護衛艦の死角なくすヘリ型ドローン、装備庁が開発着手 対空戦一変
海面すれすれを飛ぶ巡航ミサイルなどを、護衛艦の「水平線の外」から早期に見つける――その狙いで、防衛装備庁が艦載型の無人回転翼機（ヘリ型ドローン）にレーダーを載せた見通し外探知システムの研究試作に踏み出す。艦のレーダー高度という物理制約が迎撃時間を左右するだけに、センサーを空に持ち上げる発想は対空戦の前提を変え得る。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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機能性多孔体、量産検証へ移行 三井金属が試作設備導入で先回り
機能性多孔体材料の「研究・サンプル段階」から「製品化・量産検証段階」へ移す動きが加速している。三井金属は2026年度下期に量産試作設備を導入し、顧客評価が中量産試験へ進む案件の増加を受けて、生産体制を先回りで整える。
日本製半導体装置、初の5兆円突破へ AI投資追い風に26年度予測
日本製の半導体製造装置の販売が、AIデータセンター向け投資を追い風に新たな天井をうかがう。日本半導体製造装置協会（SEAJ）は1月15日、2026年度の販売額を前年度比12%増の5兆5004億円と予測し、初の5兆円超えを見込んだ。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めない動きが表面化し、関連部品の供給網が急減速した。米政府が対中販売を条件付きで認めた直後に輸入側でブレーキがかかった格好で、規制のねじれがサプライチェーンを直撃している。
ロシア無人機戦は量の段階へ、シルスキー司令官 戦闘長期化の懸念
ロシアの無人機戦が「量」で次の段階に入りつつある。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、和平交渉の兆しは見えず、むしろ兵器生産の拡大が戦闘の長期化を後押ししているとの見方を示した。
脱ドル決済網mBridgeが555億ドル突破 中国主導で実用段階へ
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の処理規模が、累計555億ドルまで膨らんだ。ドル中心の国際決済に代替ルートを用意する試みが、実験段階を越えつつあることを示す動きである。
マスク氏、OpenAIらに1340億ドル請求 不当利益の返還求め提訴
イーロン・マスク氏が、OpenAIとマイクロソフトに対し「自身の初期支援で生まれた不当な利益」の返還として最大1340億ドル（約20兆円規模）の支払いを求めている。米国時間16日に提出された裁判資料で、損害算定の内訳が具体化し、対立は法廷での本格決戦局面に入った。
月有人探査「アルテミスII」発射台へ SLS移送完了、2月発射目指す
月をかすめて帰還する「アルテミスII」が、いよいよ発射台での最終作業段階に入った。NASAは1月17日、SLSロケットとオリオン宇宙船をケネディ宇宙センターの組立棟から射点39Bへ移送し、最短で2月6日の打ち上げに備える。
世界半導体売上21%増で過去最高 AI需要が主役に、ガートナー発表
世界の半導体市場が「AI需要で伸びる」という段階を越え、売上の主役そのものがAI向けに置き換わりつつある。米国の市場調査会社Gartnerが2026年1月12日（米国時間）に公表した2025年の世界半導体売上高（速報値）は7934億4900万米ドルで、前年比21%増と過去最高を更新した。
ダイヤモンド半導体が供給段階へ 佐賀大発企業、通信向けサンプル開始
ダイヤモンド半導体を通信用途で使う社会実装が、研究成果の披露から「試せる部品」の供給段階へ踏み出した。佐賀大学発スタートアップのダイヤモンドセミコンダクターは2026年1月からサンプルの製造・販売を順次始める計画で、2025年12月には120GHz帯での増幅を確認したと公表している。
新種巨大ウイルス「ウシクウイルス」発見 茨城・牛久沼、細胞肥大化も
