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NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食　AI半導体の増産を直接依頼

NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間、日本時間2月1日未明）、台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向け需要の急増に対応するため増産を促した。供給網のひずみが強まるなか、台湾勢の生産力が成長の前提になりつつある。

2026.02.02

NVIDIA フアンCEOが明言、OpenAIへ巨額投資　不仲説を一蹴し連携へ

生成AIの開発競争が資金力を左右する局面に入る中、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが台北で、ChatGPTを手がけるOpenAIに「巨額の投資をする」と明言した。投資額は未公表ながら「当社にとって過去最大の投資になる」と述べ、両社関係に不協和音があるとの見方を強く否定した。

2026.02.02

深海のレアアース泥、回収に成功　探査船ちきゅうが6000mで快挙

水深約6000メートル級の深海底から、レアアース（希土類）を含む「泥」を引き揚げる試験で、地球深部探査船「ちきゅう」が回収に成功した。松本洋平文部科学相が2月1日、SNSで「成功したと一報があった」と明らかにした。供給の多くを海外に頼る鉱物資源で、深海の国産資源に手が届くかどうかが問われる局面だけに、節目の成果となる。

2026.02.02

WhatsAppの暗号化、形骸化か　社員がメッセージ閲覧と内部告発

通信アプリ「ワッツアップ」は、送信者と受信者の端末間だけで内容を復号する「エンドツーエンド暗号化」を売りにしてきた。だが、その前提を揺るがす指摘が浮上した。元請負業者の関係者が「Meta社員や請負のモデレーターが、暗号化されるはずのメッセージ本文に広範にアクセスできた」と主張し、米商務省の特別捜査官が調査していると、1月30日にブルームバーグが報じた。

2026.02.01

NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞　15兆円規模の計画に暗雲

最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の投資計画が揺れている。米半導体大手NVIDIAが米OpenAIへの出資と計算資源提供をめぐり、協議が停滞したとの報道が1月31日（日本時間2月1日）に出た。AIの中核を握る2社の力関係に、改めて視線が集まっている。

2026.02.01

NVIDIAが中国AI開発支援か、米下院が懸念表明　軍事利用を指摘

米国の対中輸出規制が「チップの販売」だけでは追いつかなくなっている。米下院の中国共産党に関する特別委員会を率いるジョン・モーレナー委員長は米国時間28日（日本時間29日）、NVIDIAが中国のAI企業ディープシークのモデル開発を技術面で支援し、その成果が中国軍に利用されたとする書簡をハワード・ラトニック商務長官に送った。書簡の内容はロイターが確認した。

2026.01.31

au Starlink Direct、エリア2倍　海上の通信環境を大幅拡張

海上で電波が途切れる――その「当たり前」を変える動きが進んだ。KDDIと沖縄セルラー電話は1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に広げたと発表した。従来は日本国土と領海（海岸線から12海里）が対象だったが、新たに接続水域（同24海里）なども含め、フェリー航路や沖合の漁場での連絡手段を厚くする。

2026.01.31

宇宙を計算資源に、中国がAIデータセンター建設方針　5年目標

地上の電力不足と冷却限界が、AIの成長を縛り始めている。中国の宇宙開発大手、中国航天科技集団公司（CASC）は29日、5年以内に宇宙空間でAI向けデータセンターを構築する方針を示した。軌道上でデータを処理し、地上の負荷を減らす狙いで、宇宙を「計算資源の置き場」に変える発想が前面に出てきた。

2026.01.31

危険な切羽作業を遠隔化、AIロードヘッダ投入　安藤ハザマが発表

山岳トンネルの掘削は、崩落リスクがある切羽に人が近づき、粉じんの中で重機を動かす場面が避けにくい。安藤ハザマと三井三池製作所は1月22日、こうした「危険と人手不足が同時に迫る現場」を前提に、自動掘削と遠隔操作を狙う掘削機「AI-ロードヘッダ」を高度化し、新機能を載せた2機種を実際の工事現場へ投入したと発表した。

2026.01.31

モナコに響く水素エンジンの音、豊田章男氏がWRCでデモ走行

モナコの中心市街地を、水素で走るラリーカーがエンジン音を響かせながら駆け抜けた。トヨタ自動車の豊田章男会長は1月24日（現地時間、日本時間25日）、水素燃焼エンジンを積む「GRヤリスラリー2 H2コンセプト」を自ら運転し、WRC開幕戦ラリー・モンテカルロの舞台でデモ走行を披露した。走行中の二酸化炭素（CO2）排出を抑えつつ、“クルマの楽しさ”を象徴する音と鼓動を残す狙いが前面に出た。

