GPU需要爆発で新局面 東北電力ら、分散型DCの共同検討に乗り出す
東北電力、RUTILEA、日立製作所、日本政策投資銀行の4社が2025年11月12日、東北・新潟で次世代型のDC（データセンター）構築に向けた共同検討を始めた。GPU（画像処理装置）需要の急増を受け、事業主体の組成まで視野に入れる。拡張しやすい設計や分散配置の可能性を探り、地域の電力と通信を結んで持続可能なAI基盤を育てる狙いだ。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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シイタケ菌糸が“電気を記憶” 資源いらずの次世代メモリ誕生へ一歩
研究者がペトリ皿で育てたシイタケの菌糸に電極を当て、乾燥保存後に霧吹きで湿らせて応答を測ると、電気の流れを“覚える”素子として働いた。次世代計算の要とされるメモリスタ（記憶抵抗素子）を、希少資源や巨大工場に頼らず作れる可能性が示された。省エネと環境負荷の低減を同時にねらう一歩である。
7000光年先の黒い巨影、平たい“光の円盤”を確認 広島大・JAXA気球観測
気球に載せた望遠鏡が成層圏を巡る間、地上のモニターに届いたX線の「揺らぎ」を研究者が確かめ続けた。広島大学やJAXAなどのチームは、地球から約7000光年のブラックホールを狙い、X線の偏光（光の振動方向の偏り）を手掛かりに周囲の超高温ガス「コロナ」の形を描き出した。従来より大幅に高い感度で集めた観測から、コロナは平たく広がる円盤状の構造を持つと結論づけ、物質が落ち込む最前線の几帳面な幾何を初めて具…
政府、ラピダスへ1000億円出資 次世代半導体の国産化へ本腰 2ナノ級国産化へ
マイクの前に立った赤沢経済産業相は、「必ず成功させなければならない」と声を強めた。次世代半導体メーカーのラピダスに対し、政府が1000億円を株式出資する方針を決めたのである。情報処理推進機構を通じて国が株主として関与し、2ナノメートル級の最先端半導体の国産化と、経済安全保障の強化を同時にねらう大きな一歩だ。
iPS心筋で心機能回復 世界初治験が見せた“鼓動の再生”
鼓動の変化を映す動画が会場に流れると、福田恵一医師は静かに経過を語った。慶応大発のHeartseedが進める、iPS細胞由来の心筋球を用いた世界初の治験で、手術から半年以上を経た患者で心機能の回復が示されたという。重い心不全に対し、移植に頼らない再生医療が輪郭を得つつある。
アーム×NVIDIA、AI時代の新設計へ NVLink搭載でデータセンターが再構築期に
データセンター向けの新しいチップ設計に向けて、アームが動き始めた。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計企業アームは、NVIDIAの高速接続技術NVLinkを自社のNeoverseプロセッサー群に組み込む方針を示した。AI向け半導体で大きな影響力を持つ両社の連携が深まることで、サーバー用CPUとAIアクセラレーターの関係や、今後のAIデータセンターのつくり方にも変化が広がりつつある。
米政権、NVIDIA「H200」対中輸出を検討 揺れるAI半導体規制
ワシントンの省庁で、担当者たちが静かに書類をめくっている。その机上にあるのは、半導体大手エヌビディアが開発したAI向け最新GPU「H200」を中国へ輸出してよいかどうかという案件だ。トランプ米政権がこの販売を認めるか検討していることが、2025年11月21日に関係者の証言から明らかになった。
量子コンピューター「ヘリオス」商用化 98量子ビットが未来を開く
記者や研究者が見守るなか、ニューヨークの会場で静かに稼働していたのは、ごく普通のサーバーラックに見える箱だった。中に収まっているのが、Quantinuumが2025年11月5日に商用化を発表した量子コンピューター「ヘリオス」だ。98個の量子ビットを備え、世界で最も高精度とされる計算能力が、金属の筐体の奥で淡々と動き続けている。
米報告書、中国の「ラファール貶め作戦」を指摘 紛争後ネットで仕掛けられた影の戦い
米ワシントンの会議室で、厚い報告書のページをめくる音が静かに続いていた。米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障委員会」が2025年11月18日に公表したのは、中国がフランス製戦闘機ラファールの評判を傷つけ、自国製兵器の売り込みを図ったとする詳細な分析だ。報告書は、2025年5月のインドとパキスタンの紛争後にオンライン空間で展開された偽情報作戦の実態を描き出し、戦場の空だけでなく、ネット上でも「見…
EV工場がAI拠点に大変身 ソフトバンクが米オハイオで30億ドル投資へ
電気自動車の組立ラインが並ぶ広大な工場が、近くまったく別の役割を担おうとしている。米オハイオ州ローズタウンの元EV工場について、ソフトバンクグループが最大30億ドルを投じてAIデータセンター向け機器の製造拠点に改修する計画を進めていることが、2025年11月20日に明らかになった。生成AI「ChatGPT」を動かす膨大な計算能力の裏側で、日本企業がどのように存在感を高めようとしているのかが見えてき…
オンライン広告モデルが揺れる メタに巨額支払い命令、欧州が一歩先の規制へ
