米国務省、インドへ対戦車ミサイルと精密誘導砲弾売却を承認 約9300万ドル
米議会に向けた一本の通知が、インドと米国の距離を少しだけ縮めた。米国務省は2025年11月19日、対戦車ミサイル「ジャベリン」と精密誘導砲弾「エクスカリバー」のインドへの売却を承認した。総額は約9300万ドルだ。関税を巡る対立が続く中でも、安全保障分野では関係を深めようとする動きが静かに進んでいるようだ。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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文化交流にも緊張広がる 中国が日韓中会合の延期を通告
ソウルの記者会見場で、韓国政府の担当者が静かに口を開いた。中国から、今月中に予定されていた日本と韓国、中国の3カ国文化相会合を見送りたいとの連絡があったと説明し、理由は示されていないと付け加えた。高市早苗首相による台湾情勢をめぐる国会発言で日中関係が冷え込むなか、文化協力の場にも緊張の影が差し込んでいる。
難民キャンプの家族、いまも帰還できず HRWが“戦争犯罪”と厳しく非難
ノートパソコンの画面越しに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究者が静かに言葉を選んだ。ヨルダン川西岸の難民キャンプから追われた家族たちが、10カ月たっても戻れないと語る。その証言をもとに、同団体は2025年初めのイスラエル軍の作戦を戦争犯罪であり人道に対する罪だと断じ、国際社会に行動を求めている。
中国の原油輸入8%増 ロシア依存続く一方でマレーシア経由は大幅縮小
巨大なタンカーが出入りする中国の沿岸では、10月も黒い液体の流れが止まらなかった。税関総署が20日に公表した統計では、同月の原油輸入が前年同月比8.2%増の4836万トンと、引き続き高い水準を示した。世界最大の原油買い手は、価格や制裁、地政学の波を受け止めながら、供給元の顔ぶれを静かに入れ替えている。
NVIDIA、AIバブル論を一蹴 フアンCEO「転換点」に強気の決算発表
電話会見のスピーカーから、落ち着いた声が流れた。2025年11月19日、米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、第3四半期決算を説明しながら「AIバブル」という言葉を退け、今は大きな「転換点」にあると語った。売上や見通しは市場予想を上回り、時間外で株価は上向いた。それでも、世界の投資家の胸の内には、高揚感と警戒心が入り混じったままだ。
xAIとサウジHUMAINが提携 500MW級AIデータセンター群を中東に建設へ
ワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ・センターのホールに拍手が広がる中、サウジのAI企業HUMAINのCEOタレク・アミン氏とxAIのイーロン・マスク氏が壇上で握手した。米サウジ投資フォーラムの場で、両社はサウジアラビアに出力500MW超の巨大データセンター群を共同開発し、NVIDIA製GPUを積んだ世界規模のAIインフラを整備する構想を明らかにした。xAIにとっては、アメリカ国外で初めてとな…
SNS市場の主導権争い、Metaに軍配 米裁判所が違法支配認めず
ワシントンの連邦地裁の法廷で、5年続いた攻防に区切りがついた。ソーシャルネットワーク大手Metaが、米連邦取引委員会（FTC）から提起されていた独占禁止法訴訟で勝訴し、InstagramとWhatsAppを手放さずに済む道筋が示されたのである。2025年11月18日（米国時間）、裁判所はMetaがいま現在「個人向けソーシャルネットワーキング」市場を違法に支配しているとは認められないと判断し、テック…
国際電気通信連合（ITU）報告 2025年に世界で約60億人がネット利用へ
国際電気通信連合（ITU）が2025年の世界のインターネット利用状況を示す最新の統計を公表した。推計では、世界人口の約4分の3に当たるおよそ60億人がネットを使うようになる。数字だけを見れば、接続はほぼ当たり前になったようにも映る。しかし、報告書が強調したのは、地域や所得によって利用環境に大きな差が残っている現実だ。高速通信に届かない人や、料金の負担が重く接続を諦める人も多い。誰もが安心してつなが…
中国・広東省、江門の素粒子ニュートリノ観測施設JUNO完成
トロッコ列車がゆっくりと勾配を下り、レールの軋む音だけが暗闇に響く。地下700メートルのトンネルの先に姿を現すのは、直径30メートル超の巨大な球体だ。19日、中国広東省江門市で素粒子ニュートリノ観測施設「江門ニュートリノ実験（JUNO）」の完成を祝う式典が開かれ、運転開始から3カ月足らずで得た初の成果が報告された。幹部は「世界トップ水準の研究に挑む」と述べ、日米が先行してきた分野で巻き返しを図る姿…
トランプ氏、サウジ投資会議で「スーダン和平」に言及 皇太子の要請に「もう動いている」
会場のざわめきが一瞬静まり、トランプ米大統領がマイクに身を乗り出した。サウジアラビアの投資会議で彼が語ったのは、株式でも石油でもなく、内戦に揺れるスーダンだった。前日にムハンマド皇太子から終戦への協力を求められたと明かし、「すでに動き始めている」と宣言したのである。聴衆の一部は突然の話題転換に耳をそばだてた。
