バグダッド米大使館周辺に攻撃 無人機とロケット弾、治安への警戒広がる
2026年3月17日未明、バグダッド中心部の米国大使館がある国際ゾーンで、無人機とロケット弾による攻撃があった。複数の治安当局者の話では、大使館周辺が標的になったとみられるが、17日朝の段階で建物被害や負傷者の有無、迎撃の成否はなお定まっていない。政府機関や各国公館が集まる厳重警備地区で起きた攻撃だけに、首都の治安と外交活動への影響に警戒が広がっている。
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UAE各地に同時攻撃 ドバイ空港やフジャイラ港で火災、民間人1人死亡
アラブ首長国連邦（UAE）で16日、ミサイルと無人機による攻撃があり、AP通信によると首都アブダビで民間人1人が死亡した。ドバイ国際空港では燃料タンクが燃え、空域の一時閉鎖も重なって発着に支障が出た。東部フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が起き、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
日米が造船分野で共同事業へ AI・ロボット活用に約160億円投資
日米両政府が、造船分野で人工知能やロボットの活用を進め、専門人材の育成も組み合わせた共同事業に乗り出す方向で調整していることが、複数の政府関係者への取材で2026年3月17日に分かった。事業費は総額1億ドル、約160億円を見込み、3月19日に予定する首脳会談に合わせて合意する見通しである。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃を巡り、トランプ大統領が事前に、イランへの打撃は米国の湾岸同盟国に対する報復を招き得るとの警告を受けていたことが分かった。米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい関係者の話として伝えられた内容で、AP通信などが報じた湾岸諸国の不満と重ねると、米政権が同盟国への波及リスクを認識したうえで作戦判断を進めていた構図が浮かぶ。
パキスタン軍がカブールの病院を空爆 400人死亡とタリバン発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は2026年3月17日、首都カブールの薬物依存者更生病院がパキスタン軍の空爆を受け、少なくとも400人が死亡、約250人が負傷したと発表した。AP通信によると、攻撃は現地時間16日午後9時ごろ（日本時間17日午前1時半ごろ）に起きたとされる。
自社製チップを短周期で更新 MetaがAI処理能力と効率の底上げ狙う
生成AIの競争は、巨大モデルを学習させる段階から、実際のサービスを安定して動かす推論基盤の整備へ軸足が移りつつある。Metaが3月11日に示した半導体とデータセンターの新計画は、その重心の変化を映す。自社製チップを短い周期で更新し、設備設計まで一体で最適化して処理能力と効率の底上げを狙う。
Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AIの競争では、発表時期そのものが実力のシグナルになる。Metaが新モデル「アボカド」の公開を5月以降に先送りしたのは、開発の遅れというより、競合と並べたときの完成度をなお見極め切れていないことを示す動きだ。3月13日にニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えた。
アルテミス2の打ち上げ4月1日にも ケネディ宇宙センターから
月面着陸そのものより先に、まず有人飛行を安全に通せるかがアルテミス計画の足元を左右している。NASAは2026年3月12日、4人を乗せて月を巡る「アルテミス2」の打ち上げを、早ければ4月1日にフロリダ州のケネディ宇宙センターから試みる方針を示した。度重なる技術対応で後ろ倒しになっていた日程は、ここでようやく次の判断段階に入る。
フジャイラ港の石油施設で火災 ドローン攻撃受け積み出し再び中断
アラブ首長国連邦東部のフジャイラ港で16日、原油関連の積み出し作業の一部が再び止まった。ロイターによると、事情に詳しい関係者2人が、ドローン攻撃で石油産業地区に火災が発生したことが直接の要因だと明らかにした。フジャイラ政府メディア局も同日、フジャイラ石油産業地区がドローンの標的となり、大規模な火災が起きたと発表している。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府は2026年3月16日、イラン戦争を受けた世界的な供給混乱に備え、原油調達先を広げるため日本と韓国に協力を求めた。商工省の説明では、中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る物流が細り、原油や石油製品の安定確保が一段と難しくなっている。政府は国内供給を維持するため、輸入先の多角化と備蓄・流通管理を並行して進める方針である。
