中国・広東省、江門の素粒子ニュートリノ観測施設JUNO完成
トロッコ列車がゆっくりと勾配を下り、レールの軋む音だけが暗闇に響く。地下700メートルのトンネルの先に姿を現すのは、直径30メートル超の巨大な球体だ。19日、中国広東省江門市で素粒子ニュートリノ観測施設「江門ニュートリノ実験（JUNO）」の完成を祝う式典が開かれ、運転開始から3カ月足らずで得た初の成果が報告された。幹部は「世界トップ水準の研究に挑む」と述べ、日米が先行してきた分野で巻き返しを図る姿…
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後の市場で、NVIDIAの決算資料が公開されると同時に、株価のグラフが跳ね上がった。AIバブルへの警戒感が強まるなか、同社が示したのは次の四半期の売上高を650億ドルとする強気の見通しである。クラウド向けAI半導体の需要がどこまで続くのか、世界の投資家が固唾をのんで見守る一夜となった。
欧州委員会（EU） AI規制見直し素案を公表、消費者団体が反発
ブリュッセルの記者会見場で、スクリーンに「Digital Omnibus」の文字が映し出されると、各国メディアのカメラが一斉にシャッター音を響かせた。2025年11月19日、欧州委員会は人工知能とプライバシーをめぐるEUのルールを見直す素案を公表したのである。AIの高リスク分野に関する規則を先送りし、煩雑なクッキー同意も減らすという案だが、IT業界からは「まだ足りない」との声が上がり、逆に消費者団…
NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
半導体メーカーの調達担当者たちが、メモリーの発注表を見つめて眉をひそめている。AIサーバー向けにスマートフォン用と同じ種類のメモリーチップを使うというNVIDIAの決断が、世界の供給網に新たな波紋を広げつつある。テクノロジー専門の調査会社カウンターポイント・リサーチは2025年11月19日の報告書で、この動きが続けばサーバー向けメモリー価格は2026年末までにおよそ2倍に達する可能性があると警鐘を…
TSMC元重役が先端技術流出疑惑 台湾当局、知財保護へ本格調査
フラッシュを浴びながら記者のマイクが突き出される中、台湾の龔明鑫経済部長は言葉を選びながら口を開いた。半導体受託製造最大手TSMCで長年要職を務めた羅唯仁氏が、退職前に先端プロセスの機密を持ち出したと報じられたからだ。台湾高等検察署の知的財産検察分署はすでに事件として受理し、違法性の有無を調べる本格的な調査に入った。国家と産業の中枢を支える技術が、個人のキャリアの動きと絡み合いながら揺れている。
半導体の要・ライセンスモデルに揺らぎ アームとクアルコムの対立が表面化
ソウル中心部のオフィス街にあるアームの看板の下へ、韓国公正取引委員会の職員が書類箱を抱えて入っていった。英Arm Holdings（アーム）のソウル事務所ではいま、半導体設計の利用権であるライセンス契約のあり方をめぐる調査が静かに進んでいる。きっかけは、長年のパートナーである米Qualcomm（クアルコム）が、アームが自社技術へのアクセスを不当に絞り、競争条件をゆがめていると訴えたことだ。半導体産…
東京大学が臓器透明化で脳全体の神経活動を解析、8割領域に1日周期のリズムを検出
透明化したマウスの脳をライトシート顕微鏡が静かに走査し、記録は脈のような高まりを描いた。東京大の上田泰己教授らが、独自技術CUBIC（臓器を透明化して3次元化する手法）で脳全体の神経活動を解析し、約8割の領域に1日周期のリズムを見いだした。論文は2025年11月14日、米科学誌サイエンスに掲載された。脳疾患の理解や創薬に新たな地図を与える成果だ。
NEC、次世代サイバー司令塔「CyIOC」提供開始 AIで攻撃予兆から対応
NECがサイバー対策の司令塔を据えた。2025年11月17日、同社は独自のインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC（サイオック）」の提供開始を発表した。国内外で事業を展開する企業を標的とする攻撃の予兆把握から対応まで、サプライチェーンも含めて守りを厚くする狙いだ。
東武鉄道が日立と協創合意、日立のHMAXで検査自動化し運行効率化
検査ラインにカメラが動き、端末にデータが流れ込む。東武鉄道と日立製作所が2025年11月11日、車両メンテナンスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める協創に合意した。日立のデジタルアセットマネジメント基盤「HMAX」を本格活用する国内初の事例とし、検査の自動化や作業最適化で持続可能な運行をめざす。
JFEとJ&T環境、小型ガス化炉が始動 廃棄物から化学原料へ“次の実証段階”へ
テープが切られ、計器をのぞき込む手元が一瞬止まった。2025年11月12日、JFEエンジニアリングとJ&T環境が、廃棄物ガス化技術を軸にした廃棄物ケミカルリサイクルの小型炉実証設備の竣工式を開いた。計画は装置という“現場”を得て、廃棄物から化学原料を生み出す挑戦が次の段階へ歩みを進めた。
JMUの次世代ばら積み船「DUCHESS MAGNOLIA」始動 呉から省エネ海運の新章へ
