バイトダンスへのH200輸出、米政府とNVIDIAが条件めぐり難航
中国のバイトダンスがNVIDIAのAI向け半導体「H200」を米国から調達できるかどうかが、使用条件をめぐる米政府とNVIDIAの交渉に左右されている。米東部時間4日(日本時間5日)、トランプ米政権は輸出許可に前向きな一方、提示した条件にNVIDIAが現時点で同意していないとロイターが報じた。安全保障と商取引の線引きが、チップ輸出の現場でより細かく問われている。
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中国のバイトダンスがNVIDIAのAI向け半導体「H200」を米国から調達できるかどうかが、使用条件をめぐる米政府とNVIDIAの交渉に左右されている。米東部時間4日(日本時間5日)、トランプ米政権は輸出許可に前向きな一方、提示した条件にNVIDIAが現時点で同意していないとロイターが報じた。安全保障と商取引の線引きが、チップ輸出の現場でより細かく問われている。
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪の開幕が迫るなか、4日、五輪関連サイトなどを狙った「一連のサイバー攻撃」をイタリア当局が阻止した。国外からの介入が疑われる事案が表面化し、大会の安全確保がリアルとデジタルの両面で問われている。
米AI新興のAnthropic(アンソロピック)が現地時間4日(日本時間5日)に発表した「AIエージェント」が、世界のソフトウェア関連株に連鎖的な売りを呼んだ。法務や営業、顧客対応まで仕事の中核に踏み込み、既存のSaaSやITサービスの稼ぎ方を揺さぶるとの見方が一気に広がった。
熊本県で、回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を国内で初めて量産する計画が浮上した。半導体受託製造で世界最大手のTSMCが、2月4日に政府側へ計画を伝えていたことが分かった。投資は170億ドル規模に達する見通しで、供給網を国内に抱えたい政府は経済安全保障の柱として支援を検討する。
人型ロボット「Pepper」が「世界初の量産型ヒューマノイド」としてギネス世界記録に認定され、進化版の「Pepper+(ペッパープラス)」が2日に提供開始となった。話題先行で終わらせず、AIで接客や案内を回す“現場の道具”へ寄せる狙いがにじむ。
離島航路を走る旅客船が、一般旅客を乗せた「自動運航」で商用運航に踏み出す。国際両備フェリー(岡山市)が所有する実証船が国の船舶検査に合格し、自動運転レベル4相当の自動運航機能を使う定期船としては世界初の事例になるという。人手不足が深刻な内航・離島輸送に、現実的な解の一つが示された。
既存ビルの「窓」を発電設備に変え、しかも使い終えた後の再利用・再資源化まで確かめる取り組みが動き出した。三菱UFJ銀行とAGCは1月29日、後付けタイプの建材一体型太陽光発電ガラスを使い、資源循環を見据えた実証実験を始めたと発表した。
生成AIの開発競争を左右する巨額マネーが、半導体最大手にも波及している。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは3日、米CNBCのインタビューで、OpenAIの「次の資金調達ラウンドに投資する」と明言し、将来の新規株式公開(IPO)でも投資を検討すると語った。
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は2日、ロシアと中国による軌道上の脅威が増しているとして、総額350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画の下で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーまで幅広い投資を検討しているとシンガポール・エアショーに先立つ現地イベントで明らかにした。
月周回の有人ミッション「アルテミス2」の打ち上げが、燃料系トラブルで3月以降にずれ込む。米航空宇宙局(NASA)が現地時間3日(日本時間4日)に延期を発表した。2月上旬の打ち上げをにらみ、発射手順を本番同様に確認する最終段階の試験まで進んでいただけに、計画全体の工程管理が改めて問われている。
緑内障の早期発見で鍵となる眼圧を、寝ている間も含めて連続的に測れるスマートコンタクトレンズが開発された。ソフトレンズに薄膜センサーとアンテナを組み込み、無線で高感度に計測する。成果は1月13日付で学術誌に掲載された。
海底の熱水噴出孔にそびえる「チムニー」が、熱を電気に変える“自然の発電装置”として働く——。東北大学の岡本敦教授らは1月16日、深海底で起きる「深海発電現象」の仕組みを、実際のチムニー試料の分析から解き明かしたと発表した。高温の熱水と冷たい海水が接する極端な環境で、発電がいつ、どのように立ち上がるのかが具体化し、深海生態系のエネルギー循環と工学応用の両面で研究の前提が更新される。
産業機器やスマートメーターの現場では、電池切れが「止まる」「作業員が動く」「廃棄が出る」を同時に招く。マクセルは1月20日、使い切りの一次電池として普及する塩化チオニルリチウム電池(ER電池)と同等サイズで置き換えられる全固体電池モジュールを開発したと発表した。電池交換の頻度と廃棄量を減らし、保守と環境負荷の両面で効率化を狙う。
ロシア軍の攻撃用ドローンが米SpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナが不正利用を封じる手を打ち始めた。国防相ミハイロ・フェドロフ氏は2月1日までに、SpaceXと進めた初期措置で「実際の成果が出ている」と明らかにした。
南鳥島沖の水深約6000メートルの海底から、レアアースを含む泥を船上へ引き上げる試験に成功した。2月1日未明の回収は「世界初」の水準とされ、供給網の弱点を突く資源リスクへの備えとして注目が集まる。小野田紀美経済安保担当大臣は3日、産業化のカギは採取費用の大幅なコストダウンだと強調した。
OpenAIがNVIDIAの最新AIチップの一部に不満を持ち、2025年から代替製品を探していることが現地時間2日(日本時間3日)に伝わった。推論(インフェレンス)向けの性能や設計思想のズレが背景にあり、AIブームを象徴する両社の関係にも影を落としかねない。
SpaceXが、同じイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙とAIを一体で動かす体制に踏み切った。発表は現地時間2日(日本時間3日)で、統合後の企業価値は約1兆2500億ドル(約190兆円)規模とされる。宇宙開発企業がAIの中枢を抱え込む動きは異例で、資金調達や規制対応も含め、テック業界の勢力図に波紋を広げそうだ。
インド政府と中央銀行が、中国フィンテック大手アント・グループの海外部門アント・インターナショナルと、決済連携をめぐり協議している。2日にマレー・メールが政府筋の話として伝えた。実現すれば、インドの即時決済網が海外の店舗網に入り込み、観光客の支払いの形を変える可能性がある。
月面基地の電源として小型原子炉を送る――そんな構想が、現実の壁にぶつかった。ロールス・ロイス・ホールディングスが英政府の資金支援を受けて進めてきた月面向け「マイクロ炉」計画は、協業先が見つからず停止したとインド紙LiveMintが2日に伝えた。
衛星通信「Starlink」を巡り、ロシア側が「無許可」で軍事利用していた疑いが改めて焦点になった。ウクライナ軍の戦場通信や無人機運用は同サービスへの依存が大きく、穴があれば前線の安全に直結する。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が「奏功したようだ」と述べた。