マドリードの法廷で判決文が読み上げられると、記者たちのキーボードをたたく音が一斉に響いた。裁判所が名指ししたのは、フェイスブックやインスタグラムを運営する米テック大手メタだ。同社はスペインのデジタルメディア各社に対し、総額4億7900万ユーロを支払うよう命じられた。不公正な競争とEUのデータ保護規則違反が認定されたこの決定は、オンライン広告の常識を揺さぶるものとなっている。
国内通信会社のIP回線悪用で、海外から偽警察通話200万件
受話器の向こうで「警察ですが」と名乗る声に、思わず身構える人は多いだろう。ところが、その一部は海外からインターネット経由で送られた偽の声だった。国内の通信会社が提供したIP電話の1回線を足がかりに、2025年2〜3月だけで公的機関を装った通話が約200万件もばらまかれていたことが分かった。実際に被害に遭った人もおり、見えない通信網のほころびが、暮らしの足元を揺らしている。
米政府が中東へAIチップ大量供給 GB300級3.5万個で「砂漠の超計算拠点」出現へ
電話会議の回線が切れると同時に、ワシントンの担当者が一つの数字を読み上げた。米政府が中東の2社に送り出すNVIDIA製AI半導体、最新鋭「GB300」級チップの演算能力は合計3万5000個分。サウジのAI企業ヒューメインとUAEのG42がその受け手となり、砂漠のデータセンターで動き出す巨大な計算工場の姿が、ようやく現実味を帯びてきた。
NVIDIAの輸出網が揺れる AIチップ規制強化を巡り政権内で温度差
電話や面談が相次いでいる。米ホワイトハウスの当局者が、議会側に「この法案には賛成しないでほしい」と静かに伝えているのは、NVIDIAのAI半導体を中国などへの輸出から締め出す「GAIN AI法案」だ。世界のAIブームを支える同社のビジネスと、対中強硬路線を求める議会の声が、ワシントンで正面からぶつかり始めている。
NVIDIA、AIバブル論を一蹴 フアンCEO「転換点」に強気の決算発表
電話会見のスピーカーから、落ち着いた声が流れた。2025年11月19日、米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、第3四半期決算を説明しながら「AIバブル」という言葉を退け、今は大きな「転換点」にあると語った。売上や見通しは市場予想を上回り、時間外で株価は上向いた。それでも、世界の投資家の胸の内には、高揚感と警戒心が入り混じったままだ。
xAIとサウジHUMAINが提携 500MW級AIデータセンター群を中東に建設へ
ワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ・センターのホールに拍手が広がる中、サウジのAI企業HUMAINのCEOタレク・アミン氏とxAIのイーロン・マスク氏が壇上で握手した。米サウジ投資フォーラムの場で、両社はサウジアラビアに出力500MW超の巨大データセンター群を共同開発し、NVIDIA製GPUを積んだ世界規模のAIインフラを整備する構想を明らかにした。xAIにとっては、アメリカ国外で初めてとな…
国際電気通信連合（ITU）報告 2025年に世界で約60億人がネット利用へ
国際電気通信連合（ITU）が2025年の世界のインターネット利用状況を示す最新の統計を公表した。推計では、世界人口の約4分の3に当たるおよそ60億人がネットを使うようになる。数字だけを見れば、接続はほぼ当たり前になったようにも映る。しかし、報告書が強調したのは、地域や所得によって利用環境に大きな差が残っている現実だ。高速通信に届かない人や、料金の負担が重く接続を諦める人も多い。誰もが安心してつなが…
理化学研究所、NVIDIA GPU「Blackwell」搭載量子HPC連携スーパーコンピュータ導入へ
理化学研究所計算科学研究センターのサーバ室に、量子コンピュータとスーパーコンピュータを結ぶ新しい装置が加わろうとしている。2025年11月18日に公表された「量子HPC連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータ」は、NVIDIAの最新GPUを核に、量子計算と高性能計算を一体的に扱うための土台となる計画だとされる。
Uber Japan「荷物だけ」を運ぶ新サービス クーリエ開始、22都道府県で即配達
スマートフォンの配車アプリを開くと、車ではなく荷物を運ぶ新しいボタンが並ぶ。Uber Japanは2025年11月19日、配車アプリ「Uber」から荷物だけを呼び出せる即時配送サービス「Courier（クーリエ）」を始めた。Uber Eatsの配達網を使い、平均30分ほどで家族への忘れ物や友人への贈り物、店の商品などを22都道府県で届ける仕組みだ。
英ロンドン会議で調査会社ガートナー予測、データセンター電力が2030年に倍増へ
ロンドンのカンファレンス会場で、スクリーンに映るグラフの線がぐっと跳ね上がった。ガートナーのアナリストが示したのは、世界のデータセンターがこれから使う電力の急増ぶりだ。2025年に電力需要が前年より16％増え、2030年にはほぼ倍になるという予測である。背景には、生成AIの学習や推論を支える「AI最適化サーバー」の急増がある。日本の企業にとっても、クラウドやAI基盤をどこに、どのような電源とともに…
