中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ米政権が米国時間11日（日本時間12日）に始めた、各国の製造業における過剰生産能力を対象とする通商法301条調査を強く批判し、中国には必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースなどによると、米側は今回の調査を追加関税も視野に入れた新たな通商圧力の土台と位置づけている。
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米国務省がイラン指導者に報奨金 モジタバ師ら計10人に1000万ドル
米国務省は2026年3月13日、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師と、精鋭組織の革命防衛隊幹部ら計10人に関する情報提供に、総額で最大1000万ドルの報奨金を出すと公表した。新指導部の発足直後に政治・軍事の中枢を同時に標的にした措置で、米国の対イラン圧力は軍事、制裁に続き情報面でも一段と強まった。
イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
トランプ大統領が、現地時間2026年3月11日に開かれた主要7カ国首脳によるオンライン協議で、イランは「降伏間近」だと語っていたことが分かった。米ニュースサイトのアクシオスが13日、会合内容の説明を受けた複数のG7関係者の話として報じた。中東情勢の緊迫が続くなか、首脳間の温度差も浮かび上がった。
ヴァン・アレンA探査機が役目終える 2026年3月に大気圏突入
太陽活動の活発化は、運用を終えた探査機の寿命さえ前倒しした。NASAが2026年3月11日に再突入を確認したヴァン・アレンA探査機は、地球周辺の強い放射線帯を長期観測した代表的ミッションの一機で、引退後も宇宙天気研究の基盤となるデータを残して役目を終えた。予測より早い帰還は、太陽活動が軌道環境に与える影響の大きさも改めて示した。
中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省の報道官は2026年3月13日の記者会見で、トランプ米政権が台湾向け武器売却を近く承認する可能性があるとの報道について、「台湾への武器売却に断固反対するとの立場は一貫している」と述べ、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強いけん制を打ち出した形だ。
次世代Xbox「Project Helix」発表 MSが開発コード名を公開
次世代Xboxの輪郭がようやく示された。ただ、今回明らかになったのは“何を目指すか”が中心で、発売時期までは見えていない。Microsoftはサンフランシスコで開かれたGDC 2026のXbox Developer Summitで、開発コードネーム「Project Helix」を次世代の自社コンソールとして紹介し、PCとの境界を薄める設計思想を打ち出した。
Xが決済機能「Xマネー」を4月公開 SNSから金融プラットフォームへ
イーロン・マスク氏が3月10日、Xの決済機能「Xマネー」を4月に早期公開すると表明した。まずは対象を絞った立ち上げになる見通しで、投稿や動画の場だったXは送金や資金移動まで抱え込む段階に入る。Xが掲げる「何でもできるアプリ」構想は、構想段階から実装局面へ移りつつある。
オールド・ドミニオン大に戦慄 IS支援で服役歴ある男が教室内で発砲
米東部バージニア州ノーフォークのオールド・ドミニオン大学で現地時間2026年3月12日、男が教室内で発砲し、1人が死亡、2人が負傷した。FBIは容疑者モハメド・ベイラー・ジャロウ容疑者が現場で取り押さえられて死亡したと明らかにし、過激派組織「イスラム国」（IS）との過去の関係を踏まえ、テロ事件として捜査している。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は、対中外交への配慮で表に出す時期を見極めながらも、実務は前に進んでいる。ロイターが関係者の話として報じたところによると、迎撃ミサイルを含む新たな売却案はトランプ大統領の承認準備が整っており、訪中後に署名される可能性がある。台湾側も3月13日、契約受け入れの手続きを進める態勢を整えた。
Anthropicが新組織設立 軍利用制限の一方で社会影響を調査
AIの安全性を掲げてきた企業が、いまは技術そのものよりも「どこまで使わせるか」を巡る政治判断の渦中にある。米Anthropicは、国防総省からサプライチェーンリスクに指定され軍向け利用の縮小を迫られる一方で、強力なAIが社会と雇用に及ぼす影響を扱う新組織「Anthropic Institute」を立ち上げた。事業防衛とルール形成を同時に進める構図が鮮明になっている。
