ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月5日、次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）の運用を強めることや新型兵器の開発を進める方向性を確認した。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
TSMC機密流出事件、台湾検察が東京エレクトロン台湾子会社を追起訴
TSMC（台湾積体電路製造）の機密情報を元従業員が不正取得したとされる事件で、台湾の検察当局は2026年1月5日、転職先とされる東京エレクトロンの台湾子会社を国家安全法違反などで追起訴し、新たに2500万台湾ドルの罰金を求めた。企業側の「監督責任」をどう具体化するかが、装置メーカーを含む供給網の課題になっている。
LiDARで出没リスク可視化、Prodroneがクマ防衛プロジェクト始動
産業用ドローンを手がけるProdrone（愛知県名古屋市、戸谷俊介社長）は2025年12月15日、林業会社のGEEP Forest（岐阜市）と組み、ツキノワグマなどの市街地出没を念頭に「クマ境界線防衛プロジェクト」を始動した。ドローンのLiDAR（レーザー測量）で出没リスクを地図化し、追い払い用ドローンで境界を巡回する構想で、自治体などとの実証を視野に入れる。
最大600億ドル相当BTC保有説、ベネズエラ政権巡り浮上
ベネズエラのマドゥロ政権が、最大600億ドル（約9兆4000億円）相当のビットコイン（BTC）を「影の備蓄」として保有している可能性がある――。2026年1月5日時点で、調査報道メディア「Whale Hunting」の情報として国内外の暗号資産メディアが相次いで伝えている。ただ、人的情報源にもとづく内容で、ブロックチェーン分析による裏付けは示されていない。
参院選期間のSNSで不自然拡散、民間分析がボット約9400件検知
2025年7月の参院選を巡り、SNSで一部の主張が「量」で押し上げられた可能性がある。サイバーセキュリティー会社のジャパン・ネクサス・インテリジェンス（東京）は、公示日の7月3日から投開票日の20日までを含む投稿を調べ、引用投稿を大量に繰り返すなどボット（自動投稿）に似た挙動のアカウントを約9400件検知した。2026年1月4日時点の報告書が示した。
中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾の国家安全局（NSB）は2026年1月4日、中国側のハッカー集団が2025年に台湾の重要インフラへ「侵入の試み」を1日平均263万回行ったとする分析報告を公表した。2024年（同246万回）、2023年（同123万回）から増え、電力などのエネルギー分野や病院への伸びが目立つという。
米政権がHieFoに売却命令、EMCORE半導体資産を問題視
米国のトランプ大統領は米東部時間の2026年1月2日、光関連部品メーカーのHieFo（ハイフォ）に対し、EMCORE（エムコア）から取得した半導体関連資産を手放すよう求める大統領令を出した。2024年4月に完了していた買収を、国家安全保障上の懸念を理由に「巻き戻す」形だ。期限は180日で、夏までに売却先の確保など実務が一気に迫る。
次世代半導体向け新材料、東レがガラス基板用PI開発
東レは2025年12月、次世代半導体パッケージでの活用が期待されるガラスコア基板向けに、ネガ型の感光性ポリイミドシートを開発した。チップ間を結ぶ再配線層の形成と、ガラス貫通ビア（TGV）への樹脂充填を同時に行えるのが特長で、製造工程の短縮とコスト削減を後押しする。すでにサンプル提供を開始しており、2026年度の量産化、2030年度には売上高10億円規模を目標に掲げている。
中国政府が半導体装置国産化要求、工場新設で運用強化
中国政府が、半導体工場の新設や増設で生産能力を積み増す企業に対し、導入する製造装置のうち少なくとも半分を中国製にするよう求めていることが分かった。規則は公表文書としては確認しにくいが、国家の承認手続きと調達入札を通じて運用されているという。
最高裁が生成AI研究会、民事裁判の活用可否検討
民事裁判の現場で生成AI（人工知能）をどう扱うべきか。最高裁が2026年1月に研究会を設け、争点の判断は裁判官が担う前提を崩さずに、証拠の整理など「周辺業務」で生成AIを補助的に使えるかを検討する。2026年度以降、効果だけでなく弊害も確かめ、実務に入れるかどうかを決める方針だ。
清水建設が3Dコンクリート造形開発、省人化を加速
