スターシップ専用の発射台2基をSLC-37に新設 フロリダで大型拠点化が加速
SpaceXは12月2日、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍施設内の第37発射施設（SLC-37）で、2基の発射台を建設する承認を得たと明らかにした。テキサス州スター ベースに続き、超大型ロケット「スターシップ」の本格的なフロリダ拠点が動き出す。新たな基地整備は、周辺の暮らしと宇宙ビジネスにどのような変化をもたらすのか。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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国内7社が次世代燃料船の標準設計へ LCO2輸送船など脱炭素対応で横断連携
三菱造船や今治造船、国内大手海運各社など7社が12月1日、液化CO2（LCO2）輸送船とアンモニア燃料など新燃料船の標準設計づくりで覚書を交わした。次世代の環境対応船を、設計段階から横串でまとめる試みだ。脱炭素と国際競争力の両立に悩む日本の造船・海運にとって、この枠組みはどんな意味を持つのか。
データセンター需要が追い風 低損失ガラスファイバで電力と速度の両立に挑む
日本電気硝子は2025年12月2日、AIサーバやデータセンター向けの電子回路基板に使う低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を始めた。基板内部の信号損失を抑えつつ、高速・大容量通信へと踏み出す装置の需要は世界で急増している。熱のこもるサーバ室で、基板の一部にすぎないガラス繊維が、電力と速度の綱引きを左右し始めている。
温めると縮む新材料を東京科学大が発見 磁性と誘電性も併せ持つ多機能素材
電子機器の小型化が進むほど、発熱と部品のゆがみは避けにくくなる。2025年11月、東京科学大学らの研究グループが、温めると縮むうえに磁石とコンデンサの性質を同時に示す新しい鉄酸ビスマス系材料を報告した。強磁性と強誘電性、そして室温での負の熱膨張を兼ね備え、低消費電力の磁気メモリや熱に強い部品設計の切り札になり得ると期待されている。
米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止
米上院で4日、トランプ政権による中国向けAI半導体輸出規制の緩和を封じる新たな法案が提出された。超党派の議員がまとめた「SAFE CHIPS法案」は、先端AIチップの輸出ライセンスを今後30カ月間認めないよう商務省に義務づける内容だ。米中の技術覇権をめぐる攻防は、半導体を通じて企業と同盟国の選択にも影を落としつつある。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省が、自動走行トラクターなどの導入を見据えた農地整備を各地で本格化させている。農地を大きな区画にまとめ、機械が方向転換しやすい農道や広い畦、地中に埋めた水路、通信設備まで一体で整える計画だ。深刻な担い手不足のなか、限られた人手で広い面積を管理するための基盤づくりでもある。静かに走る無人トラクターの背後で、農地そのものの姿も変わりつつある。
NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが、歩きながら顔と虹彩を同時に確認できる新しい生体認証技術を発表した。空港の出入国管理や高額決済など、厳密な本人確認が求められる場面での利用を想定し、専用カードなしでも立ち止まらずに通過できるという。2026年度中に実証を進め、2027年度の実用化を見込むといい、この「歩くだけで本人確認が終わる」仕組みは、どこまで手間なく安全を両立できるのかという問いを突きつけている。
大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが、米国ネブラスカ州で合成メタンを量産する国際プロジェクトに参画する。伊藤忠商事や欧州のエネルギー企業と共同で、年間約7万5千トンのe-メタンを製造する計画で、2030年度に日本への本格供給を始める構想だ。家庭のガス機器は変えずに排出削減を進める一方、そのコストやリスクをどう分担するのかが新たな課題となる。
東京―北海道DCをIOWNで直結 BT社とNTT東が“1000km一体化”実証開始
株式会社ブロードバンドタワーとNTT東日本は2025年11月17日、東京と北海道のデータセンターを次世代光ネットワーク「IOWN APN」で直結する共同実証を始めた。2026年3月末までの期間中、およそ1000km離れた拠点をあたかも1台のストレージのように扱えるかを確かめる。企業が抱えるバックアップや災害対策、ランサムウェア対策の負荷をどう軽くできるのか――遠隔地のサーバールームで回る冷却ファン…
AWSとGoogle Cloudが専用線接続を共同提供 マルチクラウド時代の新基盤
アマゾンのクラウド部門AWSとグーグルのGoogle Cloudは現地時間11月30日、両社のクラウドを専用線で高速接続できるマルチクラウド・ネットワーキング・サービスを共同で立ち上げた。信頼性の高い接続需要が高まるなか、わずかな障害が世界中のサービス停止につながる現場の不安にどう応えるのかが問われている。
アークエッジ・スペース衛星3機が通信確立 AEシリーズ計12機体制に
