性的加工問題受け措置 Xの生成AI画像機能が一部有料化
X（旧Twitter）で、生成AI「Grok（グロック）」を使った画像の生成・編集が、2026年1月9日に一部で有料会員向けへ切り替わった。X上の投稿画像に「@grok」と指示して加工させる使い方が広がる一方、女性や子どもを性的に加工する悪用が問題視されており、利用のハードルを上げた格好だ。
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個人情報保護法改正案を公表 AI学習で同意不要範囲を拡大
政府は1月9日、個人情報保護法の改正案の概要を公表した。人工知能（AI）の開発でデータを使いやすくするため、病歴や犯罪歴、人種などの要配慮個人情報を学習に用いる場合に、一定の条件下で本人同意を不要とする案が柱となる。あわせて、大量の個人情報を不正に売買するなど悪質な事業者に金銭的な制裁を科す「課徴金」制度も新設し、1月23日召集の通常国会に提出する方針だ。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内でサイバー被害が増える中、政府は2026年1月9日、「能動的サイバー防御（ACD）」の柱の一つである無害化措置（攻撃元を止める対応）を、同年10月1日から行使できるようにする工程を示した。関連規定は3月下旬に公布し、施行日を含む運用案について30日間のパブリックコメント（意見公募）を実施するとしている。
Grokの性的画像生成問題で欧州委がXに対応要求、内部データ保管命令
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月8日、米実業家イーロン・マスク氏のAI企業xAI傘下のX（旧ツイッター）に対し、対話型生成AI「Grok（グロック）」に関する内部文書やデータを、少なくとも2026年末まで廃棄せず保管するよう命じた。欧州委は、Grokが性的な画像を生成しうる点を問題視し、EUのデジタルサービス法（DSA）違反の有無を見極めるためだとしている。
AWSが自動運転開発でAUMOVIOと戦略提携、商用化支援を強化
米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は1月6日、独自動車向け技術会社AUMOVIOと、自動運転の開発から商用展開までを支える戦略提携を結んだと発表した。まず米Aurora Innovationの自動運転トラックでの実装を起点に、走行データ解析や検証作業をAIで効率化し、量産・運用につなげる構えだ。
AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化
米半導体大手NVIDIAが、中国企業からのAI（人工知能）向け半導体「H200（データセンター向けGPU）」の注文について、全額前払いを求めている。中国当局が輸入を承認するか不透明なためで、関係筋2人が明らかにしたと1月8日にロイターが報じた。キャンセルや返金、仕様変更を受けない条件も付くという。
TSMCが2nm量産開始、N2プロセスが計画通り立ち上がり
TSMC（台湾積体電路製造）が2nm世代の「N2」プロセスで量産を始めたことが、同社サイトの記述更新などから確認された。量産開始は計画通り2025年第4四半期（10〜12月）で、当面の拠点は新竹のFab20と高雄のFab22だ。最先端の供給能力がどこまで早く立ち上がるかが、2026年の半導体調達の前提を塗り替える。
FOMAとiモードが3月末終了、ドコモが移行準備を促す
NTTドコモの3Gサービス「FOMA」と、携帯電話向けネット接続の「iモード」が、2026年3月31日で終了する。2026年1月5日時点で期限まで3カ月を切り、ガラケーを“通話専用”で使い続けてきた層や、社用端末・機器を長く保守してきた現場ほど、手続きの締め切りが現実味を帯びてきた。ドコモは終了後の自動解約や、端末側の対応条件も案内しており、乗り換えの準備は「契約」と「機種」の両輪で進める必要があ…
Starlink衛星を低軌道へ移動、米SpaceXが計画公表
SpaceXの衛星通信網「Starlink」は、運用中の衛星の大きな“引っ越し”に踏み切る。Starlinkエンジニアリング担当副社長のマイケル・ニコルズ氏は2026年1月2日時点で、地上約550キロを周回する約4400基を、2026年を通じて約480キロへ段階的に下げる計画をXで明らかにした。規制当局や他の衛星運用事業者、米宇宙軍宇宙司令部（USSPACECOM）などと調整しながら進めるという。
NVIDIAのフアンCEOがAI移民提唱 人手不足解消で新雇用創出
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、米ラスベガスで開かれた国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の関連イベントで、製造業を中心に広がる人手不足の穴を埋める主役として「AI移民（ロボット）」を挙げた。機械が雇用を奪うという不安に対し、導入はむしろ新しい仕事を生むとの見方も示した。
