インド政府アプリ「Sanchar Saathi」義務化 Appleが懸念表明へ
インド政府が国産のサイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi（サンチャル・サーティ）」を、国内で販売される全てのスマートフォンに標準搭載するよう求める命令を出した。対象にはアップルのiPhoneも含まれるが、同社はこの要請には応じられないとして、懸念を近く政府に正式に伝える構えだという。 利用者の安全を守るという名目と、端末に常駐する政府アプリへの不安。その間で、どこに線を引くべき…
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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WhatsAppで最大35億件の情報特定可能に 連絡先照合の欠陥を研究チームが公表
2025年11月、ウィーン大学などの研究チームが、世界最大級のメッセージアプリWhatsAppに潜んでいた重大なプライバシー上の欠陥を公表した。連絡先の照合機能を悪用すると、最大約35億件のアカウント情報を自動で洗い出せたという。技術的には暗号化は破られていないが、「電話番号そのものが弱点になる」という設計上の問題が、あらためて突きつけられている。
AWSがAI半導体「Trainium3」を提供開始 演算4倍でNVIDIAに挑戦状
生成AI向けの計算需要が世界で膨らむなか、米アマゾンのクラウド事業AWSが12月2日、自社開発のAI半導体「Trainium3」を一般顧客向けに提供し始めた。前世代比で演算性能を4倍に高め、消費電力も抑えたという新チップでNVIDIAやGoogleに挑むこの動きは、AIを使う企業のコスト構造をどこまで変えるのだろうか。
東京エレクトロン台湾子会社を起訴 TSMC機密不正取得で国家安全法違反の罪
台湾の検察当局は12月2日、半導体製造装置大手・東京エレクトロンの台湾子会社を、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報不正取得事件をめぐり国家安全法違反などの罪で起訴し、最大1億2000万台湾元（約6億円）の罰金を求めた。今年8月にはTSMCの元従業員ら3人が同じ事件で起訴されており、先端「2ナノ」プロセス技術の情報が狙われたとされる。台湾の経済を支える最先端半導体をめぐる争いは、技術者と企業に「…
業務用EC「ASKUL」復旧 停止で逼迫したオフィス・医療現場に安堵広がる
アスクルは12月3日朝、事業所向けECサイト「ASKUL」のWeb注文を再開した。10月19日のランサムウェア攻撃で受注と出荷の多くが止まり、オフィスや医療現場では備品確保に追われてきた。FAX注文は続けつつも、同社は安全性を確認したWebでの発注への切り替えを呼びかけている。
競争激化でOpenAIが緊急態勢 Google「Gemini 3」追撃に社内方針転換
米OpenAIのサム・アルトマンCEOが、社内に「コード・レッド」を発令した。社内メモでチャットボット「ChatGPT」の改善を最優先課題とし、広告導入や新サービスの一部を後回しにする方針を示したと複数の米メディアが報じている。背景には、Googleの最新AIモデル「Gemini 3」など競合の追い上げがある。急加速する生成AI競争のコストを、誰がどこまで負担するのかが改めて問われている。
NVIDIAが自動運転向けAIを公開 判断を言語化する「Alpamayo-R1」始動
米半導体大手NVIDIAは12月1日、自動運転車向けのオープンソースAIモデル「NVIDIA DRIVE Alpamayo-R1」を公開した。センサーが捉えた道路状況を言語化し、自らの判断を「考えながら説明する」仕組みで、開発現場での検証と安全性向上を狙う。自動運転の判断を人はどこまで理解できるのか――その問いに正面から向き合う一手だ。
デジタル庁、国産LLMを公募 行政AI基盤「源内」に国内技術を組み込む一歩
デジタル庁は12月2日、行政向けAI基盤で使う国内開発の大規模言語モデル（LLM）の募集を始めた。 応募は2026年1月30日まで受け付け、人口減少で人手が細る行政の仕事をAIで補う狙いだ。 すでに庁内では生成AI環境「源内」が動き始めており、今回はそこに国産LLMを組み込む一歩となる。 国産モデルの採用は、現場と産業に何をもたらすのかを見ていく。
サムスンがNAND電力96％削減へ 新トランジスタ構造をNatureに発表
サムスン電子の研究機関Samsung Advanced Institute of Technology（SAIT）は、NANDフラッシュメモリーの動作時電力を従来比最大96％削減できる新しいトランジスタ構造を開発し、その成果を11月26日付で英科学誌「Nature」オンライン版に発表した。強誘電体と酸化物半導体を組み合わせた素子で、高い記録密度を維持したまま電圧を大きく下げられる点が特徴だ。AIデ…
イスラエルがレーザー迎撃「アイアンビーム」完成 年内に軍へ初期能力引き渡し
