政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省から担当者が集まり、机の上の資料が次々と差し替えられた。サイバー攻撃の脅威が増す現状を受け、政府は今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を年内にまとめ、官民一体で対策を進める方針だ。被害の芽を早期に摘む「能動的サイバー防御」を柱に、国が主導して体制を整える。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
破壊せず電子機器に作用 防衛装備庁のEMP技術が次フェーズへ
展示ホールの一角で、銀色の筐体から「カチッ」という充電音が続き、担当研究者が波形モニターに視線を凝らした。防衛装備庁技術シンポジウム2025が11月11日と12日に開かれ、電磁パルス（EMP）関連の取り組みが最新の装置とともに紹介された。破壊に頼らず電子機器に作用する手段として、研究は着実に次の段階へ進んでいるように映る。
6GがAIの判断を支える時代 音声・視覚・位置を即時解析する世界
登壇したクリスティアーノ・アモンCEOが、ざわめきを切るように言葉を置いた。6GはAIエージェントに“文脈”を与える通信になる。5年後の商用期を見据え、私たちの端末体験が静かに組み替わるという。音声や視覚、位置などの環境情報をネットワーク側でとらえ、遅延なくAIが判断に使える世界。通信の速さを超え、応答の“自然さ”を支える基盤に6Gを据える構想だ。
米ブルー・オリジン打ち上げでNASA火星探査機2機を軌道投入、1段回収成功
湾岸に向けて白い機体がゆっくりと立ち上がり、やがて炎の柱とともに空へ抜けた。米ブルー・オリジンの大型ロケット「ニューグレン」が2025年11月14日 05:55、フロリダのケープカナベラル宇宙軍基地から発射され、NASAの火星探査機2機を目的軌道へ送り出した。打ち上げ後には1段目ブースターの回収にも成功し、軌道級での再利用へ向けた節目を刻んだ。
東北大学が膜表面の正電荷化で電池級炭酸リチウム99％以上を薬品不要で実現
研究室でNF膜をEDA溶液に浸し、表面に正電荷をまとわせると、分離の挙動が一変した。東北大学の研究チームが2025年11月5日 11:00に発表したのは、使用済みLIB浸出液からリチウムを選択的に通す新しい膜分離プロセスである。得られた透過液を濃縮と再結晶化に回すだけで、薬品添加なしに純度99％以上の電池級炭酸リチウムへと届いた。工程の短縮と環境負荷の低減を同時に示す成果だ。
小さな落差で大きな電力 日立産機「EBS-F150L」、配水設備で発電スタート
配水設備の放流口で、新しい水車が回り始めた。日立産機システムが2025年10月15日に発売したマイクロ水力発電機「EBS-F150L」は、落差3〜10mという小さな段差でも発電できる。既存の配管や水路の流れを止めず、動く水の力をその場で電力に換える装置である。
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス内で作られた国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。英フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年11月14日、中国EC大手アリババグループが米国内標的への作戦を中国軍に技術面で支援しているとの米政府の懸念を報じた。焦点は、民間のクラウドやAIが安全保障に直結する時代のリスクをどう扱うかに移っている。
静かに変わる戦場の輪郭 ウクライナ国産「ロング・ネプチューン」でロシア領を初撃破
ゼレンスキー大統領が14日、夜間に国産の長距離巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」をロシア領内の標的に使用し成功したと明らかにした。成功率は上がっていると述べ、継続するロシアの攻撃への正当な対応だと位置づけた。標的は非公表だが、国産長距離兵器の運用が進む節目となる。
総務省、生成AIの“安全度”をAIでチェックする仕組みづくりへ 2026年度に試作公開へ
総務省が、生成AI（文章や画像を自動生成するAI）の“答え”をAIで点検する基盤づくりに踏み出す。複数の評価用AIが差別や誤情報の有無を自動チェックし、結果を指標として公表する構想だ。NICT（情報通信研究機構）で来春に開発を始め、2026年度中に試作モデルの提供を目指す。使う側の選択を助け、作る側の改善を促す狙いがある。
300km先の機械が“ほぼリアルタイム”で動く日 NTT×東芝が示した工場の未来像
オペレータが画面のスイッチに触れると、遠く離れた装置がぴたりと動いた。2025年11月10日、NTTと東芝が、IOWN APN（All-Photonics Network、光技術を活用した低遅延ネットワーク）とクラウド型PLC（Programmable Logic Controller、産業機器の制御装置）を組み合わせ、約300kmの遠隔から制御周期20ms以内で生産設備を操れると発表した。AI外…
