アマゾン創業者ベゾス氏がプロジェクト・プロメテウスでAI製造改革を主導
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が、ふたたび「CEO」という肩書を名刺に戻そうとしている。米紙ニューヨーク・タイムズは2025年11月17日、ベゾス氏が人工知能スタートアップ「プロジェクト・プロメテウス」の共同CEOに就くと報じた。設計や製造など物づくりの現場にAIを持ち込み、宇宙船や自動車、コンピューターの開発のあり方を変えようとする試みであり、同氏がアマゾン退任後に本格的な経営の前線へ戻る動き…
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
外国人の土地取得からAIやアニメ産業まで、幅広いテーマがひとつのテーブルに並んだ。17日、小野田紀美経済安全保障担当相が報道各社のインタビューに応じ、外国人との共生や重要鉱物の供給網など、担当分野にまたがる課題への考え方を語った。土地取引の実態把握に向けた新たな仕組みづくりや、クリエイターの取引環境を見直す指針の策定など、今後の政策の方向性を示す内容となっている。
ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応
北西部の滑走路で整備員が動く。人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖の上空へ向かった。2025年11月15日、気象当局は降水量が長期平均比で約89％減り、過去50年で最も乾燥した秋になったと明らかにした。IRNAは、同湖周辺での人工降雨（雲に薬剤を散布して降水を誘発する手法）の運用開始を伝えた。干ばつが5年続く中、当局は水の使い方を変える選択に踏み込みつつある。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
寄付や同窓会を担うアドバンスメント部門のデータベースに外部から侵入があり、24時間近く不正アクセスが続いた。プリンストン大学は2025年11月10日の発生を公表し、氏名や連絡先、募金・寄付に関する情報が含まれていたと説明した。アイビーリーグ（米名門私立の連盟）を狙う新たな攻撃の連鎖に、大学の名簿と信頼の脆さが浮かぶ。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
マイクの前に立ったサンダー・ピチャイが、テキサスへの巨額投資を告げた。グーグルは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じ、州内に3つのデータセンターを新設すると明らかにした。発表の場には州知事グレッグ・アボットも並び、AI時代の基盤づくりを州全体で後押しする姿勢を示した。ミッドロジアンの会場で語られたのは、雇用や電力の課題に踏み込む具体策である。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
大型モニターに映る樹冠の斑を指し示し、担当者が次の撮影機会を確認する。国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場で、国際協力機構（JICA）がアマゾンの熱帯雨林保全を後押しする新たな協力計画を明かした。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の最新衛星「だいち4号（ALOS-4）」の観測情報を活用し、違法伐採の摘発と再生状況の把握を加速させる内容だ。違法伐採の抑止に向け、現場の判断を早め…
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
画面越しに資料が切り替わるたび、指先が次のスライドを示す。NECは2025年11月13日、投資家向けイベントで海底ケーブル敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示した。通信量の増加で案件が積み上がる中、製造から敷設・保守まで一体運営に踏み出す狙いだ。M&A（企業の合併・買収）を含む選択肢にも言及し、計画づくりを本格化させる。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図が下りると、議場に小さな安堵が走った。ユネスコ総会が、脳や神経の活動を読み取るニューロテクノロジーの扱いを定める初の倫理勧告を採択した。思考の自由と精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さないという原則を国際的に掲げた点が要である。AIの加速と結びつく技術の伸びに先回りし、人権の土台を整える狙いがある。
スタンレー電気ら、次世代PCSELを公開 高出力レーザーが産業利用へ加速
研究者が壇上でスライドを切り替えるたび、青い点が細く伸びていった。スタンレー電気は2025年11月12日、京都大学・日亜化学工業と進める次世代レーザーPCSELの研究成果を発表した。高出力と高指向性を両立するこの光は、製造現場や自動運転、水中センシングまで視界を開く技術として、社会実装へ一歩近づいたと示した。
川崎重工、CO2を空から直接回収 神戸工場でDAC実証設備が完成
