米国のロシア産原油制裁緩和を批判 ゼレンスキー氏が仏で反発
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月13日、訪問先のパリで、米国がロシア産原油を巡る制裁の一部を30日間緩和した判断を強く批判した。AP通信によると、同氏はこの措置がロシアに新たな資金を与え、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉の前進にはつながらないと訴えた。
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イスラエル外相が迎撃弾不足を否定 防空の持久力巡り神経戦
イスラエルのサール外相は2026年3月15日、イランや親イラン勢力との攻撃の応酬が続く中で、イスラエルが弾道ミサイル迎撃弾の不足に直面しているとの見方を否定した。迎撃弾を巡っては、フランス紙ルモンドが同日、昨年の大規模交戦で高高度迎撃に使う「アロー」の在庫が大きく減ったと報道しており、防空の持久力を巡る神経戦が改めて表面化している。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAP通信によると、トランプ大統領は3月15日、米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランが応じる態勢はまだ整っていないとの見方を示した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも、対話の窓口自体は閉じていないと示した格好である。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
IEA石油備蓄放出 過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ
国際エネルギー機関（IEA）が決めた過去最大の石油備蓄放出の具体化が進んでいる。AP通信が2026年3月15日に伝えたところによると、加盟国などが市場に回す量は計4億バレル超で、アジア・オセアニア分は近く利用可能となり、欧州と米州分は3月末から順次使える見通しだ。決定自体は同11日に公表され、中東の軍事衝突で細った原油供給の穴埋めを急ぐ。
英首相がロシアへの制裁維持を表明 同盟国に集団的圧力を要請
2025年3月13日、スターマー英首相の報道官は、英国と同盟国がロシアへの制裁を通じた集団的圧力を維持する必要があると表明した。米国がウクライナ停戦を仲介する局面で、ロンドンは制裁緩和を先に議論するのではなく、圧力を保ったままロシアの出方を見極める立場を鮮明にした。欧州側では、停戦の実効性を担保する材料として制裁を手放すべきではないとの見方が強い。
イランが湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」 米イスラエル攻撃受け
イランのアリレザ・エナヤティ駐サウジアラビア大使は15日、米国とイスラエルによる対イラン攻撃後の地域情勢を踏まえ、イランとペルシャ湾岸諸国の関係を「真剣に見直す」必要があると表明した。2023年の国交正常化で雪解けが進んだサウジアラビアとの関係も、湾岸全体の安全保障を巡る不信の広がりの中で新たな試練に入った。
キューバで停電への抗議が暴徒化 共産党事務所が襲撃され炎上
2026年3月14日未明、深刻な停電が続くキューバ中部シエゴ・デ・アビラ州モロン市で、住民の抗議行動が一部で暴徒化し、与党・共産党の地元事務所が襲われた。AP通信やスペイン紙エル・パイスによると、建物には投石があり、受付の家具の一部が路上に運び出されて燃やされ、当局は少なくとも5人を拘束した。
ウクライナが中東3カ国に防空専門家派遣 対イラン製ドローンで協力
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに計3チームの防空専門家を送ったと明らかにした。ロイターによると、狙いはイラン製自爆ドローンへの対処法を示すことで、見返りとしてウクライナは資金と技術の提供を求める構えである。中東情勢の緊迫が、自国向け防空ミサイルの確保を圧迫するとの警戒感もにじませた。
xAI、コード生成ツール部門の不振で組織刷新 開発の遅れに不満
ロイターやTechCrunch、13日付の海外報道によると、イーロン・マスク氏が率いる米AI企業xAIで、追加の人員削減と共同創業者の解任が進んでいる。背景には、社内で成長分野と位置付けてきたコード生成ツール部門の立ち上がりの鈍さがあり、開発の遅れや成果へのマスク氏の不満が強まっていたとみられる。
イスラエルとレバノン ヒズボラ戦終結へ直接協議が現実味
イスラエルとレバノンの政府間で、親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘終結をにらんだ直接協議が現実味を帯びてきた。14日までのアクシオスやAP通信などの報道を総合すると、レバノン側は2026年3月に入り、停戦条件や国境の安全確保を協議する用意を示し、両国の直接対話に向けた調整が続いている。ただ、協議の開始時期や形式はなお流動的である。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
発射主体は米軍かバーレーン軍か 対イラン攻撃の拡大懸念
米主要紙は2026年3月13日、SNSに投稿された複数の動画を分析した結果、バーレーンからイランへ向けて弾道ミサイルが発射された可能性があると報じた。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できておらず、現時点では確定情報ではない。報道が事実なら、米・イスラエル軍による対イラン攻撃が始まって以降、ペルシャ湾岸の国の領域からイラン本土を狙った攻撃が表面化する初の事例となる。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日放送の米CNN番組で紹介されたインタビューの抜粋で、ロシアがイランに対するドローン面の支援を始めたと述べた。今後はミサイルや防空分野の協力にも踏み込む恐れがあると警告している。CNNはこれとは別に、ロシアがイラン側へ米軍部隊や艦艇、航空機の位置に関する情報を提供しているとする関係者証言も報じており、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定にしかねない。
ドバイなど主要3港を名指し脅迫 イランが翌日に無人機攻撃
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランから新たなミサイルと無人機の攻撃を受け、迎撃対応に入った。AP通信によると、前日の14日にはイランがドバイのジュベル・アリ港、アブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ、周辺国の民間インフラを名指しで脅しており、その翌日に攻撃が再び湾岸へ及んだ。
頼清徳氏の民主主義強調を非難 中国側は存在しない国家と断定
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、台湾の頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付け、その民主主義を守る必要があると訴えたことに強く反発した。新華社によると、陳氏は頼氏が「存在しない国家の地位を正当化しようとしている」と批判し、「台湾独立」を進める言説だと位置付けた。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は現地時間2026年3月13日（日本時間14日）、自身のSNS投稿で、ペルシャ湾のカーグ島にあるイランの軍事目標を米軍が空爆し「完全に破壊した」と主張した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、同島はイラン原油輸出の中枢で、石油インフラは今回は攻撃しなかったと説明し、ホルムズ海峡の航行が妨げられれば判断を見直すと警告した。
イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、イランからトルコ方面へ向かった3発目の弾道ミサイルを、東地中海に展開する北大西洋条約機構（NATO）の防空システムが撃墜したと明らかにした。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求しており、今月4日、9日に続く3度目の迎撃となる。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返された格好で、同国とNATOは警戒をさらに強めている。
ハバナ側トップが米との接触を初公表 深刻な燃料不足と停電背景に
キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は2026年3月13日、米国政府と協議を続けていると明らかにした。AP通信によると、トランプ政権との接触をハバナ側トップが公に認めたのは初めてで、深刻な燃料不足と停電が続くなか、経済危機の打開を探る動きとして注目を集めている。
パキスタン軍がカブールなどを空爆 タリバン側は民間人6人死亡と発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は現地時間2026年3月13日（日本時間13日）、パキスタン軍が夜間に首都カブールや南部カンダハルなどを空爆し、住宅や民間航空向けの燃料施設が被害を受けたと発表した。AP通信によると、少なくとも民間人6人が死亡し、十数人が負傷した。パキスタン側は武装勢力の拠点を狙った作戦だと主張し、民間人は標的にしていないと反論している。
