米国が対台湾武器売却を通知、HIMARS含む111億ドル規模
台湾の国防部は2025年12月18日、米政府が総額111億ドル規模の対台湾武器売却について、米議会への通知手続きを始めたと発表した。対象はHIMARSなど8品目に及ぶ。装備が届く前から、台湾側には運用の準備と選択の迫り方が変わり始めている。
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米国で市民権剥奪を拡大へ、帰化後も審査強化の方針
米国で一度得た市民権が、手続きの不正を理由に後から取り消される可能性が改めて注目されている。米紙The New York Timesは2025年12月17日、米市民権・移民局（USCIS）の内部指針を基に、帰化した市民の市民権剥奪を2026年に月100～200件の規模で扱うよう現場に求める方針だと報じた。数字の大きさ以上に、運用の姿勢が変わる点が焦点になる。
制裁強化で緊張急上昇 米国とベネズエラ、周辺国が仲裁
米国とベネズエラの摩擦が急速に熱を帯びている。2025年12月16日、トランプ米大統領は制裁対象の石油タンカーについて、ベネズエラへの出入りを「全面的に阻止する」方針を示した。翌17日、メキシコのシェインバウム大統領とブラジルのルラ大統領は、対立をあおらず対話で収めるよう相次いで訴え、地域全体に飛び火しかねない緊張にブレーキをかけようとしている。
輸入資金が細りインフレ懸念 米国、ベネズエラ向け封鎖強化
米国が制裁対象の石油タンカーをベネズエラの港に近づけない「封鎖」を命じた。2025年12月16日のトランプ米大統領の表明を受け、輸入を回すための外貨が民間部門に届きにくくなり、物価を押し上げかねないとアナリストは警戒している。
プーチン氏が圧力強化示唆、緩衝地帯拡大で目標達成へ
ロシアのプーチン大統領は2025年12月17日、ウクライナで掲げる目標は外交でも軍事でも達成すると述べ、国境沿いに設けるとする「安全保障上の緩衝地帯」を広げる考えを示した。欧州の指導者が恐怖をあおっているとも非難し、交渉の余地を残しつつも圧力を強める姿勢をにじませた。
クピャンスク9割掌握、ウクライナ軍が主張、露は否定
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は2025年12月17日、東部ハルキウ州の要衝クピャンスクでロシア軍を押し戻し、市域の「ほぼ9割」を掌握しているとテレグラムで表明した。一方、ロシアのベロウソフ国防相は同日、テレビ放映された国防幹部会合で、ウクライナ軍の反撃は成功していないとの立場を示した。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは12月17日、米国が「制裁対象の石油タンカー」に海上封鎖を命じたことなどで緊張が高まっているとして、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。Reutersは国連外交官の話として、安保理は来週にも協議する可能性があると伝えた。国連のグテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけている。
トルコがS-400返還を模索、F-35再取得へ米国と探り合い
トルコがロシア製地対空ミサイル防衛システムS-400の「返還」を検討しているとの観測が浮上した。取引が招いたNATO内の摩擦を収束させ、米国製ステルス戦闘機F-35の再取得につなげる狙いだと受け止められている。一方でReutersは12月12日、トルコ国防省がS-400を巡り「新たな進展はない」と述べたと伝えており、水面下の模索と公式発表の温度差が目立つ。
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。
出航前に異変発覚 欧州当局が旅客フェリー不正侵入疑い
欧州当局が、海運大手MSC傘下GNVの旅客フェリーで、船内のコンピューターシステムが外部から侵入を受けた可能性を調べている。2025年12月13日、仏南部セット港でアルジェリア向け出航準備中の船は足止めされ、翌14日午前に出航した。航海の安全は機関室だけでなく、画面の裏側でも揺さぶられ始めている。
石油輸送が標的に 米国の封鎖表明でベネズエラ海軍出動
トランプ米大統領が、ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーを「全面封鎖」すると表明した直後、同国海軍が石油精製品を積む民間船の護衛に動いた。米New York Timesが12月17日に報じた。海での緊張は、砲声より先に、船の運航と商流の判断を鈍らせる。
中国が米国の対ベネズエラ圧力批判 王毅外相「一方的いじめ」
米国が南米ベネズエラへの締め付けを強める中、中国の王毅外相は2025年12月17日、同国のイバン・ヒル外相と電話で協議し、単独の圧力を「一方的ないじめ行為」と位置づけて反対し、各国が主権を守る立場を支持すると伝えた。中国外務省が同日、通話内容を発表した。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
カナダ外相、北極圏で外交拠点拡充 グリーンランドとアラスカに領事館
2025年12月16日、カナダのアニータ・アナンド外相は、北極圏でのプレゼンス強化策として、グリーンランドのヌークと米アラスカ州アンカレッジに新たな領事館を開く計画を明らかにした。資源と航路をめぐる関心が高まるなか、軍事だけでなく外交拠点を北へ押し出す動きが具体化した。
英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府は2025年12月16日、国内政治への「外国からの資金」をどう遮断するかを点検する独立調査を命じた。発端は、右派ポピュリスト政党Reform UKのウェールズ元代表だったネイサン・ギル被告が、欧州議会でロシアの利益に沿う発言をする見返りに賄賂を受け取ったとして有罪となった事件だ。政治資金のルールは整っているはずなのに、実務の抜け穴が残っているのではないかという問題提起である。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省が2025年11月以降、北京に駐在するASEAN各国の大使らを相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判したうえで、中国側の立場を支持するよう求めている。対日抗議を二国間の口論にとどめず、第三国の外交現場に「態度表明」を迫る動きが広がっている。
攻撃ヘリ廃止論の中で大量調達 米国、ポーランド向け96機契約
攻撃ヘリは「時代遅れ」と言われながら、調達の現場では逆の動きも出ている。ボーイングは2025年11月26日、AH-64E「アパッチ・ガーディアン」96機をポーランド向けに製造する契約を米陸軍から受けたと発表し、引き渡し開始は2028年の見通しだ。廃止論が広がる中で、攻撃ヘリはどこが変わり、どこが残るのかが問われている。
フィンランド与党議員の「つり目」投稿に批判 アジア人差別表現で政権に影
フィンランドで、アジア人差別と受け止められやすい「つり目」ジェスチャーをまねた写真が、連立与党フィン人党の国会議員らから相次いでSNSに投稿され、政権の信用にも波及する騒動になっている。
ナイジェリア北東部で自爆攻撃 軍拠点襲撃、兵士5人死亡か
ナイジェリア北東部ボルノ州で2025年12月14日、カメルーン国境に近いプルカ町付近のフィルギ（Firgi）軍事拠点が自爆攻撃を受け、少なくとも兵士5人が死亡したと治安当局者と地元民兵が説明した。軍は攻撃自体は認めた一方、死者については確認していない。前線の出来事が「数字」になり切らないまま、国境地帯の住民生活と支援の脆さを揺らしている。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは12月16日、コンピューター向け半導体のウエハー製造装置の販売額が2026年に約9%増の1260億ドル、2027年に7.3%増の1350億ドルになる見通しを示した。人工知能（AI）に使われるロジックチップやメモリーチップの増産が背景にある。装置投資は最終需要の一歩手前で起きるだけに、供給網の緊張も先回りで高まりそうだ。
