高市首相、研究費強化など3本柱を日本成長戦略に位置づけへ 経団連提言を受領
高市首相は経団連の「科学技術立国戦略」提言を受け取り、「新技術立国」実現へ研究費強化、産総研を軸とした国立研究開発法人の機能拡充、新たな大学群形成を夏の日本成長戦略に盛り込む考えを示した。
国立研究開発法人
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文科省、国立大学改革へ指針 再編・連携を視野に第5期計画反映
文部科学省が国立大学法人などに向けた改革基本方針を提示。大学は自前のリソースに閉じず、国公私立大や国立研究開発法人と連携・再編・統合でミッション遂行と事業規模確保を図り、2028年度開始の第5期へ反映し、高等教育の質向上や研究力強化を目指す。
