東京エレクトロン台湾子会社を起訴 TSMC機密不正取得で国家安全法違反の罪
台湾の検察当局は12月2日、半導体製造装置大手・東京エレクトロンの台湾子会社を、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報不正取得事件をめぐり国家安全法違反などの罪で起訴し、最大1億2000万台湾元（約6億円）の罰金を求めた。今年8月にはTSMCの元従業員ら3人が同じ事件で起訴されており、先端「2ナノ」プロセス技術の情報が狙われたとされる。台湾の経済を支える最先端半導体をめぐる争いは、技術者と企業に「…
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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マクロン氏がG7中国招請案を探る 日本は価値観の違いを理由に慎重対応
2026年にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議を前に、議長国のマクロン仏大統領が中国の習近平国家主席を招く構想を探っている。日本政府は2日までに、この案に慎重な姿勢を示し、自由や民主主義、法の支配といったG7の価値観を共有しない中国を首脳会議に迎える影響を見極めるべきだとフランス側に伝えた。東京の外交当局には、会議の性格そのものが変質しかねないとの警戒感が広がる。
競争激化でOpenAIが緊急態勢 Google「Gemini 3」追撃に社内方針転換
米OpenAIのサム・アルトマンCEOが、社内に「コード・レッド」を発令した。社内メモでチャットボット「ChatGPT」の改善を最優先課題とし、広告導入や新サービスの一部を後回しにする方針を示したと複数の米メディアが報じている。背景には、Googleの最新AIモデル「Gemini 3」など競合の追い上げがある。急加速する生成AI競争のコストを、誰がどこまで負担するのかが改めて問われている。
NVIDIAが自動運転向けAIを公開 判断を言語化する「Alpamayo-R1」始動
米半導体大手NVIDIAは12月1日、自動運転車向けのオープンソースAIモデル「NVIDIA DRIVE Alpamayo-R1」を公開した。センサーが捉えた道路状況を言語化し、自らの判断を「考えながら説明する」仕組みで、開発現場での検証と安全性向上を狙う。自動運転の判断を人はどこまで理解できるのか――その問いに正面から向き合う一手だ。
サムスンがNAND電力96％削減へ 新トランジスタ構造をNatureに発表
サムスン電子の研究機関Samsung Advanced Institute of Technology（SAIT）は、NANDフラッシュメモリーの動作時電力を従来比最大96％削減できる新しいトランジスタ構造を開発し、その成果を11月26日付で英科学誌「Nature」オンライン版に発表した。強誘電体と酸化物半導体を組み合わせた素子で、高い記録密度を維持したまま電圧を大きく下げられる点が特徴だ。AIデ…
イスラエルがレーザー迎撃「アイアンビーム」完成 年内に軍へ初期能力引き渡し
イスラエル国防省は12月1日、高出力レーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす迎撃システム「アイアンビーム」の開発が完了し、12月末までに最初の能力を軍に引き渡すと公表した。テルアビブで開かれた防衛技術会議で、防衛省研究開発局トップが「戦場のルールを変える」と強調している。 ガザやレバノン方面からの度重なるロケット攻撃にさらされてきた市民にとって、それは避難サイレンの鳴りやまない日常をどこまで変えうる…
カナダがEU防衛基金「SAFE」に参加 共同調達枠で企業参画へ
カナダ首相府は1日、欧州連合（ＥＵ）が創設した防衛基金「欧州安全保障行動（ＳＡＦＥ）」への参加で合意したと明らかにした。ＥＵが用意する最大1,500億ユーロ規模の共同調達枠にカナダ企業も関与できる道が開け、対ロシア抑止と対米依存の見直しを同時に進める一歩となる。今後、誰がどのコストを負い、どのような安全保障の地図が描かれるのかが問われている。
ベラルーシが領空侵犯を抗議 リトアニアは否定 無人機巡り緊張再燃
ロシアの同盟国ベラルーシと、欧州連合加盟国のリトアニアのあいだで、国境付近の空が再び火種になっている。12月1日、ベラルーシはリトアニアの無人機が自国領空を偵察し過激派ビラを散布したと抗議し、リトアニア側は事実無根だと退けた。一方で、リトアニアの首都圏空港は気球の飛来が相次ぎ、週末に長時間の運航停止を強いられたばかりだ。国境を越える小さな機体の応酬が、「戦争ではない圧力」として人々の生活をじわじわ…
マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
フランスのマクロン大統領が12月3〜5日に国賓として中国を訪れ、習近平国家主席と会談する。今回で4度目の国賓訪中となり、鋼鉄や電気自動車（EV）などをめぐる経済・安全保障上の懸念をぶつけつつ、中国の先端技術へのアクセス拡大も狙う。欧州は対中依存と対立をどう両立させるのか――その綱渡りの一端が、この3日間に映し出される。
ヘグセス国防長官が攻撃許可 カリブ海空爆で国際法議論に再火
