日本の部品産業が小幅プラス維持 スマホ停滞で成長余地は課題に
電子情報技術産業協会（JEITA）が公表した日本の電子部品メーカーの統計で、2025年度上期（4〜9月）の電子部品世界出荷額は2兆2954億円となり、前年同期比0.1%増とわずかながらプラスを維持した。統計に参加する企業は年度ごとに入れ替わるため単純比較は難しいものの、上期としては2年連続の増加である。AI関連の需要が伸びる一方、成熟したスマートフォン市場では次の一手が見えにくく、「AI需要とスマ…
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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トランプ氏がEUのX制裁を批判 「ひどい決定」と欧州の進路に警告
ドナルド・トランプ米大統領が12月8日、ホワイトハウスで記者団に対し、欧州連合（EU）がイーロン・マスク氏のSNS「X（旧ツイッター）」に科した1億2000万ユーロ（約140億円）の制裁金を「ひどい決定だ」と批判し、欧州は「非常に悪い方向に進んでいる」と警告した。自ら詳細は把握していないと認めながらも、移民や規制を巡って欧州の進路に疑問を投げかける発言を重ねたかたちだ。
トランプ氏がAI規制の統一化へ 今週中に大統領令署名の方針
米国のドナルド・トランプ大統領は８日、人工知能（AI）の承認手続きに関する新たな大統領令に今週中にも署名するとSNSで表明した。全５０州でばらばらに進む規制を連邦レベルの「ワンルール」にまとめ、AI分野での米国の主導権を守ろうとする動きだが、州の権限や安全対策をめぐる議論も呼んでいる。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は８日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、半導体大手NVIDIAの人工知能向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を認める方針を公表した。売り上げの２５％を米国政府が手数料として受け取る異例の条件付きだ。
低電力で企業サーバーに展開 リコーの日本語LLMが市場参入
複合機大手のリコーは2025年12月8日、日本語に特化した新たな大規模言語モデル「リコー LLM（27B）」を公表した。Googleのオープンモデル「Gemma 3 27B」を基盤としつつ、企業の自社サーバー上で動かせるオンプレミス向けに最適化した点が特徴だ。中堅企業でも扱える規模と消費電力に抑えながら、ビジネス利用に耐える性能を備えた“自前の生成AI基盤”として展開していく。
福島・昭和村がドローン導入 熊出没に“空から見張り番”始動
福島県の山間にある昭和村が、熊への備えに空からの「目」を導入した。村はNTTドコモビジネスが提供するセルラードローン「Skydio X10」を使い、10月から熊の出没情報に応じた上空パトロールを始めたという。約14分の飛行で熊1頭とイノシシ3頭を見つけた例もあり、人が山に踏み込まずに被害を防ぐ新たな試みだ。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部で計画されている原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめる。伊藤直樹駐ベトナム大使は12月8日、ロイターの取材に対し、ベトナム側が提示した建設スケジュールには応じられず、日本側は計画を実施する立場にないと述べた。電力不足を避ける長期戦略の柱として期待された計画は、再び不透明さを増している。
中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国の金融業界団体が現地時間5日、仮想通貨を巡る違法行為への警戒を強める共同声明を公表した。声明は、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織として関与しないよう強く求める内容で、中国インターネット金融協会のSNSに掲載された。なぜ中国は今、RWAトークンまで名指しして「ゼロ容認」の姿勢を示したのか。その背景と影響をたどる。
ノーベル賞の舞台裏 北川氏が明かす“研究を育てる四半世紀”の現実
今年のノーベル化学賞を受けた京都大・北川進特別教授（74）が、日本時間7日夕にストックホルムのスウェーデン王立科学アカデミーで公式会見に臨んだ。自身の受賞研究を振り返りながら、基礎研究の成果が社会で本格的に生かされるまでには「四半世紀ほどの時間がいる」と語り、長期にわたる研究資金の必要性を強調した。その言葉は、ノーベル賞という華やかな舞台の裏側で、誰がどのように25年の時間を支えるのかという問いを…
島津製作所が核融合向けターボ分子ポンプを試作 UNITY-2で2026年から実機検証へ