吸着塔のユニットが肩を並べ、計器の針が小さく揺れた。12日、川崎重工業は神戸工場で、空気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」の実証設備が完成したと明らかにした。1基で年間100〜200トンを回収し、工場の廃熱で約60℃の低温分離を行うのが特徴だ。同社はモジュール化で早期の実装につなげる考えだ。
AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す
若葉台の車両基地で静かに停まる新型が、報道陣の前で最初の扉を開いた。京王電鉄の通勤車両「2000系」は、2026年1月31日に営業運転を開始し、翌年3月までに4編成40両を順次投入する。車内には大型フリースペース「ひだまりスペース」を備え、AIの分析を生かしたデザインで、移動の心地よさを広げる計画だ。
難治疾患に新ルート 東北大学ら、小胞体内部でインスリン生成を助ける区画を発見
顕微鏡の前で研究者たちが指さしたのは、小胞体の奥に浮かぶ小さな“仕事場”だった。東北大学を中心とする国際チームが、細胞内小器官である小胞体（タンパク質をつくり品質を整える場所）の内部に、インスリンの形づくりを助ける特別な区画を見いだした。発表は2025年11月11日に行われ、治療が難しい病の理解と創薬に新しい道筋を与える成果となった。
ロケットラボNeutron、初飛行を2026年中頃へ 確実な軌道到達を優先
オンラインの決算説明会で、ロケットラボのピーター・ベックCEOがNeutronの初飛行を当初予定から先送りすると明かした。2025年の打ち上げは見送り、最短でも2026年中頃になる見通しだ。初回は実証飛行とし、確実に軌道到達を狙う方針を示した。また米バージニア州ワロップス島の発射施設に機体を2026年第1四半期に搬入する計画も示し、段階を踏んだ立ち上げに舵を切った。
旭化成、独EASと技術契約 超イオン伝導電解液を新型リチウム電池に採用へ
契約書に互いの署名が走り、試験セルのグラフが立ち上がる。旭化成は2025年11月4日、独EASバッテリーズと超イオン伝導性電解液技術のライセンス契約を締結した。2026年3月に発売される円筒型の新型リチウムイオン電池（LiB）に同技術が採用される。出力の底上げと発熱抑制を両立し、無形資産を起点にした事業づくりを加速させる一歩である。
IIJがサーキット向けローカル5G提供開始、走行映像を安定伝送し運営を効率化
ピットの奥で技術者がアンテナの角度を微調整し、コース脇では基地局の稼働を確かめる。インターネットイニシアティブ（IIJ）とIIJエンジニアリングは2025年11月10日、サーキット向けローカル5Gソリューションの提供を始めた。高速走行中の車両から映像やマシン情報を安定して伝送し、運営と観戦の体験を同時に底上げする狙いだ。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
取引所の審査会議が慌ただしく動いた。金融庁が暗号資産に金融商品取引法を適用し、金融商品として扱う方針を固めた。国内の交換業者が扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引の規制も及ぶ。株と同様の税率軽減も、来年度の税制改正で要望する。法改正の提出は2026年の通常国会を目指す。投資としてのルールを、実需の市場に重ねる試みだ。
ソフトバンク×積水化学、透明メタサーフェスで「電源なし」の5Gミリ波拡張に成功
ソフトバンクは2025年11月12日、積水化学工業と共同で、電源不要の透明“メタサーフェス反射フィルム”を使い、5Gのミリ波エリアを広げる実証結果を公表した。本社オフィスで圏外・弱電だった区画の改善を確認し、景観を損ねずにエリア拡大を図れる電波制御技術として手応えを得たとしている。駅や工場、イベント会場での活用も見据える。
国産「DMB接合」装置が本格始動 脆い基板も常温で安定実装へ
超音波が走り、基板同士がわずかに沈む。アドウェルズ（福岡県那珂川市、中居誠也社長）が開発した接合技術「DMB（ドット・マトリックス・ボンディング）」を載せた装置が製品化された。一辺40 mm、厚さ3 mmの基板を常温で接合し、割れやすい素材も扱えるという。那珂川市内に新工場を整え、受託接合も始めた。パワー半導体の実装を支える国産の選択肢が増えた。
鹿島、電力不要の制震ダンパー「HIDAX-RE」初適用 名古屋の超高層で回生技術を実装
鹿島が開発した「ハイダックス・アールイー」（HIDAX-RE）。制震用オイルダンパーに振動エネルギー回生の仕組みを組み込み、制御に必要な電気を要しないのが特徴だ。施工中の「栄トリッドスクエア」（名古屋市中区）に初適用し、超高層で求められる居住性と事業継続性を両立させる狙いだ。現場での試適用を起点に、次の常識を静かに更新しようとしている。
中国百度、AI半導体「M100」「M300」発表 国内制御の低コスト算力を中国企業に供給へ
壇上に置かれた試作基板の前で、担当者が次々と型番を読み上げた。2025年11月13日、百度ワールドで同社はAI向け新型半導体「M100」「M300」を発表し、中国企業に「強力で低コスト、しかも自国内で制御可能な算力」を供給する計画を示した。推論専用のM100は2026年初め、学習と推論の両対応となるM300は2027年初めの投入を見込む。合わせて複数チップを束ねる新たなシステムと、マルチモーダルに…
