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フランスのマクロン大統領は6月15日、米テック大手を念頭にデジタルサービス税の撤廃を求めるトランプ米大統領の圧力には応じない考えを示した。トランプ氏は同日、フランスが同税を撤廃しなければフランス産ワインに100%の関税を課すと警告しており、エビアン＝レ＝バンで開幕したG7首脳会議の初日から、通商とデジタル課税を巡る米仏摩擦が表面化した。
焦点となったデジタル課税
対立の中心にあるのは、フランスが2019年から導入しているデジタルサービス税だ。同税は一定規模以上のデジタル企業を対象に、フランス国内で得たデジタルサービス収入へ3%を課す仕組みで、米国側は自国のテック大手に不利益を与える措置だとして反発している。
トランプ氏は同税の撤廃を求め、応じなければフランス産ワインに100%関税を課すと警告した。実行されれば輸入価格を大きく押し上げ、フランスのワイン・酒類業界にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
これに対し、マクロン氏は譲歩しない姿勢を明確にした。両首脳は同じ日にG7の場で顔を合わせる日程で、首脳会談を前に課税問題は先鋭化した。
G7初日に落ちた通商摩擦の影
G7首脳会議は6月15日から17日まで、フランスのエビアンで開かれている。本来は主要国が世界経済や安全保障、デジタル政策などを協議する場だが、開幕直後から二国間の租税・通商摩擦が前面に出た形だ。
今後の焦点は、トランプ氏が警告した100%関税を実際に発動するかどうかと、米仏首脳の接触後に追加発言や実務協議が出るかに移る。現段階では、米国側の関税警告とフランス側の拒否表明にとどまっており、具体的な措置の発動はなお流動的だ。