広島県呉市の造船所で、新しいばら積み貨物船が岸壁を離れた。ジャパンマリンユナイテッド（本社・横浜市西区）が2025年10月17日に引き渡した「DUCHESS MAGNOLIA」だ。独自の省エネ技術を盛り込み、より多くの貨物を運びながら燃料消費と環境負荷を抑える次世代型として、これからの海上輸送の主役候補に名乗りを上げている。
KDDI、au回線MVNO利用者に次世代メッセージ規格RCS提供 12月16日から
スマホのメッセージ画面に、またひとつ新しい選択肢が加わる。KDDIは2025年11月19日、オンライン専用プランのpovo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNOの利用者にも、次世代メッセージ規格「RCS」を2025年12月16日から順次提供すると明らかにした。これまで主にau本ブランドで使われてきた機能が、より多くの回線契約に広がろうとしている。
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
判決を言い渡す裁判長の声が、静かな法廷に落ちた。2025年11月19日、東京地裁は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業Cloudflareに対し、日本の大手出版社4社へ約5億円を支払うよう命じた。違法な掲載を行ったサイト運営者ではなく、その配信を支えた事業者に賠償責任を認めた判断は、日本で初めてとみられる。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
巨額の資金が、また1社のAIスタートアップへと流れ込もうとしている。マイクロソフトと半導体大手NVIDIAが、対話型AI「Claude（クロード）」を手がけるAnthropicに最大150億ドルを投じる枠組みを公表したのだ。同時にAnthropicは、今後数年でマイクロソフトのクラウド基盤Azure（アジュール）を300億ドル分利用することで合意し、資本とインフラの両面で結びつきを強める。
デジタル市場法で初動 EUがアマゾン・マイクロソフトを調査
会議室に集まった欧州委員会の担当者たちが、新たな調査開始の文書に次々と署名していった。その対象は、企業のITインフラを支えるクラウドの巨人、アマゾンとマイクロソフトだ。EUの新しい競争ルール「デジタル市場法」に基づき、クラウド分野の力関係を問い直す一歩が踏み出された。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホの画面でドル建てのステーブルコインを選び、数タップで海外の取引先へ送金する。そんな光景が、ブラジルでは輸入業者や個人のあいだで当たり前になりつつある。その便利な送金ルートに、政府が新たな税金という「料金所」を設けようとしている。焦点は、国際決済で使われる暗号資産に金融取引税をかけるかどうかだ。
ネットワークインフラ企業Cloudflareの障害でChatGPTやXに大規模接続障害
画面にエラーが並び、再読み込みボタンを押す音があちこちで鳴った。2025年11月18日、対話型AI「ChatGPT」やソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」をはじめとする多くのサービスで、一部ユーザーがアクセスできない状態が発生した。原因は、世界中のサイトを裏側から支えるインフラ企業、Cloudflare（クラウドフレア）のネットワーク障害だった。
Googleが新AI「Gemini 3」発表、検索とアプリが賢く連携へ
検索ボックスに質問を打ち込むと、画面の下に新しい答えがすっと現れる。その裏側で動き始めたのが、Googleが2025年11月18日（米国時間）に公開した最新AIモデル「Gemini 3」だ。検索だけでなくGoogle WorkspaceやAndroid、専用アプリまで、日常のあちこちに入り込みながら、より賢く動くアシスタントを目指している。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
各国の戦闘機やドローンをつなぐ巨大な構想が、静かに曲がり角を迎えている。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、ドイツとフランスの両政府は、共同で新型戦闘機そのものを造る計画をいったん脇に置き、将来戦闘航空システム「FCAS」での協力を指揮統制や情報共有の仕組みに絞り込む方向で議論しているという。当初は約1000億ユーロと見込まれた巨額投資も縮小が検討されており、欧州防衛協力の象徴とされた計画…
Apple、ティム・クックCEO退任へ 後継にハードウェア上級副社長ターナス氏が浮上
ティム・クックCEOのもとで巨大企業へと成長してきたAppleが、静かに次のかじ取り役を探し始めている。2025年11月15日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、クック氏が2026年にも職を退く可能性があり、取締役会と経営陣が後継者選びを加速させていると伝えた。その中心には、ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長ジョン・ターナス氏の名前が浮かび上がっている。
