米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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ステーブルコインで預金流出、米銀に警鐘 28年までに5000億ドル試算
米ドル連動のステーブルコインが、米国の銀行預金を大きく揺さぶるとの警告が出た。スタンダード・チャータードは現地時間27日（日本時間28日）、ステーブルコインの普及が進めば、2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し得ると試算した。
EUがAndroidのAI検索でGoogleに是正命令 他社参入阻む制約撤廃へ
スマホのAI体験を左右する「OS上の入口」を巡り、欧州連合（EU）がGoogleに是正を迫った。欧州委員会は現地時間27日（日本時間28日）、Androidで動く他社のAI検索アシスタントが直面する技術的な制約を取り除くよう求め、6カ月以内に必要措置を示す手続きに入った。
暗号資産の資金洗浄820億ドル、25年に急増 見えぬ地下インフラ拡大
暗号資産の資金洗浄が「見えにくい地下インフラ」として急拡大している。ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は現地時間27日（日本時間28日）、2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと公表し、20年の100億ドルからの急増を示した。
不正アクセスで個人情報6万件漏えいか、ジャストカーテン クレカも被害
オーダーカーテン専門店のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が第三者の不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件とクレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性がある。運営するインテリックスは1月26日、調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は1月22日、日本国内でZEV（ゼロエミッション車）バスの新会社を26年後半（7月以降）に設立すると発表した。商用車の脱炭素が加速するなか、電機大手の技術力と国内メーカーの量産・品質を掛け合わせ、路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込む狙いがある。
「音」と「距離」を底上げ、AirTagが刷新 プライバシーも焦点
紛失物を探す小型タグ「AirTag」が26日に世代更新した。新モデルは、探せる距離と“音で見つける”体験を同時に底上げし、荷物・鍵の置き忘れ対策をより実用寄りにした点が特徴だ。追跡機器を巡るプライバシー懸念が続く中での刷新でもある。
NVIDIAがコアウィーブに20億ドル出資、第2位株主となり基盤強化
米半導体大手NVIDIAが米国時間26日、AIインフラ企業コアウィーブに20億ドルを追加出資し、同社の第2位株主となった。生成AIの普及で計算資源と電力・用地の争奪が激しさを増すなか、GPU供給側がクラウド基盤の拡張資金まで差し出す異例の一手だ。
WhatsAppが巨大プラットフォーム指定、EUがチャンネル機能を規制へ
メタ傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」が、欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）で規制が最も重い「巨大オンラインプラットフォーム（VLOP）」に指定された。欧州委員会が26日に正式指定し、違法・有害コンテンツ対策を4カ月で引き上げるよう求めた。対象は一斉配信機能「チャンネル」で、個別チャットは原則として同法の枠外に残る点も焦点となる。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
テスラの人型ロボットは2027年末販売へ、マスク氏 人より多くなると予測
テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で、人型ロボット「Optimus」を2027年末までに一般向けに販売する計画を語った。さらに将来は「人よりロボットが多くなる」との見通しも示し、EVメーカーの枠を超えた事業転換の現実味をにじませた。
ドライブスルーをAIで自動化へ、モスが実証開始 スタッフと連携し接客安定
ドライブスルーの注文対応をAIに任せる取り組みが、モスバーガーで動き出した。モスフードサービスは1月21日、音声対話AIが注文を受け、必要に応じてスタッフが補う「ハイブリッド応対」の実証を開始したと発表。人手不足を減らしつつ、接客の安定も狙う。
EdgeCortixのAIチップ、NASA試験クリア 宇宙での耐放射線性を実証
宇宙機にAI推論を載せて自律運用を進める動きが強まる中、EdgeCortixは2026年1月7日、エッジAIアクセラレーター「SAKURA-II」がNASAの重イオン試験で高い耐放射線性能を示したと発表した。NEPPの報告書でも破壊的事象は確認されず、影響は限定的だったという。
船舶用水素エンジンで国内初の認証、ヤンマーが取得 実用化へ開発加速
内航船向けの水素燃料エンジンが、国内で「船に載せてよい」段階まで一歩進んだ。ヤンマーパワーソリューション（兵庫県尼崎市、広瀬勝社長）が開発中の「水素4ストローク高速エンジン」について、2026年1月13日に日本海事協会（NK）の船級認証を取得したと明らかにした。水素燃料の舶用エンジンで国内エンジンメーカー初という。
仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ 審議前倒し表明
フランスで「15歳未満のSNS利用を禁じる」踏み込んだ規制が現実味を帯びてきた。エマニュエル・マクロン大統領は現地時間24日（日本時間25日）、法案審議を前倒しし、次の新学期が始まる9月の施行を目指す考えを示した。
先端半導体向け紫外レーザーで高出力化、ヌヴォトンが1W品を量産開始
先端半導体パッケージの製造で注目される「マスクレス露光」の光源を巡り、紫外半導体レーザーの高出力化が一段進んだ。ヌヴォトン テクノロジージャパンは2026年1月16日、波長379nmで1.0Wを出す新製品「KLC330FL01WW」を開発し、量産開始を発表した。
中国、NVIDIA「H200」調達容認か 国産優先方針と綱引き鮮明
中国のAI向け半導体調達を巡り、米NVIDIAの先端GPU「H200」が再び焦点になっている。23日、当局が国内の大手IT企業に対し、H200の「発注に向けた準備」を進めることを認めたと伝わった。国内チップ優先の方針との綱引きが表面化した格好だ。
NVIDIA、海賊版サイトに接触疑い AI学習データ訴訟で新資料浮上
AI学習データをめぐるNVIDIAの米著作権集団訴訟で、1月中旬に提出された修正訴状などの資料から、同社が海賊版書籍の集積をうたう「Anna’s Archive」と接触し、学習用データの高速提供を打診していた疑いが浮上した。GPU需要で沸くAIブームの裏側で、データ調達の適法性が改めて問われている。
世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
AI向け投資が半導体市場の天井を押し上げる。Omdiaは英国時間2026年1月15日に公表した最新分析で、世界の半導体売上高が2026年に初めて1兆ドルを超えると予測した。伸びを支えるのはメモリとロジックICで、需要の中心に生成AI向けデータセンターがあるという構図だ。
「水素を持ち運ぶ」牽引式発電機を開発 竹中工務店ら、災害・建設へ
建設現場や災害時の電源確保を「水素で持ち運ぶ」発想が、機動力を増した。竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは2026年1月13日、牽引式の水素発電装置を開発し、移動式の電源供給を狙うと発表した。
