米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品の関税率を18%に引き下げることで合意。トランプ大統領はモディ首相との電話後、即時発効の貿易合意を発表し、貿易とエネルギー協力を結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力を強める狙いが浮上している。専門家は地政学的狙いやインドの対米輸出拡大への期待を指摘している。
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米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
週末から続く米連邦政府の一部閉鎖を受け、トランプ大統領は解消へ向けた与野党の予算協議が「合意にかなり近づいている」と表明した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安、福祉など幅広い行政サービスの停止や不安定化が懸念される異例の局面だ。影響は広範で、今後の交渉が焦点となる。
ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ロシア外務省は2日、ウクライナに外国軍の部隊や施設・倉庫など軍事インフラが展開されれば「外国勢力の介入」とみなし、ロシア軍の正当な攻撃対象になると警告。停戦協議に影響する安全保障の線引きを先回りで示し、国際社会の緊張を高め、停戦や外交交渉の行方を左右する可能性があると指摘した。
核協議6日に再開の方向、米イランが調整入る トルコで実施へ
米国とイランが核問題の協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開へ調整。軍事的圧力を強める米国と譲歩に慎重なイランの隔たりが大きく、交渉再開が核合意の行方や地域の安定、緊張緩和の試金石となる異例の局面だ。国際社会の注目が集まり、合意形成は容易ではない見通しだ。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内での抗議デモを暴力的に鎮圧した責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を実施。表現の自由や集会の権利、場合によっては生命の権利への侵害を問題視した。
ロシア外交官1人を追放へ、英政府が対抗 職員追放への報復措置
英国政府は2日、ロシア外交官1人のアクレディテーションを取り消して事実上の国外追放に踏み切った。先月のロシアによる英国大使館職員追放への報復措置で、ウクライナ情勢を巡る対立が外交関係の小さな応酬を積み重ね緊張が続いている。両国の外交関係悪化や相互措置の可能性も指摘される。
パレスチナ代表機関の選挙決定、11月1日 ガザ情勢下で再建へ
パレスチナ自治政府のアッバス議長はPNC選挙を11月1日実施と表明。ガザ情勢が続く中、選挙でパレスチナ全体を代表する枠組みの正統性と統一的な代表性を再構築し、自治機関の信頼回復を図る狙いがあると注目される。同時に、選挙の公平性や投票環境、国外難民の参加など実務面の課題が焦点となる。
米国とベネズエラが会談、関係正常化へ マドゥロ氏拘束後の新局面
米国とベネズエラの関係正常化が具体化、カラカス大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルート整備の局面に入り、今後は外交協議や制裁緩和、領事対応など実務面の調整が焦点となる見通しだ。
米政府、鉱物備蓄政策「Project Vault」始動か 米レアアース株が一斉上昇
現地時間2日の取引開始後、米国のレアアース関連株が一斉に買われた。トランプ政権が中国依存を減らすため重要鉱物を民間向けに確保・備蓄する「Project Vault」発表で、政策が需給と株価を改めて左右するとの警戒と注目が高まった。市場関係者や投資家は動向を注視している。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXがイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙開発とAIを一体化する体制に踏み切った。異例の統合で監督当局の注目も集める。統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模で、資金調達や規制対応を含めたテック業界の勢力図に波紋を広げる動きだ。
印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
マレー・メールが政府筋の話として報じた通り、インド政府と中央銀行がアント・グループの海外部門アント・インターナショナルと決済連携を協議中。実現すればインドの即時決済網が海外店舗網に入り込み、観光客の支払い利便や国際決済の構図を変える可能性がある。
新START期限切れへ、後継なく ロシア副議長が核管理の空白を警告
米ロの核戦力に上限を設ける新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に期限切れを迎える。後継枠組みは不透明で、ロシアのメドベージェフ副議長は最大核保有国の兵力に歯止めがなくなることを世界が警戒すべきだと警告した。国際安全保障や核軍縮の行方に重大な影響を与える可能性がある。
コスタリカ大統領選、フェルナンデス氏が優勢 強硬治安策に支持集まる
コスタリカ大統領選は現地1日（日本時間2日）に投開票され、ロドリゴ・チャベス大統領の後継候補ラウラ・フェルナンデス氏が開票途中で得票率4割超を確保。治安悪化への不満を背景に、強硬な治安対策路線が支持を集めた。今後の治安政策の方向性を左右する可能性がある。
英ロールスロイス、月面原子炉計画を停止 協業先不足で壁に直面
月面基地の電力に小型原子炉を送る構想が現実の壁に直面。ロールス・ロイスの月面向け「マイクロ炉」計画は協業先が見つからず、英政府の資金支援下で進められたが停止したと報じられ、技術的・商業的困難が原因とされる。LiveMintは2日、停止が月面計画や民間投資に影響する可能性を指摘した
米イラン直接対話、再開の可能性 トランプ政権が硬軟両様の構え
米国とイランの直接対話が再浮上。トランプ政権は軍事的圧力を強めつつ外交の窓口を残し、制裁や同盟国の思惑、会談の段取りが各国の利害と結びついて中東情勢の不安定化や軍事衝突回避の鍵を握る重要局面となっている。石油市場や核問題、地域同盟の再編も絡み、影響は広範に及ぶ可能性がある。
中国・王祥喜氏を調査、「重大な違反」 反腐敗のメス止まらず
1月31日、中国共産党の中央規律検査委と国家監察委が応急管理相・王祥喜を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査と発表。具体的違反は非公表で、党内の反腐敗強化が閣僚クラスにまで及んでいるとの懸念が改めて広がった。政権中枢での影響も注目される。
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手BYDの販売減速が続く。取引所資料で1月の世界販売は前年比30.1%減の21万0051台と判明。伸びを前提にした生産・販売計画が揺らぎ、業績や投資戦略に不透明感が増す中、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。投資家の懸念と現地販売強化の動きが鍵となる。
ニパウイルス対策、東大ワクチン開発が鍵に インド感染確認受け加速
致死率が高いニパウイルス感染がインド・西ベンガルで確認され、周辺国の水際対策が強化。予防ワクチンは未確立で、東京大学主導のワクチン開発が実用化の速度を左右する中、感染拡大の懸念が高まり、現地で検査や治療体制の整備が急務となり、渡航・検疫の見直しも議論されている。
台湾初の国産潜水艦、試験進む 海鯤が潜航へ向け最終調整へ
台湾初の国産潜水艦「海鯤」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入り、海上での基本動作確認を経て潜航試験へ移行。完成性能だけでなく開発遅延や費用問題が浮上し、防衛力強化の観点から一つ一つの試験に関心が集まっている。資金配分や納期管理への監視も強まっている。
英首相、EU防衛枠組みへの参加示唆 兵器備蓄で連携強化へ
キア・スターマー英首相は中国訪問中、EUの兵器備蓄強化などを踏まえ「欧州ともっと一緒にやる」必要性を述べ、英国がEU防衛枠組みに再接近する可能性が浮上したと報じられた。報道はガーディアンによるもので、同計画への英国の未参加や今後の欧州防衛協力・安全保障への影響が注目される。
