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ロイターは2026年7月23日、インテルとAMDが中国のサーバー顧客に対し、データセンター向けCPUの購入量を長期的に確保する契約を結ぶ方向で協議していると報じた。契約は価格ではなく購入数量を固定する形が一般的で、多くは約1年分の供給を対象とするという。
購入量を固定、2年以上の契約も協議
匿名の関係者2人によると、協議中の契約は購入数量を固定する一方、価格は固定しない。両社は一部の顧客と2年以上の契約も話し合っているが、成立状況や対象となる顧客は明らかになっていない。
中国では一部のサーバーCPUで価格上昇が続き、前月比で10%を超え、年初から40%超上昇した製品もあるという。これは中国市場の一部製品に関する情報であり、すべてのCPUに共通する動きではない。
AI基盤を支えるCPUにも供給逼迫
AIデータセンターでは、AI向けの計算を担うアクセラレーターに加え、サーバー、ストレージ、ネットワーク、推論処理を支える多数のCPUが必要となる。サーバーCPUは従来、AIアクセラレーターやメモリーより調達しやすかったが、ロイターは供給環境が変化していると伝えた。
供給逼迫が続けば、中国のクラウド事業者やインターネット企業によるAIサービス拡張のコストが増え、設備配備が遅れる可能性がある。AMDは2026年5月提出の四半期報告書で、供給制約が生じた場合、影響を受ける製品を顧客間で配分する必要があると説明している。半導体関連の輸出規制が中国などへの製品・技術の輸出を制約する可能性も示しているが、今回の契約との直接的な関係は確認されていない。
インテルとAMDはロイターのコメント要請に回答しておらず、契約先、購入数量、契約金額は明らかになっていない。