H3ロケット9号機の打ち上げ延期 JAXAが原因究明を優先
JAXAは2026年1月7日、内閣府の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」の測位衛星「みちびき」7号機（QZS-7）を搭載するH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。2月1日の予定で準備が進んでいたが、2025年12月22日にH3ロケット8号機が打ち上げに失敗した原因究明と、今後の機体への影響評価を優先する。
AMD、新型AIチップ「MI440X」発表 データセンター向け強化を明示
米AMDは米ラスベガスで開幕したCES 2026で、企業の自社データセンター向けに新型AIチップ「MI440X」を投入すると発表した。リサ・スーCEOが基調講演で、より大型のデータセンター向け製品「MI455」や次世代「MI500」も含むロードマップを示し、AIハード市場で首位の米エヌビディアに対抗する姿勢を鮮明にした。
ノートPC向けCPUを刷新、インテル「Panther Lake」をCES前日に発表
CES 2026の開幕前日となる2026年1月5日、米インテルはラスベガスでノートPC向けの次世代プロセッサー「Intel Core Ultra」シリーズ3（開発コード名 Panther Lake）を発表した。自社の新製造技術「Intel 18A」を採用する初のAI PC（AI対応PC）向け主力として位置づけ、製品競争力の回復を急ぐ姿勢を示した。
NVIDIA次世代半導体「Vera Rubin」量産段階へ 対話型AI性能5倍
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は1月5日、米ラスベガスのCESで、次世代チップ群「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」が量産段階に入ったと説明した。対話型AIなどを動かす計算で従来世代の約5倍の性能を見込むとしており、供給不足が常態化するなかで、顧客の設備投資計画に直結する発言となった。
政府が性的ディープフェイク被害対策へ、関係省庁連携で実態整理
生成AIを悪用して実在人物の偽の性的画像を作る「性的ディープフェイク（実在人物の偽の性的画像）」を巡り、木原官房長官は2026年1月6日、被害やサービスの実態、対策技術、国際動向を整理し、関係省庁が連携して対応する考えを示した。政府は大規模プラットフォームに、違法・有害情報の削除申し出方法や判断基準の公表も求めている。
マルチAI基盤を公開、富士通がNVIDIAとPhysical AI推進
富士通は2025年12月24日、米NVIDIAとの協業で開発した新技術「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表した。AIエージェント（業務を代行するAI）とPhysical AI（センサーやロボットなど実世界で動くAI）を、同じ仕組みの上で途切れなく連携させるのが狙いだ。中核となるマルチAIエージェントの枠組みを公開し、第一弾として購買・調達向けの特化型エージェント…
DeepSeekが学習効率化論文公開、少ない計算量で大規模AI訓練
中国のAIスタートアップDeepSeek（ディープシーク）が、より少ない計算量と電力で大規模AIを訓練する手法をまとめた論文を2025年12月31日に公開した。創業者の梁文峰氏が共著者に名を連ねる。米国の輸出規制で高性能GPUの調達が読みづらいなか、ハードウェア頼みではない「学習の効率化」でOpenAIなどと競う中国側の課題が、研究の形で見えた。
生成AI新興AI21巡り交渉進展、NVIDIAが買収検討
半導体大手NVIDIAが、イスラエルの生成AI新興企業AI21 Labsの買収に向け、最大30億ドル規模で交渉しているとイスラエル紙Calcalist（カルカリスト）が12月30日に報じた。Reutersも同日、協議が進んだ段階にあると伝えている。実現すれば、AI開発の人材と拠点をどこまで抱え込めるかが焦点になる。
恐怖記憶が長く残る仕組み解明、アストロサイトの役割判明
強い恐怖を伴う出来事が、あとから思い出しやすい形で残るのはなぜか。理化学研究所と九州大学などの研究グループが、マウス実験でその一端を示した。神経細胞ではなく、脳内で神経を支える細胞の一つアストロサイト（星状膠細胞）が、記憶を長期化させる「目印」の役割を担うという。成果は英科学誌Natureに2025年10月15日（日本時間16日）付で掲載された。
総額20億ドル超と報道、米メタがManus買収発表AI戦略加速
米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップ「Manus」を買収すると発表した。条件は非公表だが、主要報道は総額20億ドル超（推定で20〜30億ドル）と伝える。狙いは、自立的に判断・実行するAIの技術を、研究段階にとどめず、SNSやメッセージの現場で実際に機能するサービスとして早期に展開することにある。