北海上空で緊張高まる ロシア艦「ヤンタル」が英哨戒機へ光線照射か
北の海に面した空域を巡回していた英空軍の哨戒機のコクピットに、突然まぶしい光が突き刺さったという。その視線の先にいたのは、ロシアの情報収集艦「ヤンタル」だった。英国のジョン・ヒーリー国防相は2025年11月19日、この艦が英軍機にレーザーを向けた事案を公表し、操縦士の命を危険にさらす挑発だと強い口調で批判した。英側は、事態次第では軍事行動も辞さない構えをにじませている。
「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後の市場で、NVIDIAの決算資料が公開されると同時に、株価のグラフが跳ね上がった。AIバブルへの警戒感が強まるなか、同社が示したのは次の四半期の売上高を650億ドルとする強気の見通しである。クラウド向けAI半導体の需要がどこまで続くのか、世界の投資家が固唾をのんで見守る一夜となった。
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ市を空爆、民間人多数死亡
負傷者を乗せた救急車が、夜のガザ市内をサイレンを鳴らして走った。19日、イスラエル軍がガザ地区で4回の空爆を行い、地元保健当局によれば少なくとも25人が死亡した。10月に発効した停戦合意のもろさが、再び露わになっている。標的はハマスの戦闘員だとされるが、犠牲者の多くは民間人とみられ、緊張は一気に高まった。
「欧州は退けない」ドイツ財務相、上海で産業防衛の必要性を強調
会場の空気が一瞬引き締まった。上海で記者団と向き合ったドイツのラース・クリングバイル財務相は、言葉を選びながらも「欧州が負けるわけにはいかない」と繰り返した。自由な貿易の重要性を認めつつも、相手の産業が手厚い補助を受けているなら、自国の市場を守る防波堤が要ると訴えたのである。メルツ政権発足から約半年、同政権で初の閣僚級の訪中となった今回の旅は、ドイツが中国との距離感をどう調整するのかを映す場ともな…
欧州委員会（EU） AI規制見直し素案を公表、消費者団体が反発
ブリュッセルの記者会見場で、スクリーンに「Digital Omnibus」の文字が映し出されると、各国メディアのカメラが一斉にシャッター音を響かせた。2025年11月19日、欧州委員会は人工知能とプライバシーをめぐるEUのルールを見直す素案を公表したのである。AIの高リスク分野に関する規則を先送りし、煩雑なクッキー同意も減らすという案だが、IT業界からは「まだ足りない」との声が上がり、逆に消費者団…
米国、領土割譲を含む和平枠組み提示 ウクライナに選択迫る
トルコでの首脳会談の席で、ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領と向き合っていた。同じ頃、ワシントンからは、ロシアとの戦争を終わらせるためには米国が用意した枠組みを受け入れるべきだという厳しいメッセージが届けられていた。領土の割譲や軍の縮小まで含むこの提案は、ウクライナにとって和平と主権のどちらを優先するのかという重い選択を突きつけている。
ウクライナ・テルノピリでロシア軍攻撃 集合住宅崩壊で子ども含む多数死亡
サイレンが鳴り続ける暗闇の中で、テルノピリの集合住宅の上階が一瞬にして崩れ落ちた。ロシア軍のミサイルと無人機による大規模攻撃は子どもを含む多くの命を奪い、街に残された人びとは、壊れた窓から吹き込む冷たい風と、いつ終わるとも知れない空襲警報に耐え続けている。
NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
半導体メーカーの調達担当者たちが、メモリーの発注表を見つめて眉をひそめている。AIサーバー向けにスマートフォン用と同じ種類のメモリーチップを使うというNVIDIAの決断が、世界の供給網に新たな波紋を広げつつある。テクノロジー専門の調査会社カウンターポイント・リサーチは2025年11月19日の報告書で、この動きが続けばサーバー向けメモリー価格は2026年末までにおよそ2倍に達する可能性があると警鐘を…
TSMC元重役が先端技術流出疑惑 台湾当局、知財保護へ本格調査
フラッシュを浴びながら記者のマイクが突き出される中、台湾の龔明鑫経済部長は言葉を選びながら口を開いた。半導体受託製造最大手TSMCで長年要職を務めた羅唯仁氏が、退職前に先端プロセスの機密を持ち出したと報じられたからだ。台湾高等検察署の知的財産検察分署はすでに事件として受理し、違法性の有無を調べる本格的な調査に入った。国家と産業の中枢を支える技術が、個人のキャリアの動きと絡み合いながら揺れている。
高市答弁への反発、なぜか矛先は沖縄へ 中国側の議題転換が加速
国会での答弁を終えた高市早苗首相の言葉が波紋を広げる中、その余韻が冷めきらないうちに、中国のテレビ局や新聞の画面に「琉球」が次々と現れた。沖縄県の歴史や文化を取り上げる短い動画、琉球諸島の主権を論じる長い社説。台湾有事をめぐる発言への反発と歩調を合わせるように、沖縄の日本への帰属そのものを問い直す論調が、一気に前面に押し出されている。
