南極から日本へ3Dデータ即時伝送 Starlink活用で実証成功
南極の昭和基地で撮影・計測した3D点群データと映像を、Starlink衛星通信回線で日本へ“途切れなく”リアルタイム伝送する実証に成功した。KDDI総合研究所、国立極地研究所、三機工業が連携し、極地の設備管理や作業支援を遠隔化する基盤づくりを一段進めた。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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6Tbpsの衛星通信網「TeraWave」発表、Blue Origin 企業向け開拓
衛星インターネットの競争が「家庭向け」から「基幹回線向け」へ軸足を移しつつある。Blue Originは1月21日（現地時間、日本時間22日）、地球上のどこからでも最大6Tbpsの上下対称通信をうたう衛星通信ネットワーク「TeraWave」を発表した。光ファイバーが届きにくい地域でも、拠点間の大容量データ移送を想定する点が特徴だ。
AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日（日本時間22日）、中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、行政の判断に対して議会がブレーキをかけられる法案を圧倒的多数で可決した。大統領権限と安全保障のせめぎ合いが、半導体の現場に持ち込まれた形だ。
Apple、SiriをAIチャットボットへ刷新か OSに深く統合へ
Appleがデジタルアシスタント「Siri」を、同社初の本格的なAIチャットボットへ刷新する計画が伝えられた。米東部時間21日（日本時間22日）に報じられ、iPhone・iPad・MacのOSに深く組み込み、現在のSiriの画面や体験そのものを置き換えるという。生成AI競争での出遅れを挽回する狙いが透ける。
ゲイツ財団とOpenAI、アフリカ医療支援で提携 5000万ドル投じAI活用
医療従事者不足が深刻なアフリカで、AIを「現場の手」として使う新たな支援が動き出した。ゲイツ財団と米OpenAIは1月20日、保健システムの底上げを狙う5000万ドルのパートナーシップ「Horizon 1000」を立ち上げ、まずルワンダから実装の道筋を探ると発表した。
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を始めた。国際連携の実務を担う“窓口”を置き、情報共有と共同対処を平時から回す狙いだ。
DRAM増産へ18億ドル、米マイクロンが台湾PSMC工場買収で合意
DRAM大手Micronが、台湾ファウンドリーPSMCの300mm工場を18億ドルで取得する方向で動いた。米国時間2026年1月17日（日本時間18日）に独占交渉の意向表明書（LOI）を結び、2027年後半からDRAMウエハー生産の大幅増につなげる構えだ。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流現場の人手不足と猛暑リスクが重なる中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市、乙川直隆社長）は2026年1月14日、物流向けハンドリングロボットを含む5製品を2月から順次投入すると発表した。機器単体だけでなく周辺装備も同時に揃え、現場の「負担を減らす一式」を提案する構えである。
首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」の営業運行が始まった。バス運転手不足が深刻化するなか、混在交通の現場で安全と利便性を両立できるかが社会実装の試金石となる。
TSMC、AI需要で増収増益 26年設備投資を最大560億ドルへ
AI向け先端半導体の増産競争が、TSMCの収益と投資計画を同時に押し上げた。2026年1月15日に公表した2025年10~12月期決算は増収増益となり、同社は2026年の設備投資を520億~560億米ドルへ引き上げる方針も示した。
通信網が地震計に変貌、神戸大などが兵庫で実証へ 被災地で新技術検証
地下を走る光ファイバーが「地震計」になり得る時代が現実味を帯びてきた。神戸大学などの研究チームは、高速通信を支える既設の光ファイバー網で揺れを捉える実証実験を、阪神・淡路大震災の被災地を含む兵庫県で2026年度にも始める計画だ。観測網の“点”を“線・面”に変え、地震計の空白を補う新技術として実用化を目指す。
ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が、日本の民間月探査の次の勝負どころになりつつある。ispaceは2026年1月16日、JAXAの「宇宙戦略基金事業」第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」のテーマに採択されたと発表し、2029年打ち上げを目指す「ミッション6」向け新型ランダー開発を正式に始める。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。
「富岳NEXT」始動、AI科学の基盤へ 30年稼働目標に理研が加速
生成AIの拡大で研究開発の計算需要が跳ね上がり、科学の進め方そのものが「計算基盤の整備速度」に左右される局面に入った。理化学研究所が進めるスパコン「富岳」の後継「富岳NEXT」は、2030年ごろの稼働を目標に、AI for Scienceを支える国家級の計算インフラとして前倒しで動き出している。
最先端半導体の量産へ、ラピダスが「司令塔」導入 IBMと連携
国産の最先端半導体量産を目標に掲げるラピダスの新工場「IIM-1」（北海道千歳市）で、生産現場の“司令塔”となる製造実行システム（MES）が動き出した。日本IBMが半導体工場向けMES「IBM IndustryView for Semiconductor Standard（SiView Standard）」を納入し、2025年4月から稼働している。製造装置の立ち上げと同時にデータ管理基盤を整える点…
水素とバイオ燃料で脱炭素、新型タグボート公開 海のゼロエミ実証
水素とバイオ燃料を同時に燃やし、運航時の温室効果ガス排出を実質ゼロにする――港で大型船を支えるタグボートで、その挑戦が現実味を帯びてきた。日本財団が2026年1月14日に公開した国内初の水素混焼エンジン搭載タグは、燃料転換が難しい海事分野の脱炭素を「実船」で示した形だ。
装着ロボが現場の標準へ、CYBERDYNEが新型HAL投入 レンタルも
重筋作業の腰負担を減らす“装着型ロボット”が、現場の標準装備になり得る段階に入った。CYBERDYNEは作業支援向け「HAL腰タイプ」の新型「LB06」を2026年2月2日に発売し、販売に加えてレンタルでも提供する。着脱の手間や装着感が採用の壁になりやすい領域だけに、薄型化と運用のしやすさが普及の鍵を握る。
ウィキペディア「ただ乗り」転機 AI企業と提携でデータ収益化
無料百科事典ウィキペディアの「ただ乗り」構図が、生成AIの拡大で転機を迎えた。運営母体のウィキメディア財団は米国時間2026年1月15日（日本時間16日）、AI訓練などに使うコンテンツ提供を巡り、複数の大手テックと商業提携を広げた。寄付依存の非営利が、データ需要の急増を収益に変える試みである。
欧州データは欧州で AWSが主権クラウド始動、デジタル自立に対応
欧州で「域内にデータを置き、域内の人員が運用する」クラウド需要が一段と強まっている。米Amazonのクラウド部門AWSは2026年1月15日、EU域内にデータを保管する「欧州主権クラウド」を開始したと発表した。米企業依存への警戒感を、仕組みで和らげる狙いがある。
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
大西洋をまたぐ通信を「量子計算機でも破られにくい暗号」で守れるかが、机上の議論から実運用の検証段階に入った。英Colt Technology Servicesは現地時間1月15日（日本時間1月16日）、量子コンピューティングがもたらす暗号リスクを想定した世界初の大西洋横断試験を完了したと発表した。企業のクラウド利用やAI処理が増えるほど国際回線の重要度は上がり、通信中データの耐量子化は避けて通れな…