イスラエル国防省は12月1日、高出力レーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす迎撃システム「アイアンビーム」の開発が完了し、12月末までに最初の能力を軍に引き渡すと公表した。テルアビブで開かれた防衛技術会議で、防衛省研究開発局トップが「戦場のルールを変える」と強調している。 ガザやレバノン方面からの度重なるロケット攻撃にさらされてきた市民にとって、それは避難サイレンの鳴りやまない日常をどこまで変えうる…
ゲームから産業利用まで影響 KDDIが低遅延技術「L4S」を全国展開へ
2025年11月28日、KDDIは5G SAの一部基地局に低遅延通信技術「L4S」を国内で初めて導入した。北海道など6道県の限られたエリアから始まり、今後順次広げる方針だ。混雑時でも応答の速い通信を実現できれば、ゲームや映像、産業用途まで、5Gの「使い勝手」はどこまで変わるのか。
川崎で液化水素基地が始動 2030年度の商用化へ運搬船と連携検証
川崎市の臨海部で27日、川崎重工業と日本水素エネルギーが液化水素基地「川崎LH2ターミナル」の起工式を開いた。国のグリーンイノベーション基金の支援を受け、2030年度までに大型の液化水素運搬船と組み合わせて運用し、国際水素サプライチェーンの商用化条件を国内で検証する計画だ。この新しい受け皿は、日本の水素調達戦略をどう変え、地元や利用者に何をもたらすのかを探ってみる。
ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
暗号資産ビットコイン相場が1日、節目とされてきた9万ドルを再び下回った。2021年の暴落期以降で最も厳しかった11月の下落の延長線上にあり、株式などの高リスク資産から資金が抜ける流れが鮮明になっている。直近では1日だけで6％安と値を崩し、日々の値動きに向き合う個人投資家の心理も揺さぶられている。
半導体の“積む時代”に挑戦 パナソニックHDがハイブリッドボンディング装置を開発
パナソニックホールディングスは、AI向け半導体の生産を支える新しい半導体製造装置の開発に乗り出した。複数のチップを積み重ねる先端パッケージに対応したもので、ハイブリッドボンディング技術を採用し、2.5D/3D実装に使える装置を2027年の市場投入を目指している。AIサーバー需要が急拡大するなか、日本の装置メーカーはどこで存在感を示せるのかという問いが、製造現場の静かな緊張とともに浮かび上がる。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国の大手ネット通販クーパンで、約3370万件もの顧客アカウント情報が流出した。警察は退職した中国籍の元開発者が関与した疑いで捜査を進めており、同国のほぼ全世帯が巻き込まれる前例のない事態となっている。便利さを日常の基盤としてきた巨大ECでの事故は、誰がどこまでその代償を負うのかという問いを突き付けている。
「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に
12月1日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、米半導体大手エヌビディア株をすべて手放した理由を初めて語った。売却額は約58億ドルに達し、得た資金を生成AI「チャットGPT」を開発する米オープンAIへの投資などに充てるためだという。AIに「オールイン」する決断は、同社の財務と投資家、ひいては日本の個人マネーにもどんな重さをもたらすのか。
日本版GPSへ前進 みちびき7号機、H3ロケット9号機は26年2月打ち上げへ
日本が独自の高精度な「日本版GPS」を目指す計画が、具体的な形になりつつある。三菱電機は12月1日、準天頂衛星システム「みちびき」の7号機の機体を報道陣に公開した。同日、JAXAと三菱重工業は、この7号機を搭載するH3ロケット9号機を2026年2月1日に種子島宇宙センターから打ち上げると発表している。今年12月7日には5号機の打ち上げも予定されており、7機体制が整えば、誰のスマートフォンにも関わる…
ASKUL法人向け注文が再開へ ランサム被害から約7週ぶりの復旧
ASKULサービスのWebサイトで止まっていた法人向けの注文が、12月第1週中にようやく戻る。2025年10月19日のランサムウェア攻撃でシステム障害が起きて以降、利用企業は発注の手段を失っていた。再開時には約200万アイテム超が注文可能になるとされ、長引いた混乱の区切りとなる見通しだ。この再開は、ネット通販に業務を預けてきた職場にとって、インフラのもろさと向き合うきっかけにもなる。
山梨がブドウ畑に薄膜太陽電池 着色促進と再エネ両立の実証始動
山梨県が、ブドウ棚に有機薄膜太陽電池を張り巡らせる実証実験に踏み出した。県オリジナル品種「サンシャインレッド」の着色を高めつつ、発電した電力で夜間にLEDを灯し、カーボンフリー農業のモデルづくりを狙う。再エネ設備は果樹農家の負担と収益をどう変えるのか、その模索が始まっている。
SKハイニックスが“食べられるHBM”発売 技術ブランドをお菓子に変換
韓国の半導体大手SKハイニックスが、今度は「食べられるチップ」を売り出した。11月下旬にコンビニ大手セブンイレブンと組んで発売したスナック「HBMチップス」は、AI向けメモリーHBMを模した四角いコーン菓子で、ビールのつまみにもなる軽い食感が売りだ。なぜ世界有数の半導体メーカーが、スナック売り場に進出するのか。