清水建設は2025年12月26日、鉄筋を組み込んだ曲面の大型部材を想定した、吹き付け式（スプレー方式）の3Dコンクリート造形システムを開発したと発表した。門型フレーム上を動く装置に多軸アームを組み合わせ、事前に材料の飛び方と付着を確かめるシミュレータも連動させた。省人化が急務の現場で、「型枠と配筋の手間」をどこまで機械に移せるかが焦点になる。
導入負担低減が焦点、ヤマハ発動機など5社が排ガスCO2回収に挑む
ヤマハ発動機とサクラ工業は2025年12月25日、JCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチックと5社で共同開発契約を結び、工場排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収する装置の技術開発と、事業化の検討を始めたと発表した。装置を作るだけでなく、導入負担を下げる運用や収益の形までセットで考える点が特徴になる。
NVIDIAがIntel株取得、50億ドル私募で協業焦点
インテルは米国時間2025年12月29日、NVIDIAがIntel株で50億ドル相当を取得したと提出書類で明らかにした。1株23.28ドルでの取得は9月に合意済みで、私募（限られた相手に行う株式発行）として約2億1478万株を引き受けた。資金の受け皿を作りつつ、協業をどう製品に落とすかが次の焦点になる。
デジタル人民元に利息、中国が日常利用拡大へ転換
デジタル人民元（e-CNY）が「使うための電子現金」から一歩進み、残高に利息が付く設計に近づく。中国人民銀行の陸磊副総裁は人民銀系の金融時報で、デジタル人民元ウォレットを運営する商業銀行が、2026年1月1日から保有額に応じて利息を支払うと明らかにした。約10年にわたる開発と試行の次の段階として、日常利用を広げる狙いがある。
中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に
中国の国有企業が関わる大型無人機の飛行試験が相次いだ。国営新華社通信は2025年12月11日、大型無人機「九天」が初の飛行試験を終えたと伝えた。続いて中国の国営メディアは12月15日、ステルス性をうたう大型無人機「彩虹7（CH-7）」の試験飛行を報じた。機体の大きさだけでなく、「スウォーム」での運用や長時間の監視が、周辺の防空・警戒の設計にどう響くかが焦点になる。
タイから開始 特許庁がAI要約活用、審査事例を新興国へ提供
特許庁は2026年1月から、過去の特許審査の事例をAI（人工知能）で要約し、新興国の知財当局に提供する方針だ。まずタイから始め、順次ほかの国にも広げる。海外での審査を早め、日系企業が現地で権利を取りやすくする狙いで、審査期間の短縮と要約の品質管理が論点になる。
情報漏えいの可能性判明、農林中央金庫が委託先不正アクセス公表
農林中央金庫は2025年12月29日、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが起き、情報漏えいの可能性が判明したと発表した。現時点では「可能性」との整理で、対象となり得る情報の範囲や、関係者への個別連絡の有無が次の焦点になる。
次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3、次世代のパワー半導体材料）で先行するノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市、倉又朗人社長）が、ウエハーづくりの原価を大きく下げる新しい結晶育成法を打ち出した。2025年12月22日に公表した内容では、従来法より高価な貴金属の使用を減らし、コストを従来の約1割まで圧縮できる可能性があるという。6インチは2029年、8インチは2035年に出荷を始める計画だ。
京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授と柿崎文彦特定助教らの研究グループが、大腸がんの予後（治療後の見通し）を患者ごとに見積もる新たな指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）」スコアを示した。患者由来の細胞で遺伝子発現の型を読み解き、臨床で使える形にまとめた点が特徴で、成果は2025年10月31日に学術誌Cancer Scienceへオンライン掲載された。
米コールソンが新型空中消火機構想、ボーイング767ベース
米コールソン・アビエーションは2025年12月22日、ボーイング767をベースにした新たな超大型空中消火機「767 VLAT」の計画を立ち上げた。火災対応で「大量の消火薬剤を一度に運ぶ」という役割は、機材の高齢化で先細りしやすい。次の一手が、現場の時間稼ぎをどう支えるかが焦点になる。
