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米戦争省の対ドローン統合タスクフォース「JIATF-401」は8月12日（現地時間）、全米の優先46施設で対ドローン能力を強化するための調達を進めていると明らかにした。高出力レーザーの国内空域での利用も、FAAとの安全評価を経て前進している。
全米46施設で対ドローン能力を強化
JIATF-401のエグゼクティブディレクター、デービッド・バグナティ氏は、米国内外の数百施設を対象とする優先リストを作成し、現在は全米の上位46施設で対ドローン装備の調達を進めていると説明した。
対策は複数の技術を組み合わせる多層防御を前提としており、46施設すべてに高出力レーザーを配備することが決まったわけではない。バグナティ氏は一方で、高出力レーザーについて、国内空域で使用が認められていると述べた。
FAAとの安全評価後、5施設で実証計画
FAAと米戦争省は4月10日、高出力レーザー型対ドローンシステムの安全評価を完了した。FAAは、適切な安全措置を講じれば旅客機へのリスクを増加させないと判断し、米戦争省との安全上の枠組みを整えた。
米戦争省は5月、指向性エネルギーを使う対ドローン実証の対象として米軍施設5カ所を選定した。高出力レーザーや高出力マイクロ波を対象とし、2026年中の運用開始に向けて配備計画を進めるとしている。
FAA・DHSとの新たなMOUも準備
バグナティ氏は8月12日、米戦争省、FAA、国土安全保障省（DHS）が、新たな対ドローン技術を国内空域へ迅速に導入する手続きを定めるMOUの締結を準備していると説明した。
これは4月に締結されたFAA・米戦争省間の安全協定とは別の枠組みで、現時点では締結見通しが示された段階となっている。