“静かなソニックブーム” X-59が試験飛行で安定飛行を確認
整備士がタキシーウェイへ押し出すと、細長い機首が朝の空気を切り、機体は静かに加速した。2025年10月28日、ロッキード・マーチンのスカンクワークスとNASAが共同開発する静粛超音速実証機X-59が初飛行に成功した。パームデールから離陸し、アームストロング飛行研究センター近くに着陸。陸上での超音速商用飛行という長年の課題に、現実的な解が一歩近づいた出来事だ。
NSKが新型アクチュエータ公開 ヒューマノイドの「しなやかな腕」実現へ
人の腕に見立てた関節が回り、細いロッドが伸び縮みする。その心臓部に当たるアクチュエータを、日本精工（NSK）が新たに示した。2025年11月6日、ヒューマノイドロボット向けのロータリーとリニアの2種を発表。小型・軽量・高バックドライバビリティを軸に、しなやかな動きと安全な協働を支える狙いだ。12月の「2025国際ロボット展」で参考出展し、2028年の市場投入を見据える。
Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化
停止されたアカウントの調査が進むあいだ、社内の脅威インテリジェンスが次々とログを洗い直した。Anthropicは2025年11月13日、中国政府の支援を受けたとみられる集団がAIモデル「Claude」を悪用し、企業や政府への攻撃をほぼ自動化していたと公表した。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例だとしている。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省が「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の設置を発表した。東南アジア発の暗号資産投資詐欺が米国内で急増し、年間約100億ドルの損失が生じている実態に対応するためだ。偽サイトやアプリを核に米企業のインフラを悪用して資金を集め、国外で資金洗浄する手口を断ち切り、捜査・押収・起訴を一気通貫で進める狙いがある。
掘削機の背後で動き出す“青い発電所” 出光が太陽光とVFBで炭鉱の夜を変える
掘削機の背後で青いパネル列が発電を始めた。出光興産の豪州・ボガブライ石炭鉱山で、敷地内の太陽光発電が2025年9月下旬に立ち上がり、10月9日に公表された。次の一手は12.6MWhのバナジウムフロー蓄電池（VFB、電解液にバナジウムを用いる蓄電技術）の導入だ。夜間の電力を蓄え、鉱山運営の低炭素化を実装する「昼と夜」をつなぐ計画である。
次世代地熱が2030年代に本格化へ 経産省が“安定電源”への道筋を提示
配布資料をめくる手が止まった。経済産業省の官民協議会が示した「中間整理」には、次世代地熱の実用化へ踏み出す段取りが並ぶ。運転開始の目標は2030年代早期。コスト低減に効く技術支援の設計を進め、伸び続けるデータセンターの電力需要に、脱炭素の安定電源で応える構図だ。現行法の扱いも視野に、制度面の検討を継続する。
人機一体と竹中土木が1トン級据付ロボ開発 工程を根本から再設計
1トン級の鋼製ブラケットを遠隔で据え付ける試作ロボットが動き出した。人機一体（滋賀県草津市）と竹中土木（東京都江東区）が共同で開発し、従来の人力中心の工程を見直す装置だ。取り付け時間を約1/4に短縮し、高所での危険と段取りの負担を減らす。両社は実工事での検証を重ね、2026年3月末までの実証開始を目指す。
JAXA認可の小型リフレクター、つくば発で量産へ 数ミリ精度で“宇宙の距離”を測る
作業台に並んだアルミ枠の円盤に、技術者の手が静かにトルクをかける。茨城県つくば市の精密機械メーカー、オオツカがJAXAの技術利用認可を得て、衛星やロケットに取り付ける「衛星レーザ測距用小型リフレクター」の製造に踏み出した。地上からのレーザー光を照射元へ戻し、往復時間から距離を数ミリ精度で求める装置だ。電源を持たない構造のため、衛星が運用を終えた後も軌道把握に役立つ。深刻化する宇宙ごみ対策に、小さな…
逼迫する都市データセンター問題に一手 NTTが遠隔拡張モデルをITUで提示
各国の通信・IT企業の幹部が集った会議で、NTTが新たな連携の形を持ち込んだ。2025年11月3日のITU-T主催「CxO Roundtable」で、IOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案し、賛意を得た。都市部のデータセンターが抱える用地と電力の逼迫に、遠隔拡張で応える道筋が共有された。
エネルギー消費を大幅削減 いすゞが大型ダイカスト向け“高効率溶解炉”を開発
計器の針が少し下がった。いすゞ自動車が2025年11月10日、「第41回素形材産業技術賞」で経済産業省製造産業局長賞を受賞したと発表した。対象は藤沢工場の生産部門要素技術部が、宮本工業所と互交産業と協働して開発した大型ダイカスト用高効率アルミニウム溶解炉だ。溶解工程のエネルギーを大きく抑え、次世代燃料にも応じる設計が評価された。ダイカスト主流の現場に、そのまま届く技術である。
