燃費向上と静音化狙い、JR四国が新型ハイブリッド車両導入
JR四国が新型のハイブリッド式ローカル車両「3600系」を2025年12月23日に報道向けに公開した。エンジンで発電した電力と、ブレーキで回収して蓄電池にためた電力を使い分け、モーターで走る仕組みだ。従来のディーゼル車と比べ燃費は約2割良くなるとしており、駅停車中はアイドリングストップでCO2排出も抑える。新型の狙いは「派手な新幹線」ではなく、毎日の普通列車を少しずつ静かに、少しずつ軽くすることに…
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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迎撃コスト転換点に、イスラエルが「アイアンビーム」配備
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザーで飛来物を迎撃する新システム「アイアンビーム」を、イスラエル空軍に配備したと発表した。開発を主導した国防省の研究開発部門と国営防衛企業ラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃に成功し実戦運用の段階に入ったとの認識を示した。焦点は、安価な迎撃手段が防空の運用と抑止の計算をどう変えるかだ。
中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）は2025年12月27日、「人工知能の擬人化インタラクション（人間の人格や感情をまねた対話）を提供するサービス」を対象にした暫定管理規定の意見募集案を公表した。利用者の依存や心理的影響、個人情報の扱いまでを運用面で縛り、事業者に安全責任を課す。意見募集の締め切りは2026年1月25日だ。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が、国内で開発するAI（人工知能）の性能を左右する「学習データ（AIに覚えさせる材料）」の底上げに乗り出す。日本企業、とりわけ製造業が抱える設備稼働、検査、保全などのデータを、使える形に整える取り組みを後押しし、商品力と生産性の改善につなげる。整備したデータは、2026年度から5年間で約1兆円を投じる国産AI支援の学習にも活用する想定だ。
新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始
ロシア国営の航空宇宙持ち株ロステックは2025年12月22日、第五世代戦闘機Su-57に新型エンジン「プロダクト177」を搭載した状態での飛行を実施し、飛行試験を開始したと発表した。機体はテストパイロットのロマン・コンドラチェフ氏が操縦し、飛行は計画どおり行われたとしている。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走る車両を念頭に、電気式気動車「GreenDEC」を開発したと発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電気でモーターを動かして走る。将来は水素を使う新しい動力へ置き換えられる余地も残し、更新難と脱炭素の両方に備える構えだ。
人身被害防止へ、Highlandersが国産AI四足ロボでクマ被害防止
東京大学発スタートアップのHighlanders（東京都豊島区）は2025年12月24日、国産AI四足歩行ロボットを使ってクマによる人身被害を防ぐプロジェクト「KUMAKARA MAMORU」を始めた。危険な巡回や追い払いを、人の代わりにロボットへ渡すという提案だ。実証の成果が「山際の安全」を新しいインフラに変えられるかが焦点になる。
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
暗号資産の追跡を手がける米Chainalysisは2025年12月18日、北朝鮮に関連するハッカーが2025年に盗んだ暗号資産が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増えたとする分析を公表した。世界全体の窃取総額は約34億ドルで、北朝鮮が約6割を占めたとしている。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
ロシアのプーチン大統領が2025年12月24日、ロシア企業幹部との非公開会合で、2022年からロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議していると語った。ロシア紙コメルサントが事情に詳しい関係者の情報として報じ、ロイター通信も伝えた。米側は原発の電力を暗号資産のマイニングに使う案に関心を示したという。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforceの顧客企業を狙ったデータ窃取と恐喝で名が挙がるサイバー犯罪グループ「Scattered LAPSUS$ Hunters（SLSH）」が、活動を再び活発化させている。Palo Alto Networksの脅威調査部門Unit 42は2025年11月下旬、SLSHが新しい「サービスとしてのランサムウェア」（RaaS）「ShinySp1d3r」を軸に、攻撃の収益化を広げる動きを見せて…
NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
米半導体大手NVIDIAが、Intelの先端製造技術「18A」を使った半導体の生産を検討し、最近テストを行ったものの、採用をいったん見送った。複数の関係者が明らかにした。Intel側は18Aの開発は順調に進んでいるとの立場を示している。供給先の分散が語られやすい時代に、実際の選択はどこで止まるのかが問われている。
AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetは2025年12月22日、データセンター向けのエネルギー開発を手がけるIntersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収することで合意したと発表した。AIの計算需要が膨らむほど、サーバーを置く場所より先に「電気をどう確保するか」がボトルネックになりつつあり、買収はその詰まりをほどく狙いがある。
「止まらない前提」が焦点に DeepSeekで相次ぐ障害
2025年12月11日、生成AIサービスのDeepSeekで、ウェブ版とアプリ、法人向けAPIが約4時間にわたり不安定となり、一部では利用履歴が消える影響も出た。年初に市場の注目を集めた一方で、2025年は1月下旬や2月、5月、8月にも同種の障害が起きており、使う側は「性能」だけでなく「止まらない前提」をどこまで置けるのかを迫られている。
人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木や落枝による事故を減らす狙いで、樹木リスク評価システム「tree AI（ツリーアイ）®」の基本システムを開発した。写真を撮るとAI（人工知能）が画像解析でリスクを自動判定し、点検データを台帳として蓄積できる。樹木管理の現場が抱える「人手不足のまま、見落としを減らす」という難題に、デジタルで道筋を付けようとしている。
衛星群を部品として束ねる発想 インターステラが「地上原理実験」に成功
インターステラテクノロジズは2025年12月22日、複数台の模擬衛星を使い、衛星群を部品として高性能なアレーアンテナを組む「地上原理実験」に成功したと発表した。狙いは、スマートフォンなど地上端末と衛星が直接つながるD2D（Direct-to-Device）を実用域に押し上げ、「圏外」を減らす次世代の高速通信衛星の基盤技術を固めることだ。
運航を支える地上側が焦点 NECが空飛ぶクルマ事業に参加
NECは2025年12月18日、東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期（期間は2025〜2027年）で、日本航空（JAL）を代表とする9社コンソーシアムに加わり、実施事業者に採択されたと発表した。注目点は“空を飛ぶ機体”そのものより、都市の上空で安全に運航を回し続けるための地上側の準備にある。
回路設計の下書きをAIが担う 日立製作所が試作を公表
日立製作所の内藤健太研究員、芹澤靖隆主任研究員、松本久功部長らが、AI向け半導体の回路設計をAIに下書きさせる試作システムを開発した。大規模言語モデル（LLM）にAIモデルの形式情報を与えて回路コードを生成し、回路評価ツールで性能を測って修正を繰り返す。20回の試行で、効率を約2割高めたコードが得られたという。基礎検証の段階だが、設計現場の時間の使い方を変える芽になりそうだ。
配管点検を安全に簡素化 芝浦工大と東京都市大の新手法
芝浦工業大学の細矢直基教授と東京都市大学の矢作修一准教授らの研究チームが、気泡緩衝材をつぶした際の破裂音を「音源」にして配管内部の異物を探す非破壊検査システムを開発した。2025年12月2日に公表した。電力や高価な発生装置を前提とせず、反射して戻る音を解析して位置を割り出すという、現場の安全と手間に焦点を当てた発想だ。
通信断の復旧は自動化へ NIIとNTTが光網即時迂回を確認
国立情報学研究所（NII）とNTT、NTT東日本は2025年12月18日、激甚災害で通信が寸断される場面を想定し、光ファイバー網の「光伝送レイヤー」を自動で設計し直して、トラフィックの迂回や回線の追加を10分以内に行えることを実証したと発表した。人手に頼りがちな復旧のボトルネックを、現場が“待たされない”仕組みに変える狙いだ。
北朝鮮の金正恩氏、5年視野でミサイル開発継続を示唆
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、向こう5年にわたりミサイル開発を続ける方針をにじませた。国営メディアの朝鮮中央通信（KCNA）が2025年12月26日に報じた。金氏は2025年の第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪れ、軍需企業の近代化に関する文書案を、2026年初頭に見込まれる党大会へ提出する形で批准したという。