2026.01.31

改正法で調査権限拡大、NITEが電池事故究明へ　海外直販も視野

モバイルバッテリーの発火など、リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構（NITE）は、事故が起きた製品の調査を拡充し、海外事業者が国内に直接販売するケースも視野に入れて原因究明を進める。2025年12月25日に製品安全に関する改正法が施行されたことが、調査の射程を広げる転機となる。

2026.01.31

トンネル工事の危険作業を無人化、大林組が新技術　力触覚を応用

山岳トンネル工事で最も危険度が高い工程の一つが、掘削面（切羽）の直下で行う火薬の装填だ。大林組は1月20日、慶應義塾大学ハプティクス研究センターと共同で、力触覚を遠隔で再現する「リアルハプティクス」を応用し、この装填作業を無人化したと発表した。作業者が切羽に近づかずに済む設計へ踏み込み、安全性と省人化を同時に狙う。

2026.01.31

スーパーインテリジェンス実現へ、Metaが設備投資を大幅拡大

米Meta・プラットフォームズは現地時間28日（日本時間29日）、2026年の年間設備投資（資本的支出）の見通しを大幅に引き上げた。狙いは、同社が掲げる「スーパーインテリジェンス（超知能）」に向けたAI基盤を一段と厚くし、巨大なSNSユーザー基盤に“高度に個別最適化されたAI”を届けることだ。生成AI競争がアプリの機能勝負から、計算資源の確保を巡る体力戦へ移りつつある現実が透ける。

2026.01.31

AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調

AWSジャパンは1月27日、都内で日本への投資計画に関する説明会を開き、クラウド基盤の拡充だけでなく、AI活用の広がりを見据えた投資の考え方を示した。2026年はサービス開始20年、東京リージョン15年、大阪リージョン5年の節目に当たり、国内の企業や行政が「クラウドの次」をどう作るかが問われる局面でもある。

2026.01.31

日英首脳が東京で会談、サイバー戦略パートナーシップ締結で調整

日英両政府は1月31日、東京で高市早苗首相とキア・スターマー英首相が会談し、サイバー分野の包括協力枠組み「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を結ぶ方向で調整している。軍事・経済と並び、サイバーを同盟協力の中核に据える動きが鮮明になってきた。

2026.01.31

総務省が5G SA化支援、執行団体公募　自動運転の基盤整備急ぐ

自動運転車の遠隔監視に欠かせない通信品質を底上げするため、総務省は令和7年度補正予算事業として、携帯電話基地局の「5G SA化」を支援する枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日（水）で、地域交通・物流の担い手不足が深まる中、通信インフラ整備を急ぐ構図だ。

2026.01.31

OpenAIに600億ドル、NVIDIAなど3社投資　開発競争が激化

OpenAIをめぐる資金調達の規模が、いよいよ国家予算級に近づいている。生成AIの開発競争が激しくなるなか、NVIDIA、Microsoft、AmazonがOpenAIに対し、合計で最大600億ドルを投資する方向で協議しているとロイターが現地時間28日（日本時間29日）に報じた。実現すれば、AIの「頭脳」を支える半導体とクラウドの主導権争いが、資本面でも一段と前面に出る。

2026.01.30

汎用メモリー不足、生成AI投資が拍車　スマホ等の仕様変更も懸念

生成AIを動かすデータセンター投資が加速する一方で、その裏側で「汎用DRAMが足りない」という逆流が起きている。サムスンとSKハイニックスは29日、AI向けに生産が傾くほど、PCやスマホ向けの調達が厳しくなり、最も大きな影響を受けるのは消費者向け機器だとの見通しを示した。部材不足は値上げや仕様変更に直結しやすく、調達現場の判断を急がせる局面に入っている。

2026.01.30

生成AI需要睨み、キオクシアが提携延長　米サンディスクと協業

キオクシアホールディングスは1月30日、三重県四日市市の四日市工場で米サンディスクと運営するフラッシュメモリーの合弁事業について、契約期間を5年間延長し、2034年12月末までとした。メモリーは市況変動が大きい一方、生成AI向けデータセンター投資で中長期の需要読みも欠かせず、設備・開発をどう継続するかが企業体力を左右する局面にある。

2026.01.30