セルビアが中国製超音速ミサイル保有を認める 写真流出で
セルビアが進めてきた対中防衛協力が、非公開の装備配備という段階を越えて表面化した。インターネット上に出回った戦闘機の写真を受け、アレクサンダル・ブチッチ大統領は2026年3月12日夜、同国軍が中国製の空中発射型超音速ミサイルを保有していると認めた。写真流出が、慎重に伏せられてきた調達の実態を先に示した形だ。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
重要鉱物の確保を巡る協調は、関税交渉の補助線ではなく、対中依存を減らす通商ルールづくりの段階に入った。ブルームバーグが関係者情報として伝えた日米EUの新枠組みは、2026年2月4日にワシントンで示された工程表に沿う動きで、レアアース調達を経済安全保障と産業政策の双方に組み込む色合いが濃い。
イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒にも波及するなか、当局は脅威情報の受け止め方の修正を迫られた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に流したドローン攻撃警告について、未確認情報を基にした通達だったと説明し、イランによる現実の脅威は存在しないと強調した。
カナダが北極圏防衛に350億ドル投入 対米依存の縮小へ
カナダの安全保障政策が、米国との協調を前提にしながらも自前の備えを厚くする段階に入った。北極圏を巡る軍事・航路・資源の競争が強まるなか、カーニー首相は北部の防衛と関連インフラに総額350億カナダドルを投じる計画を示し、対米依存の縮小を鮮明にした。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対立は、核開発そのものよりも、どの手段で封じ込めるのかで亀裂が深まっていることを改めて示した。2025年3月12日の非公開会合では、米国と英仏独などが高濃縮ウランの拡大を深刻視し、圧力強化も辞さない姿勢を示したのに対し、中国とロシアは制裁論と会合運営の双方に反発した。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は、調達交渉のもつれを超え、国家安全保障の権限行使が民間企業の事業継続をどこまで縛れるかを問う局面に入った。Anthropicは2026年3月11日、国防総省による「サプライチェーン・リスク」指定の効力を、司法審査の結論が出るまで止めるよう連邦高裁に求め、指定が続けば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
日本の長射程ミサイルに北朝鮮が反発 安全保障リスクと強弁
東アジアの緊張は、兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入っている。北朝鮮は3月13日、日本が長射程ミサイルの開発と配備を加速させて地域の安全保障リスクを高めていると主張し、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が論評を伝えた。
中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が少数民族政策を法律の形で固定し、国家統合を支える共通意識の形成を一段と前に進めた。全人代で可決された「民族団結進歩促進法」は、民族政策を理念ではなく恒常的な統治の枠組みに置き換える色彩が強い。賛成は圧倒的多数だったが、焦点は成立そのものより、多様性の扱いを今後どう法執行に落とし込むかに移る。
ネパール総選挙で新興党が圧勝 単独過半数で政権交代へ
旧来政党への不信が、ネパールの政権地図を一気に塗り替えた。共同通信などによると、2026年3月12日に公表された下院総選挙の結果、5日投票の新興・国民独立党（RSP）が275議席中182議席を確保し、単独過半数を握った。若者主導の反政府運動後で初の国政選挙であり、政権の軸は大きく入れ替わることになる。
米ユダヤ教礼拝所に車両侵入し火災 デトロイト郊外で騒然
礼拝所への警戒が現実の脅威として突きつけられた。米中西部ミシガン州のデトロイト郊外にあるユダヤ教礼拝所で12日、車両が建物内に侵入して火災も起き、現場は一時騒然となった。警備員の発砲で容疑者は死亡し、教育施設を併設する大型シナゴーグが狙われたことで、地域のユダヤ人コミュニティーに衝撃が広がっている。
