中国空母「福建」就役、電磁式カタパルトで艦載機運用拡大へ
艦首の甲板で乗組員が整列し、艦名を告げる声が響いた。中国の新型国産空母「福建」が2025年11月5日、海南省三亜で就役したと伝えられた。新華社が7日に報じ、中国海軍は3隻体制に移った。電磁式カタパルトの実用化で艦載機運用の幅が広がり、常時運用に現実味が増す。建造から試験、就役に至る動線は、海上でのプレゼンスを更新する一歩でもある。
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世界で今、何が起きているのか。
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独大手部品社が中国で許可取得、ネクスペリア搭載部品の輸出再開で調達緩和
止まっていた荷が再び動き始めた。ドイツの大手自動車部品メーカーのトップが、今週初めに中国当局からライセンスを取得し、ネクスペリア製半導体とそれを組み込んだ部品の輸出を再開したと語った。中国側が7日に禁止措置の解除に言及したとの説明も伝わる。分断の象徴となっていた対立に、供給の現場から緩みが差し込んだ形だ。
特別検察官が韓鶴子らを追起訴、与党代表選で手続き見直しへ
特別検察官が動いた。2025年11月7日、尹錫悦前政権の疑惑を捜査するチームは、政党法違反の罪で世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁を追起訴し、尹前大統領夫人の金建希氏や教団の元幹部らも同容疑で追起訴した。与党代表選をめぐる集団入党の工作があったとされ、宗教と政治の結びつきが改めて問われている。
日本製鉄、USスチールの成長戦略を後押し AI時代の電磁鋼板で米市場強化
記者説明会の壇上で資料がめくられる音が重なった。2025年11月04日、USスチールが中長期計画を公表し、日本製鉄はその完全子会社として計画の実行を後押しする。焦点は、データセンター向け変圧器などに使う高効率の電磁鋼板だ。米国内の生産基盤に日本発の製造技術を移し、AIの普及で膨らむ需要を確実に捉える狙いである。
ザポリージャ裁判所がロシア兵に終身刑を言い渡し、戦場での刑事責任を具体化
判決が読み上げられる間、被告は前を見据えたままだった。2025年11月6日、ザポリージャの裁判所はウクライナ兵捕虜を射殺した罪でロシア兵ドミトリー・クラショフ被告に終身刑を言い渡した。侵攻後、捕虜殺害での拘禁刑が宣告されるのは初とされ、戦場の暴力に法の線引きを持ち込む試みが一歩進んだかたちだ。
ジッダ協議への扉開く RSFが人道的停戦に同意、2年超の戦闘転機に
2年以上続くスーダンの戦闘で、準軍事組織RSFが2025年11月6日、人道的停戦案の受け入れを表明した。米国、エジプト、UAE、サウジアラビアが仲介し、戦禍が及ぼす人道的影響の緩和と民間人保護を掲げる。停戦が成立すれば、ジッダで恒久停戦に向けた協議へ進む道筋が開く。声明の背後で、戦闘の焦点や住民の避難が刻々と動いている。
韓国・蔚山の火力発電所で事故 ボイラー塔崩落し1人死亡
火花が消えた鉄骨が、鈍い音を残して折り重なった。韓国・蔚山の火力発電所でボイラー塔が倒壊し、作業員が巻き込まれた。現地の消防によれば、1人の死亡が確認され、6人が閉じ込められている。解体準備中の事故で、政府は総動員で救出を急がせている。日本と韓国は同じ標準時のため、発生は日本時間でも同時刻となる。
ポーランド政府、来年末までに最大50万人訓練計画を公表し国防力を底上げ
記者団の前で具体的な数字が読み上げられた。ポーランド政府は2025年11月6日、防衛力の底上げに向け、来年末までに最大50万人の希望者を訓練する計画を公表した。ロシアの侵攻が続く現実とカリーニングラードに接する国境の緊張を見据え、社会全体で備える枠組みを広げる狙いだ。
中国バイヤーが米国産小麦2船を買付け、農産物流通が再開
中国のバイヤーが米国産小麦2カーゴを手当てした。2025年11月6日に複数のトレーダーが明らかにしたもので、昨年10月以来の再開となる。先週の米中首脳会談後に動いた最初の具体的な商談であり、止まっていた農産物の流れが静かに戻り始めた。一方で関税や相対価格の壁は残り、大豆の本格買い付けは値差次第という見方が強い。
米シリア、ダマスカス軍用空港で拠点調整 秩序再編へ動き
ダマスカスの軍用空港をめぐり、米側とシリア側の実務者が拠点設置の調整を進めていると、事情に詳しい複数の関係者が語った。兵站や監視、給油、人道支援の運用を想定し、イスラエルとシリアの非侵略合意を支える狙いだ。政府は確認を避け、国営通信は否定を伝えたが、秩序再編の足音は近い。
