場の規制不備吸い上げへ
生成AIの活用が広がる一方で、現場では「制度が追いつかない」という声がくすぶる。城内実担当相は2月10日の閣議後会見で、AIの社会実装を進めるうえで障害となっている規制・制度について、内閣府のウェブサイトで情報提供を募ると発表した。
SONYと三菱商事、バイオマスプラの供給網構築 AV製品へ
バイオマス由来の原料から高機能プラスチックまでをつなぐ“見える”供給網が、家電・AV向けで動き出した。SONYと三菱商事など14社は2月6日、SONYのオーディオ・ビジュアル製品などに使えるリニューアブルプラスチックを量産するグローバルサプライチェーンを、5つの国・地域にまたがって共同構築したと発表した。
62万BTCを誤付与、韓国ビッサムで異例事態 韓国当局が規制強化を急ぐ
仮想通貨取引所ビッサムで、販促イベントの報酬処理をきっかけに「62万BTC」が誤って口座に反映される異例の事態が起きた。韓国の金融当局は2月9日、今回の件は暗号資産取引の運用リスクを浮き彫りにしたとして、制度面の手当てを急ぐ考えを示した。
キヤノンとNTT東、IOWNで3D映像革命 遠隔処理で現場負担減
3Dの自由視点映像を「撮影現場で完結させる」前提が揺らいだ。キヤノンとNTT東日本は1月28日、高速・大容量で低遅延の商用サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」を使い、拠点をまたいで動くボリュメトリックビデオシステムの技術検証を1月から始めたと発表した。
SiCウエハー300ミリ製造成功 米ウルフスピード、普及の壁打破か
炭化ケイ素（SiC）ウエハーの「12インチ化」が現実味を帯びてきた。米ウルフスピードは、直径300ミリメートルの単結晶SiCウエハーの製造に成功したと発表した。SiCは高効率な電力変換で強みを持つ一方、コストが普及の壁でもある。発表は米国時間13日（日本時間14日）だ。
福井工大、有人月探査「オリオン」追跡へ アルテミス計画に参加
有人月周回飛行を担う宇宙船「オリオン」を、福井県あわら市から追跡する。福井工業大学は2月4日、米国主導の「アルテミス2」で飛行するオリオンの電波を受信し、軌道確認などに役立てる国際プロジェクトに参加すると発表した。大学の地上局が深宇宙の“管制網”に組み込まれる点が異例だ。
IntelとSAIMEMORY、次世代メモリー協業 AIデータセンター課題に挑む
AIデータセンターの電力とメモリー不足が深刻さを増すなか、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORY（サイメモリ、東京・港）が2月3日、次世代メモリー技術の実用化に向けた協業を公表した。高容量・広帯域・低消費電力を同時に狙い、AIの推論処理を支える基盤部品の国際連携を急ぐ。
世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
世界の半導体市場が、AI向け投資を追い風に「1兆ドル産業」へ近づいた。米国半導体工業会（SIA）は2月6日、2025年の世界半導体販売額が前年比25.6%増の7917億ドルとなり、26年は約1兆ドルに届く見通しを示した。データセンター増設の勢いが続き、供給網や電力制約まで含めた投資競争が強まっている。
ミラノ五輪、中傷投稿を監視 JOCがSNS連携で削除迅速化
開幕したミラノ・コルティナ冬季五輪で、選手への誹謗中傷をどう抑え込むかが早くも焦点になっている。日本オリンピック委員会（JOC）は6日、SNS事業者との連携を強め、悪質投稿の検出や削除対応の速度を上げる方針を打ち出した。
IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド各社で、サーバー用CPUの調達が急に難しくなっている。米IntelとAMDは中国の顧客に供給不足を通知し、Intelは納期が最大6カ月に延びる可能性があると警告した。6日、事情を知る複数の関係筋の話としてロイターが報じた。
アンソロピック、新モデル「Claude Opus 4.6」発表 長時間作業を安定化
長時間にわたる作業をAIに任せる流れが加速する。米AI新興のアンソロピックは米西海岸時間2月5日（日本時間6日）、改良型モデル「Claude Opus 4.6」を発表した。昨年11月の「Opus 4.5」からの更新で、複雑な業務をより安定して回せる点を前面に出す。
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米国企業と組み、ジェットエンジン搭載の新型攻撃ドローンを実戦向けに近づけた。米クレイトス・ディフェンスは現地時間5日、台湾側の任務用機器を統合した「マイティホーネットIV」の試験に成功したと発表した。中国の軍事的圧力が続くなか、低コスト機を「量」でそろえる体制づくりが焦点になる。
英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
ディープフェイク対策が「技術の物差し」づくりへ動き出した。英政府は現地時間5日（日本時間6日）、AIで作られた偽の画像・動画を見抜く検出技術について、性能を比べられる基準を整える方針を発表した。政府が基準を示し、民間の開発を呼び込む狙いで、世界初の取り組みだとしている。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
電話口の怒鳴り声や威圧的な口調が、オペレーターの離職や心身の不調につながる——。こうしたカスタマーハラスメント（カスハラ）対策としてソフトバンクは2日、通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice（ソフトボイス）」の提供を始めた。発言内容を変えずに圧だけを下げる点が異例だ。
国産小型ロケット再開へ苦肉の策、イプシロンSに旧型エンジン 開発難航受け
小型固体燃料ロケット「イプシロンS」の開発が、方針転換を迫られた。文部科学省の宇宙開発利用部会は4日、難航する2段目エンジンを、飛行実績がある旧型に変更し、2026年度に性能確認の試験飛行を行うと決めた。爆発事故の原因調査が長引く中でも、小型衛星の打ち上げ手段を早く戻す狙いだ。
気球でロケット発射、AstroXが23億調達 常識覆す宇宙開発
気球でロケットを空中へ運び、上空から点火して宇宙を目指す――その“発射台の常識”を変える構想に資金が集まった。福島県南相馬市の宇宙スタートアップAstroXは2月4日、シリーズAの2nd Closeとして総額23.2億円を調達したと発表し、26年内の宇宙空間到達に向けて開発と採用を加速させる。
出光興産、全固体電池材料の製造設備に着工 千葉で量産準備加速
全固体電池の量産が「絵」から「工事」へ移った。出光興産は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池の材料となる固体電解質について、大型パイロット製造装置の最終投資決定を行い、千葉事業所で建設に着手したと発表した。実用化時期を見据え、材料供給を先に固める動きが加速している。
半導体薄膜を光で瞬時測定 阪大などが電極不要の新技術開発
半導体薄膜の電気的特性を、電極を作らずに光だけで瞬時に見積もる——。大阪大学の岡本章宏大学院生、永井正也准教授、芦田昌明教授らは1月27日、日邦プレシジョン（山梨県韮崎市）と共同で、反射係数から薄膜の面伝導度を直接導く解析モデルを開発したと発表した。
政府の次期科学技術計画、デュアルユース推進 安保との連動を強化
2026年度から30年度までの政府の科学技術政策を定める「第7期科学技術・イノベーション基本計画」をめぐり、内閣府は国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を計画に初めて明記する方針だ。5日から計画案のパブリックコメントを始め、3月中の閣議決定を目指す。