茨城県の牛久沼で、新種の巨大ウイルス「ウシクウイルス」が見つかった。感染すると宿主のヴェルムアメーバの細胞が約2倍に肥大化するなど、既知の近縁種とは異なる挙動が確認され、巨大ウイルス研究の空白を埋める発見として注目される。
Apple、次世代SiriにGoogle「Gemini」採用へ AI基盤で提携
Appleは次世代のAI基盤「Apple Foundation Models」をGoogleの生成AI「Gemini」を土台に構築し、2026年後半の投入が見込まれる改良版Siriにも適用する方針だ。米国時間1月12日（日本時間13日）に公表された複数年契約は、Appleが“自前主義”を一部修正してまで性能を優先した形で、生成AI競争の勢力図を揺らしている。
1500億円で海底ケーブル新会社 NTTや住商、日本とアジア結ぶ新ルート
日本と東南アジアを結ぶ海底通信の新ルート構築が具体化した。NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースは2026年1月13日、日本とアジアをつなぐ海底通信ケーブルを建設・運営する新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立すると発表した。総事業費は約1500億円規模を見込む。
インド主力ロケットPSLVが打ち上げ失敗 軌道外れ、連続ミスで打撃
インド宇宙研究機関（ISRO）の主力ロケットPSLVが、現地時間1月12日の打ち上げで軌道投入に失敗した。飛行中に機体が想定軌道から外れ、搭載した衛星群は運用不能になったとされる。PSLVは成功率の高さで知られてきたが、2025年5月に続く連続失敗となり、信頼性の立て直しが急務となった。
世界最大級の水素運搬船、建造契約を締結 川崎重工が2030年完成目指す
液化水素（LH2）を「商用規模」で海上輸送する前提条件が、造船契約という形で一段進んだ。川崎重工業と日本水素エネルギー（JSE）は、世界最大級となる4万m³型の液化水素運搬船を坂出工場（香川県坂出市）で建造し、2030年内の引き渡しを目指す。契約金額は非公表である。
生成AIで通話内容を分析し警告 ドコモが特殊詐欺対策の新技術開発
特殊詐欺の手口が番号偽装や話術の高度化で見分けにくくなる中、NTTドコモが「通話内容」そのものを材料に生成AIで詐欺可能性を判定し、利用者へ警告する新技術を開発した。電話番号ブロック中心だった対策を、会話の文脈理解へ拡張する点が特徴だ。
車体への振動遮断で高音質化 ヤマハが新技術「Isolation Frame」
車載オーディオの高音質化が進む一方、スピーカーが生む振動が車体パネルへ回り込み、歪みや濁りを招く課題が残っていた。ヤマハは振動伝搬を抑える新技術「Isolation Frame（アイソレーション・フレーム）」を開発し、国内外の自動車メーカーに量産化を見据えた提案を始めた。
中国デリバティブ市場でHFT規制強化 サーバー外部移設で速度差是正
中国のデリバティブ市場で、高頻度取引（HFT）の「速さの優位」を削ぐ措置が動き出した。取引所のデータセンター内に置かれてきた特定顧客向けサーバーを外部へ移設させ、ミリ秒単位の差で収益機会を得る取引を不利にする。市場の公正性や過度な短期売買の抑制が狙いとみられる。
交渉次第で関税枠組み拡大も 米国、先端半導体に25%追加措置
米国が先端半導体の一部に25%の追加関税を課し、AI向け高性能チップの国際供給網に新たな不確実性が生じた。措置は「第1段階」と位置づけられ、交渉の行方次第では対象や枠組みが拡大する余地も残る。トランプ大統領が過去に示した「米国製以外へ100%関税」という強硬姿勢も、再び現実味を帯びつつある。
中国系集団が米政府をサイバー攻撃 ベネズエラ情勢の混乱を悪用
米国の対ベネズエラ軍事行動をめぐる緊張が高まった直後、その政治状況そのものがサイバー攻撃の「餌」に転用されていた。中国系とされるサイバースパイ集団「マスタング・パンダ」が、ベネズエラ関連の話題を装ったフィッシングメールで米政府や政策関係者を狙っていたことを、米サイバーセキュリティー企業Acronisの研究部門が2026年1月15日に明らかにした。