暗号資産への資金流入拡大 米政策転換がヘッジファンド動かす
運用現場で配分表の数字が動き始めている。オルタナティブ投資運用協会（AIMA）が2025年11月6日に公表した調査では、伝統的なヘッジファンドの過半が暗号資産に関与すると答えた。昨年からの伸びは小さくない。米政権の方針転換と市場基盤の整備が、慎重な資金の背中を押しているためだ。
欧州で続発するドローン侵入 スウェーデン空港も被害
滑走路に集められていた作業車が待機位置へ戻され、牽引車が動き出した。スウェーデン第2の空港、ヨーテボリ・ランドベッテル空港で一時停止していた運航は、警察の捜査終了を受け再開準備に入った。1機または複数のドローンが確認され、10便以上が経路変更や欠航に追い込まれたが、当局と空港運営会社が段階的な復旧に踏み切った。欧州で相次ぐ同種事案の中で、空港の安全運用と即応態勢が改めて問われている。
ラファ検問でエジプト仲介、ハマスに武器引渡しと通行許可を提案、停戦維持を図る
ラファの検問に向けて、小さな車列が止まるたび、交渉で決まっていない手順の重さが滲む。エジプトの仲介者が、ラファに残るハマス戦闘員に武器の引き渡しとトンネル情報の提供を求め、その見返りにガザ内の他地域への安全な通行を認める案を提示したという。約1か月続く停戦のほころびを塞ぐための緊急策と説明され、米政権のウィトコフ特使は対象を約200人と示唆した。ただ、イスラエルとハマスはいずれも公式受け入れを表明…
オラクル製システム標的に ワシントン・ポストが被害認める声明
ワシントン・ポストが2025年11月6日、オラクルのE-Business Suiteを狙った大規模なサイバー侵害の被害企業の一社だと声明で公表した。犯行をうかがわせるランサムウェア集団CL0Pが名指ししていた事実を追認する形で、詳細は明らかにしていない。先月にはGoogleが被害規模を100社超の公算と示しており、基幹業務を支える外部ソフトへの依存が抱えるリスクが静かに浮かんだ。
カザフスタン、アブラハム合意に参加へ、合意拡大を再起動
ホワイトハウスの会合に向け、動きが一段と速まった。2025年11月6日、米政府高官が、カザフスタンがイスラム教徒が多数を占める国々とイスラエルの関係正常化を広げるアブラハム合意に加わる見通しだと明らかにした。既にイスラエルと国交を持つ同国にとって象徴色は濃いが、合意拡大の再起動を試す合図となりそうだ。
トランプ関税、違憲なら返金も USTR代表が財務省対応に言及
グリア米通商代表部（USTR）代表が2025年11月6日、テレビ番組で、最高裁がトランプ政権の関税を違憲と判断した場合に一部の原告が払い戻しを受ける可能性に言及した。返金の時期や方法は財務省が詰める必要があるとし、同日の弁論の余波が実務にも広がりつつある。
ネクスペリア、中国製品の品質保証不能を顧客に通知し供給網で代替調達を促す
検査室に届いたサンプルを前に、担当者の手が一瞬止まった。オランダの半導体メーカー、ネクスペリアは2025年11月6日、経営権をめぐる危機は解決に向かっているとしつつ、中国で10月13日以降に製造された製品の真贋や品質を保証できない可能性を顧客に通知した。供給網の節目となる判断だ。
経産省と英DSIT、IoT機器の安全基準を共通化 2026年1月開始
経済産業省は2025年11月6日、英国の科学・イノベーション・技術省（DSIT）とIoT機器の認証制度で連携すると発表した。前日ロンドンで覚書に署名し、双方の基準を2026年1月1日から相互に承認する。メーカーの手続き負担を減らし、消費者が安全性を見える形で選べる環境づくりを急ぐ狙いだ。
米議会予算局にサイバー攻撃 立法中枢を狙った侵入確認
議会向けの分析室で端末の警告音が続き、担当者が接続を切り離した。米議会予算局（CBO）は2025年11月6日、外部からのサイバー攻撃でシステム侵害を確認したと明らかにした。立法の費用試算を担う中枢への侵入は、議会の意思決定の足元を狙う動きでもある。同局は調査を進めながら業務を継続し、監視の拡充と新たな防御策を導入した。影響の精査と復旧の精度が問われている。
ホワイトハウスが通達、NVIDIA B30Aの中国販売を認めず供給停止に
規制の線引きが一段と厳しくなった。2025年11月7日、関係筋の証言をもとに、ホワイトハウスが連邦機関へ通達を出し、NVIDIAの簡易版AI半導体「B30A」を中国に販売することを認めない方針が示された。試験サンプルはすでに複数の中国企業に渡っていたとされ、技術と安全保障の綱引きは次の局面へ進んだ。