イスラエル軍がレバノン南部で地上作戦 ヒズボラ拠点狙い追加部隊投入
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月16日、レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦をここ数日進めてきたと明らかにし、追加部隊も投入した。空爆と越境攻撃を組み合わせる構図が鮮明になり、3月上旬に再燃したイスラエル・ヒズボラ間の戦闘は、停戦後の限定的な駐留から地上侵入を伴う局面へ一段踏み込んだ。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースは2026年3月16日、米国防総省に4年間で計9600万米ドル分の希土類を供給する基本合意に達したと発表した。契約条件の詳細はなお詰める段階とみられるが、米国が中国依存を減らすため進めてきた調達網の再構築が、豪州資源を軸にさらに具体化した形だ。
UAE・フジャイラの石油積載が再開 ドローン攻撃による火災から復旧
アラブ首長国連邦東部フジャイラで、ドローン攻撃に伴う火災の影響で止まっていた石油積載作業が、現地時間2026年3月15日（日本時間同日）に再開した。AP通信や英海運紙ロイズリストなどが伝えた。ただ、複数の取引関係者の話では、積み込みや船舶燃料供給が全面的に平常化したかどうかはなお見通せない。
北極圏安保で新枠組みに合意 カナダと北欧5カ国が共同調達検討
カナダとノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドは15日、北極圏の安全保障を軸に協力を広げる新たな枠組みに合意した。防衛装備品の共同調達や防衛産業協力を視野に入れたもので、カナダ首相府が9日に公表していたオスロでの「カナダ・北欧首脳会合」で地政学協調を具体化した形だ。
エプスティーン氏と英王室アンドリュー氏ら 未公表写真が公開
米司法省が1月30日に公開を始めたエプスティーン事件の大量資料の中から、故ジェフリー・エプスティーン元被告と、英国王室のアンドリュー・マウントバッテン=ウィンザー氏、労働党の重鎮だったピーター・マンデルソン前駐米大使が並んで写る未公表写真が見つかった。英ITVニュースが現地時間3月13日（日本時間14日）に報じ、公になった3人の同一写真としては初めてとみられる。
サッカー女子イラン代表主将が亡命申請を撤回 豪州遠征中に一転
オーストラリアで開催中のサッカー女子アジアカップに出場したイラン代表の主将、ザフラ・ガンバリ選手が、豪州で進めていた亡命申請を取り下げた。AP通信が15日、イランの国営メディアの報道として伝えた。代表内で申請撤回が確認されたのは5人目で、遠征先で一時は拡大した保護要請の動きは、ここ数日で急速にしぼみつつある。
米の通商法301条調査に中国が猛抗議 正常な貿易秩序損なうと批判
中国商務省は2026年3月16日、米国が強制労働を理由に始めた新たな通商調査に抗議したと発表した。米通商代表部の発表によると、米国は現地時間2026年3月12日（日本時間13日）、各国が強制労働への対策を怠っているかを巡り、通商法301条に基づく60件の調査を始めた。中国側はこれを関連法の乱用と批判し、正常な国際貿易秩序を損なうと反発している。
TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収に参加した投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが浮上した。15日付の米紙報道が伝えた。1月に成立した米事業の再編は、サービス継続と安全保障対策を両立させる取引とされてきたが、政府が巨額の取り分を得る異例の枠組みとして波紋を広げそうだ。
イランが敵対勢力への情報提供容疑で500人逮捕 当局が監視強化
イラン警察トップのアフマドレザ・ラダン長官は2026年3月15日、敵対勢力に国内情報を渡した疑いで500人を逮捕したと明らかにした。ロイターなどが伝えた。治安当局は年初から反体制抗議や情報流出への取り締まりを強めており、摘発対象が一段と広がったことを示した。
400億ドルの特別防衛予算 頼総統が台湾経済で十分可能と強調
AP通信やロイターが伝えてきた台湾の特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は14日、米国の安全保障戦略が集団防衛と負担分担を重視していると指摘したうえで、急成長してきた台湾経済なら総額400億ドル規模の特別防衛予算を十分に賄えるとの考えを示した。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて訴えた格好である。