米ホワイトハウスは１日（現地時間）、９月にカリブ海で行われたベネズエラ発の船舶への空爆について、ピート・ヘグセス国防長官が作戦を指揮した海軍司令官に複数回の攻撃を許可していたと認めた。麻薬密輸対策を掲げた作戦は、船体の破壊だけでなく、生存者をも標的にした疑いがあり、どこまでが「自衛」として許されるのかという国際法上の線引きが改めて問われている。
南アフリカ・ズマ元大統領の娘が辞任 ウクライナ前線への国民派遣疑惑で当局が調査
南アフリカで11月28日、ズマ元大統領の娘で新興政党MK党の議員だったドゥドゥジレ・ズマ・サンブドラ氏が、国会議員を辞任した。ロイター通信などによれば、同氏は南ア国民17人をロシア経由でウクライナ前線に送り込んだとされ、捜査当局が人身取引や外国軍への違法な勧誘の疑いで調べを進めている。南ア政府は今月初め、激戦地に取り残された17人から救助要請があったと公表した。遠い戦場への「甘い誘い」は、若者と政…
韓国大統領が宗教団体の解散命令を検討 政治介入問題で日本の例に言及
韓国の李在明大統領が、宗教団体への「解散命令」を検討するよう政府に指示した。12月2日の閣議で日本の旧統一教会の事例に言及し、宗教の政治介入を問題視したものだ。前政権との癒着疑惑や幹部の贈賄裁判も進む中、宗教と政治の線引きを誰がどう決めるのかが問われている。
ブライトンがSNS投稿を削除 三笘選手画像めぐり中国ファンが猛反発
イングランド・プレミアリーグのブライトンが、旧日本軍将校の写真が印刷されたボードを手にする日本代表MF三笘薫の画像をSNSに投稿し、中国のサッカーファンから強い反発を受けている。クラブは投稿を削除し、中国のファンに向けた謝罪文も公表したが、戦争の記憶をめぐる溝の深さが改めて浮かんだ。
ナイジェリアで週末に襲撃・拉致3件 誘拐多発のなか学校の安全揺らぐ
大規模な誘拐が続くナイジェリアで、先週末だけで新たに3件の襲撃・拉致が起きたと、1日までに治安当局が公表した。学校や教会、農作業中の人びとが次々と狙われ、数百人規模の被害が出た直後の出来事だ。拉致が日常を侵食するなか、人びとは子どもを学校に通わせ続けられるのかという根本的な問いに向き合わされている。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅団地で11月末に起きた高層集合住宅火災は、少なくとも150人近い命を奪う戦後最悪級の惨事となった。その原因を独立して調べるよう求めるビラを配り、拘束されたと報じられた24歳の学生が12月1日、警察署を静かに後にした。追悼の花束と一枚のビラが並ぶ光景は、大事故の責任を誰がどこまで問えるのかという、香港社会の新たな問いを浮かび上がらせている。
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、退陣と引き換えに安全な国外退去を模索していたことが明らかになった。11月21日に行われたトランプ米大統領との電話会談で、法的免責や制裁解除など一連の条件を提示したが、米側はこれを退け、家族と共に1週間以内に出国する場合だけ安全を保証すると伝えたという。期限はすでに切れ、米国はベネズエラ上空の空域閉鎖まで打ち出した。出口が細るなか、「マドゥロ政権の終わり方」と…
米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力
米国の対中警戒が、いよいよ人気通販アプリにも及んできた。共和党のトム・コットン上院議員は1日、中国発のネット通販大手SHEINとTemuによる大規模な知的財産権侵害や偽造品の疑いがあるとして、連邦司法当局に本格調査を求める書簡を司法長官宛てに送付した。低価格の商品で急成長してきた2社を、米国はどこまで自国のルールで縛ろうとしているのか。
ポクロウシクとボウチャンシク制圧と主張 ロシアが「戦果」発表を強調
ロシア大統領府は１２月１日、ロシア軍がウクライナ東部ポクロウシクと北東部ボウチャンシクを制圧したとの報告がプーチン大統領に上がったと発表した。ペスコフ報道官によれば、ゲラシモフ参謀総長らが１１月３０日に司令部で説明したとされる。この報告は戦況の節目であるだけでなく、ロシア側の情報発信のあり方も映し出す。前線の補給線と和平協議の行方に、この「戦果」発表はどんな影響を及ぼすのか。
ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月1日、パリのエリゼ宮でフランスのマクロン大統領と会談し、米国主導の和平案を巡る情勢を協議した。両首脳はその後、EU首脳や英独伊ポーランドなどとの電話協議を重ね、ウクライナ支援の継続を確認している。だが戦闘が激しさを増す中で進む和平協議は、「誰がどこまで犠牲を払うのか」という新たな不安も浮かび上がらせている。
中ロがモスクワで戦略安全保障協議 軍事協力やアジア太平洋情勢を協議
ロシアの安全保障政策を担うセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記と、中国の王毅外相が１２月２日、モスクワで戦略安全保障協議に臨む。ロシア安全保障会議や中国外交部によれば、アジア太平洋の情勢や軍事・軍事技術分野での協力が主要議題だという。ウクライナ侵攻や台湾情勢で緊張が高まるなか、中ロの安全保障対話は２０回目の節目を迎え、地域の安全保障秩序にどのような揺さぶりをかけるのかが注目される。
