毎秒2000万コマ撮影、東北大などが新CMOSセンサー開発 衝撃波も可視化
東北大学未来科学技術共同研究センターの黒田理人教授らは、島津製作所やラピスセミコンダクタなどと、1秒当たり6兆画素で信号を読み出せるバースト型（センサー内メモリー）CMOSイメージセンサーを開発した。30万画素で毎秒2000万コマ、256コマを連続記録でき、放電に伴う衝撃波の撮影も実証した。成果は高速度ビデオカメラ「HyperVision HPV-X3」として実用化された。
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ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングス（HD）が、無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を2028年度までに検討していることが1月9日、分かった。沖縄県などで実証を進めており、事業化に向けた検証を加速させる。計画では米スカイウェイズ社の機体を使い、荷物は約50キロまで、最大航続距離は約1600キロとされる。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
深海6000メートルのレアアース回収へ、ちきゅう出航 資源開発が実装段階に
南鳥島周辺の深海約6000メートルからレアアース（希土類）を含む泥を回収する試験に向け、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日、清水港（静岡市）を出航した。資源の安定確保が課題となる中、国内EEZでの海底資源開発を「実装段階」に進める節目となる。
学習リズム改善の声も、豪SNS禁止1カ月 年齢偽装で課題浮き彫り
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を事業者側に禁じる「年齢制限」が、2025年12月10日の施行から2026年1月10日で1か月を迎えた。学習や生活のリズムが整ったという声が出る一方、年齢偽装などの「規制逃れ」も広がり、実効性と副作用の両面が早くも問われている。
三菱重工環境・化学が台湾台中でごみ発電受注 高効率炉導入
三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）は2025年12月、台湾・台中市で計画される新たなごみ焼却発電施設「台中文山」の主要機器を供給する契約を結んだ。処理能力は1日900トン（450トン×2炉）で、同社独自のV型ストーカ炉を納める。台湾の同種施設の中で最高効率の発電性能を目指すとしている。
NASAがISS滞在の宇宙飛行士を前倒し帰還 健康懸念で
国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する4人の宇宙飛行士について、米航空宇宙局（NASA）は1月8日（米国時間）、当初より1カ月以上早めて地球へ帰還させる方針を示した。乗員1人に健康面の懸念が生じたためで、本人の状態は安定しているという。NASAは医療プライバシーを理由に、当事者の氏名や症状の詳細は明らかにしていない。
ラインメタルとMBDA独が合弁へ 海軍向けレーザー兵器量産
ドイツの防衛大手ラインメタルは2026年1月5日、MBDAドイツ部門と海軍向けレーザー兵器の事業で、2026年第1四半期に合弁会社を立ち上げる計画を明らかにした。両社は2019年から共同開発を続けており、試験用システムの成果を量産・納入の段階へ近づける狙いだ。
ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入
ソフトバンクは2026年1月8日、基地局の脱炭素化に向けて、電力を「作る」側では太陽光・風力の再エネで賄う自家発電型基地局の実証を、電力を「使う」側ではAIで基地局のスリープ（Cell Sleep、低消費電力化）を動的に制御する仕組みの開発・導入を始めたと発表した。2050年のネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）を見据え、通信の維持と省エネを同時に狙う。
内閣府が人型ロボ研究を新設構想 26年春にも立ち上げ
内閣府が所管する研究開発事業で、2026年春にもヒューマノイド（人型ロボット）の研究開発を新たに立ち上げる構想が浮上している。関係者によると、従来のロボット関連テーマを束ねてきたプログラムディレクター（PD）の交代を機に、介護や災害対応、宇宙、実験支援など複数領域に広げていた枠を見直し、人型ロボットに資源を集中させる。
ホンダ航空子会社が改修投入 HondaJet既存機の性能向上
