政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2025年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。経済産業省の予算総額は前年度当初比で約5割増の3兆693億円となり、最先端半導体と人工知能（AI）に計1兆2390億円を振り向ける。金額が膨らむほど問われるのは、研究開発の「点」を、産業の現場で使える「線」に変える設計と、失敗したときの損失を誰が引き受けるのかという境界だ。
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中国流出で刑事責任、サムスン技術巡り韓国検察が起訴
韓国のソウル中央地検・情報技術犯罪捜査部は2025年12月23日、サムスン電子が世界で初めて開発したとされる半導体の工程技術を中国メーカーに流出させたとして、元役員を含む10人を産業技術保護法違反などで起訴した。5人は身柄を拘束され、残る5人は在宅起訴となった。問われているのは、技術そのもの以上に「人が動く」ときの境界線だ。
軌道投入ならず H3ロケット8号機、衛星喪失と政府説明
国の主力ロケットH3の8号機は2025年12月22日、準天頂衛星「みちびき5号機」を載せて種子島宇宙センターから打ち上がったが、予定の軌道に乗せられなかった。25日、小野田紀美・宇宙政策担当相は衛星は失われた可能性が高いと説明し、JAXAも2段機体は大気圏に再突入したとの見方を示した。地上など第三者の被害は確認されていない。
スタンド・オフ防衛を後押し 防衛省、民間衛星網をPFIで整備
防衛省は2025年12月24日、民間の衛星網を整備して画像を安定確保するPFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者を決めた。代表企業は三菱電機で、スカパーJSATや三井物産などが参画する。狙いは、脅威圏外から対処する「スタンド・オフ防衛」に必要な画像を、欲しい時刻に取りにいける体制へ寄せることだ。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は2025年12月24日、関係閣僚と民間有識者が参加する第2回「日本成長戦略会議」を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野と、規制改革など8つの分野横断課題を官民で詰める作業部会を2026年1月から立ち上げる方針を固めた。会議の数が増えるほど、現場には「いつまでに何を決めるのか」が見えにくくなる。今回は、春までに描くロードマップが、企業や研究現場にどんな宿題を投げるのかが焦点になる。
200億ドル買収は否定 NVIDIAとGroq、推論技術で提携
2025年12月24日、米CNBCはNVIDIAがAI半導体スタートアップのGroqを現金200億ドルで買収すると報じた。だが同日、Groqは「買収」ではなく、推論向け技術の非独占ライセンス契約と幹部の移籍を公表した。見出しの派手さとは別に、現場が気にすべきはサービス継続と開発体制の行方だ。
停電でロボタクシー立ち往生 Waymo、運行ソフト更新へ
米Alphabet傘下の自動運転開発会社Waymoは現地時間12月23日、サンフランシスコで12月20日に起きた大規模停電の際、ロボタクシーの一部が立ち往生して渋滞を悪化させたとして、運行ソフトウエアの更新と緊急時の対応手順の見直しを進める方針を示した。停電は変電所火災が引き金となり、市内の信号も広範囲で消えた。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は2025年12月18日、がん細胞だけで増える性質を持つ「腫瘍溶解ウイルス」を使った食道がん治療薬について、大学発ベンチャーのオンコリスバイオファーマが厚生労働省へ製造販売承認を申請したと発表した。承認されれば、食道がんを対象にしたウイルス治療薬としては初の実用化になる可能性がある。焦点は、治療の選択肢が限られる患者に、どれだけ「次の手」を残せるかだ。
IoT主電源に全固体 マクセルが容量4倍のコイン形を開発
マクセルは2025年12月16日、コイン形の全固体電池「PSB2032」を開発したと発表した。容量は35mAhで、量産中のセラミックパッケージ型「PSB401010H」の約4倍という。設備監視などIoT機器の主電源を狙い、12月下旬からサンプル提供を始める。
住宅の壁や窓が発電源に 東京都がペロブスカイト実験支援
東京都は、薄く軽いフィルム型のペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の開発を後押しする支援事業で、東京ガスなど4社のグループを採択した。2026年1月から12月にかけ、住宅の垂直壁面やベランダ、室内の壁や窓といった場所で、施工方法の信頼性と発電性能を評価する。住宅で設置や交換をしやすくする手法も検証対象だ。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は2025年12月24日、国会内での記者会見で、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝を経て、無人機を軸にした沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の整備に、契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにした。戦い方の変化を踏まえ、備えを急ぐ考えを示した。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは2025年12月、北朝鮮と疑われる応募者による採用を「1,800件超」食い止めたと明らかにした。CSO（最高セキュリティ責任者）のStephen Schmidt氏はLinkedInで、リモートIT職が狙われやすく、応募の増勢が続いていると説明した。人材獲得競争の裏側で、採用の入口がサイバー防衛の最前線になりつつある。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のScott Kupor局長は米東部時間2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示したと明らかにした。初年度は約1000人の採用を想定し、AIや政府ITの刷新を担わせる構想だ。
政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日、「AI基本計画」を閣議決定した。産業用ロボットをはじめ、医療、金融、行政などでAIの社会実装を進め、成長につなげる構えだ。一方で、資金力で先行する米国勢や政策動員が強い中国勢と正面から競うのは難しい。日本が何で勝つのかが、計画の次の焦点になる。
内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、レアアースを含む泥を大量に処理する施設を2027年までに整備する。水深約6000メートルの海底から泥を回収する実証試験を2027年に始める計画で、「掘る」以前に「さばく」段取りを先に固める。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は2025年12月23日の閣議で、「サイバーセキュリティ戦略」の変更を決定した。国家を背景とする攻撃やAIを使った手口の高度化を念頭に、重大事案では警察庁と防衛省・自衛隊が共同で「無害化措置」を行う体制づくりを掲げる。守る範囲が広がるほど、現場の運用と説明責任が次の焦点になる。
出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体メーカーネクスペリアと、親会社で中国の電子機器大手ウィングテック・テクノロジー（闻泰科技）が、12月第3週に初回の協議を行い、対話を続けることで合意した。中国商務省が2025年12月22日に公表した。出荷制限で車の生産計画まで揺れた中、次に問われるのは「話し合いが供給回復に直結するのか」だ。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAは、AI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を示していると、Reutersが関係筋3人の話として報じた。中国政府が公表した春節の連休（2月15日〜23日）をまたぐ供給の空白を避けられるかが焦点で、まずは在庫からの出荷で立ち上げるという。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを使う検索は、質問に対して「答え」を先に出す。便利さの裏側で、報道機関が積み上げた記事が許諾なしに要約・再利用され、読者の流入や収益が細る懸念が強まっている。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に近く乗り出す見通しだと伝えた。独禁法上の問題に当たり得るかを含め、線引きを探る。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
国産AIの「土台」を官民で作り直す動きが現実味を帯びてきた。政府は2026年度から5年間で1兆円規模の支援を検討し、ソフトバンクなど国内企業十数社が来春にも新会社を設立して、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す。経済産業省の公募に応じる方向で、2026年度予算案には関連費用として3000億円規模を盛り込む方針とされる。
