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中国外務省の公式記録と複数の主要報道によると、毛寧報道官は28日の記者会見で、日本で27日に成立した「国家情報会議設置法」を受け、懸念を表明した。毛氏は戦前の日本の情報機関に言及し、日本側に対して歴史の教訓を踏まえた慎重な対応を求めた。
内閣に置かれる情報司令塔
国家情報会議設置法案は27日、参議院本会議で可決、成立した。投票総数245に対し、賛成187、反対58だった。高市首相も同日の会見で、同法案が参院本会議で可決、成立したと述べた。
同法は、重要情報活動や外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に「国家情報会議」を設置する内容を含む。あわせて内閣官房に「国家情報局」を置き、国家情報会議の事務や情報の整理などを担わせる制度変更でもある。
インテリジェンス機能とは、外交・安全保障に関わる情報を集め、分析し、政策判断につなげる仕組みを指す。今回の法成立は、防衛装備移転や防衛費増額そのものを直接扱うものではなく、政府内の情報体制をどう統括するかが中心論点である。
「再軍事化」批判と結び付ける中国側
中国外務省は26日の定例会見でも、日本の「再軍事化」への国際的懸念は、日本の言行不一致では解消されないとの立場を示していた。今回の発言も、日本の安全保障政策全体を警戒する従来の対日批判の延長線上にある。
毛氏は、戦前の日本の情報機関が軍国主義や対外侵略戦争の道を開いたとの趣旨を述べた。これは中国側の政治的主張であり、国家情報会議設置法そのものの内容とは切り分けて見る必要がある。
今後は、日本政府が制度の目的や運用について追加説明を行うか、中国側の対応が定例会見での論評にとどまるかが確認点となる。国家情報会議と国家情報局の施行時期や実務体制も、制度の実像を見極める材料になる。
参考・出典
- 国家情報会議設置法の成立についての会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸
- 国家情報会議設置法案（内閣提出、衆議院送付）：本会議投票結果：参議院
- ●国家情報会議設置法案
- Foreign Ministry Spokesperson Mao Ning’s Regular Press Conference on May 26, 2026_Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China
- Foreign Ministry Spokesperson Mao Ning’s Regular Press Conference on November 26, 2025_Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China