ホンダの航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は、初期型「HondaJet」および「HondaJet APMG (Advanced Performance Modification Group)」のオーナー・運航者向けに、既存機の性能を引き上げる改修パッケージ「APMG S」を2025年12月に発売した。現地時間2025年12月18日に発表し、米国では提供を始めた。
ニコンがKrF露光装置を刷新 19年ぶり新型を26年度投入
ニコンが2026年度に、200ミリ・300ミリメートルウエハーに対応した新型のフッ化クリプトン（KrF、波長248nm）露光装置を投入する。KrF機の刷新は約19年ぶりで、従来機よりスループット（処理能力）を高める。狙いは性能競争というより、既存のフォトマスク（回路原板）や製造レシピを生かした「置き換えのしやすさ」で、老朽化したニコン製装置の更新需要を取り込む点にある。
ソニー・ホンダが初EV「AFEELA 1」を27年前半納車 次世代車も公開
ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区、川西泉社長）は1月5日（米国時間）、初のEV（電気自動車）「AFEELA 1（アフィーラ・ワン）」の日本での納車開始を2027年前半とすると発表した。米ラスベガスのテクノロジー見本市CESに先立つ発表会で、次世代モデルのベースになるプロトタイプ車も世界初公開し、次世代モデルは2028年以降に米国で発売する方針を示した。
レアアースや液体ヘリウム依存を低減 NIMSが4K対応蓄冷材を開発
医療用MRIや量子コンピューターで使われる4K（約マイナス269度）の極低温冷却は、レアアースや液体ヘリウムへの依存が課題となっている。国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）は2025年12月24日、銅や鉄、アルミニウムなど生産量の多い元素だけで、4K級の極低温冷凍機に使える新しい蓄冷材を開発したと発表した。
米フォードがレベル3運転支援を商業化へ 2028年導入方針
米フォードは2026年1月8日（米時間7日）、特定の高速道路で運転者が前方監視をやめ、手も離せる「レベル3」の運転支援を2028年に商業化すると表明した。まず2027年発売を目標とする中型EVトラックに載せ、利用は追加料金で提供する方針だ。
ドイツ自動車工業連盟、車載ソフトを供給網で共同開発 32社参加枠組み拡大
車のソフト開発を「各社が別々に作る」前提が揺らいでいる。ドイツ自動車工業連盟（VDA）は2026年1月7日、米ラスベガスで開幕中のCESで、車載向けオープンソース・ソフトウエアを供給網全体で共同開発する枠組みの参加企業が32社に拡大したと発表した。開発・保守の手間を最大40%減らし、市場投入までの期間を最大30%短縮する狙いを掲げる。
米Character.AIとグーグルが自殺訴訟で和解合意 条件は非公表
米新興Character.AIのAI（人工知能）チャットボットに息子が依存し自殺に至ったとして、フロリダ州の母親が同社とグーグルを訴えた訴訟で、両社が和解に合意した。2026年1月7日に裁判所へ提出された書面で明らかになったが、条件は非公表で、コロラド、ニューヨーク、テキサスの関連訴訟でも和解が進む。
OpenAIがChatGPTに健康専用機能導入 医療記録連携も想定
米OpenAIは2026年1月7日、対話型AI「ChatGPT」に健康向けの専用スペース「ChatGPT Health」を導入した。健康・ウェルネスの質問に答えるだけでなく、Apple Healthなどのアプリ連携や医療記録の取り込みも想定する。提供は今後数週間でウェブとiOSから段階的に始まり、欧州経済領域（EEA）やスイス、英国は当面対象外とする。健康に関する会話や保存データは基盤モデルの学習…
ロボット事業強化へ、アームが「フィジカルAI」部門新設
英半導体設計大手アーム・ホールディングスは、ロボット関連を束ねる「フィジカルAI」部門を新設する。米ラスベガスで開催中の先端技術見本市CESで幹部がロイターに明らかにした。事業は「クラウド・AI」「エッジ（モバイルやPCを含む）」「フィジカルAI（自動車事業を含む）」の3本柱に再編し、ロボット市場での存在感を高める。
Space BD、山形大学向け衛星人材育成研修プログラム「HURDLES」を提供
Space BD（東京都中央区）は1月8日、衛星開発の実務人材を短期で育てる研修プログラム「HURDLES（ハードルズ）」を、山形大学向けに初めて提供すると発表した。山形大学と「超小型人工衛星（ベニバナ・サット）プロジェクト支援業務（令和7年度）」の契約を結び、人材育成に加えて衛星開発の技術支援も担う。