超小型衛星コンステレーション事業を手がけるアークエッジ・スペース（東京都江東区）は12月1日、6U級の超小型衛星「AE5Ra」「AE5Rb」「AE5Rc」の3機について、11月末の打ち上げ成功と試験電波による通信確立を公表した。これにより、自社開発・運用するAEシリーズは合計12機となり、この1年だけで9機を軌道投入した計算だ。海や地上の状況をきめ細かく見守る日本発の衛星網が急速に厚みを増すなか、…
川重ヒューマノイド「Kaleido」新型お披露目 危険作業の代行に一歩
川崎重工業が開発するヒューマノイドロボット「RHP Kaleido」の最新モデルが、2025年12月3〜6日に東京ビッグサイトで開かれている「2025国際ロボット展」に姿を現した。約30kgの棚を押し引きして動かし、人と同じようにほうきを握って床を掃き、HMD（ヘッドマウントディスプレイ）越しの遠隔操縦にも対応する。現場の危険で重い仕事を、こうしたロボットはどこまで肩代わりできるのかが焦点になって…
NVIDIAが次世代AIサーバー性能公開 人気モデル処理で最大10倍に
米半導体大手NVIDIAは米国時間12月3日、新しいAIサーバーに関する性能データを公表し、中国で人気の2つの生成AIモデルを含む次世代モデルの処理が従来世代の自社サーバーに比べ最大10倍速くなると説明した。学習用GPU市場で圧倒的な存在感を持つ同社だが、いま競争が激しくなっているのは「学習後」にユーザー向けサービスとしてモデルを動かす段階だ。この発表は、その最前線でNVIDIAがどう優位を保とう…
インド政府が監視懸念アプリ義務化撤回 スマホ搭載巡り国内外から批判
インド政府は12月3日、スマートフォンメーカーに国営サイバーセキュリティーアプリの搭載を義務づけていた方針を撤回した。野党やプライバシー擁護団体、AppleやSamsungといった世界のIT大手が「事実上の監視ツールになりかねない」と強く反発したためだ。盗難端末の追跡や詐欺防止を掲げたこのアプリをめぐる騒動は、サイバー防御を理由に国家が個人データへどこまで踏み込んでよいのかという、重い問いをインド…
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国メディアが、日本企業が中国向けの半導体材料フォトレジストの供給を実質的に止めたと伝えた。12月3日の記者会見で木原稔官房長官は、貿易管理の変更は行っていないと強調し、報道との温度差が浮かんだ。半導体工場のラインを支える材料が外交の文脈で語られるいま、相互依存のサプライチェーンはどこまで政治に巻き込まれていくのか。
韓国で12万台のビデオカメラが不正侵入 映像が性的搾取に悪用
韓国で自宅や職場に設置されたビデオカメラおよそ12万台が不正アクセスを受け、その映像が性的搾取目的のビデオに加工されて海外サイトで流通していたとして、韓国警察が4人を逮捕した。警察やBBCなどの報道によれば、映像は家庭のリビングだけでなく、カラオケルームやピラティス教室、婦人科クリニックといった「人目を気にしないはずの空間」からも盗み取られていた。見守りや防犯のためのカメラが、いつのまにか自分や家…
国連開発計画が警告 AIが先進国と途上国の格差拡大を招く恐れ
国連開発計画（UNDP）は12月2日、人工知能（AI）が先進国と発展途上国の格差を広げる恐れがあると警告する報告書を公表した。所得や教育の差を縮めてきたここ数十年の「収れん」が、AIをきっかけに逆回転しかねないと指摘し、各国にデジタル基盤や人材への投資などの政策対応を促している。本記事では、AIの恩恵とリスクの偏りをどう是正できるのかを手がかりに、この提言の意味を読み解く。
NVIDIAが1000億ドル投資を否定 OpenAI提携は“最終合意前”と説明
半導体大手NVIDIAのコレット・クレス最高財務責任者（CFO）が12月2日、生成AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIへの最大1,000億ドル規模の投資について「まだ最終合意ではない」と説明した。9月に公表された両社の提携計画は、少なくとも10ギガワットのNVIDIAシステムをOpenAI向けに展開する前例のない構想だが、その中身はなお変動の余地を残す。AIサービスに依存する企業や利用者に…
AWSが次世代「Trainium4」を公開 NVLink Fusion採用でGPU連携強化
米Amazon.comのクラウド子会社Amazon Web Services（AWS）は米国時間12月2日、次世代AIチップ「Trainium4」にNVIDIAの高速接続技術「NVLink Fusion」を採用するとラスベガスの年次イベントで表明した。この技術で自社開発チップとGPUを密に連携させ、大規模AIを狙う顧客を取り込む構えだが、自前路線と他社依存をどう両立させるのかが新たな焦点となる。
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
AI研究の国際会議ICLRが利用する査読サイトで、不正アクセスにより論文著者や査読者の個人情報が外部から見られる状態だったことが明らかになった。匿名性を前提とする査読の仕組みが揺らぎ、一部の査読者は実名を晒される被害も出ている。コミュニティーの信頼と安全をどう守るのかが、緊急の課題になっている。
