米政権、エボラ曝露の米国人向け隔離施設をケニアで検討　承認待ち

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2026.05.27

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ウォール・ストリート・ジャーナルが26日報じ、ロイターも伝えたところによると、トランプ米政権は、コンゴ民主共和国（DRC）で拡大するブンディブギョウイルスによるエボラ流行を受け、ケニアに米国人向けの隔離施設を設ける方向で米公衆衛生担当官を派遣する見込みだ。施設は現時点でケニア政府の承認待ちで、対象は現地でエボラに曝露したか感染リスクが高い米国人、または陽性となった米国人とされる。

越境リスクで強まる国際警戒

DRC保健当局は15日、ブンディブギョウイルス病の検査確認を受け、同国で17回目となるエボラ流行を宣言した。世界保健機関（WHO）は17日、DRCとウガンダで起きている今回の事態を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に位置付けた。各国が連携して対応すべき重大な感染症リスクと判断した形だ。

今回の流行は、エボラウイルスの一種であるブンディブギョウイルスによるものだ。WHOは、このウイルスに対する承認済みワクチンや特異的治療はないとしている。CDCの26日更新では、DRCで疑い例906件、確認例105件、疑い死亡223人、確認死亡10人、ウガンダで確認例7件、死亡1人が報告されている。DRCから渡航した人に関連する症例を起点にウガンダでも感染確認が増えており、国境をまたぐ拡大への警戒が強まっている。

米疾病対策センター（CDC）は18日、国土安全保障省（DHS）などとともに、渡航者スクリーニングの強化や入国時の公衆衛生措置、制限措置を発表した。CDCは26日時点で、今回の流行に関連する米国内の確認例はなく、一般市民へのリスクは低いとしている。ケニアでの隔離施設構想は、米国内の空港や入国管理での対応にとどまらず、流行地域に近い第三国で米国人を観察・隔離する体制へ対応を広げる動きといえる。