島津製作所は12月3日、核融合発電施設向けのターボ分子ポンプ（TMP）試作機を、スタートアップの京都フュージョニアリングと組んで完成させたと明らかにした。トリチウム環境での使用を前提にした島津初の核融合向け製品で、カナダ・オンタリオ州チョークリバーで建設中の統合試験施設「UNITY-2」に設置し、2026年の試運転開始を目標に実機検証を進める計画だ。日本企業が、核融合ビジネスの心臓部となる燃料サイ…
AI×ロボで“止まらない工場”へ キオクシアが予知保全で稼働率最大化を狙う
キオクシアホールディングスは、2029年度までに主力工場を「365日24時間」止めずに動かすスマートファクトリーへ進化させる方針だ。AIやロボットで設備保全を自動化し、トラブルの兆候を事前に捉える予知保全を組み合わせて、装置の稼働率と投資効率を極限まで高める構想である。巨大なクリーンルームが静かに動き続ける未来像を見据え、現場と経営の両面で長期的な変革が始まっている。
川崎重工が四脚ロボ乗り物を旗艦事業に 「CORLEO」2035年投入へ専任組織発足
川崎重工業が、人がまたがって操る四脚型ロボットの乗り物を本格事業に育てようとしている。同社は12月3日、四脚型のオフロード用パーソナルモビリティー「CORLEO（コルレオ）」を2035年ごろの市場投入を目指す旗艦プロジェクトに据える方針と、社長直轄の専任開発組織の立ち上げを発表した。山岳レジャーや観光地での活用を想定するこの機体は、移動の楽しみ方をどう変えるのか。
ダイムラー、水素FCトラックの実証第2弾へ 物流5社が1年運用で量産化に弾み
ダイムラートラックは、燃料電池トラック「メルセデス・ベンツ GenH2 Truck」の量産化に向け、ドイツ国内で第2次の実証走行を始めた。ホルンバッハやDHLサプライチェーンなど5社が1年間、通常の物流ルートで車両を運用し、実務で得られたデータを今後の車両開発や販売・サービス体制づくりに生かす。荷を積んだ40トントラックが、水素ステーションを行き来しながら静かに幹線道路を走り始めている。
がん遺伝子パネル検査を初期に実施 京大病院研究で4人に1人が治療選択に前進
がんの治療薬探しに用いられる「がん遺伝子パネル検査」を、いまより早い段階で行うとどうなるのか。京都大病院の研究では、標準治療のごく初期から検査を行ったところ、およそ4人に1人が結果を手がかりにした治療に進めたと報告された。保険診療が認める時期より前倒しで受ける意義と、患者・医療側にとっての課題を考える。
数百機が一夜で押し寄せる現実 侵攻は砲撃戦から無人機消耗戦へ
ロシアによるウクライナ侵攻は、砲撃戦だけでなく無人機同士の消耗戦へと姿を変えつつある。今夏、ウクライナ上空に飛来した無人機は前年の10倍を超え、一夜に数百機が押し寄せ多くの命が奪われた。前線と都市の双方で、人々は絶えない機体の唸り音にさらされている。
阪大・東大など国際チームがナノ冷却デバイス発表 AIチップの発熱に新手法
AIチップや高性能PCの発熱が深刻さを増すなか、2025年11月下旬、大阪大学、東京大学、産業技術総合研究所、イタリア技術研究所による国際チームが、ナノスケールの新しい冷却デバイスを発表した。電界で液体中のイオンの流れを制御し、同じ素子で「冷却」と「加熱」を切り替えられるのが特徴だ。本記事では、こうした仕組みが半導体の熱問題にどんな出口を用意しうるのかを見ていく。
AI需要でメモリ価格が急騰へ 25年に大幅上昇、26年も最大2割増と予測
市場調査会社Counterpoint Researchは、AI需要の拡大を背景に、メモリ価格が2025年に大きく跳ね上がり、2026年も最大で2割程度の上昇が続くと予測している。AIブームはデータセンターだけでなくPCやスマートフォンにも波及しており、その「部品の値段」が世界中の利用者や企業のコスト構造を静かに変え始めている。
CNNやFox Newsが参画 MetaのAIニュースが本格拡充へ
米IT大手Metaは米時間12月5日、対話型AI「Meta AI」でのニュース機能を拡充し、米CNNやFox News、仏Le Mondeなど複数の報道機関とコンテンツ利用の契約を結んだと明らかにした。AIの回答に記事を組み込み、元のサイトへのリンクも示す仕組みで、ニュースを「チャットで受け取る」スタイルが一段と広がりそうだ。
大阪市の「非認知能力調査」で情報漏えい懸念 協力企業システムがサイバー攻撃被害
大阪市教育委員会は12月5日、市立小中学校で行っていた学習意欲などを測る「非認知能力調査」に関連し、協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受けたと公表した。市によると、市内8校の児童生徒と教職員あわせて1101人分の個人情報が外部に漏えいしたおそれがある。子どもの学びを支えるIT活用の安全性が、いま改めて問われている。
AMDが対中向けAI半導体で輸出許可 規制下の新コスト構造が鮮明に
米半導体大手Advanced Micro Devices（AMD）のリサ・スーCEOが4日（現地時間）、対中輸出が制限されているAI半導体「MI308」の一部について、米政府から輸出ライセンスを既に受け取ったと明らかにした。中国向けに実際に出荷する場合、売上の15％を米政府に納める条件も受け入れる考えだという。厳しい輸出規制の下でも中国市場を手放さない姿勢は、AI半導体ビジネスの新たなコスト構造を…
