政府、大学・国研に高セキュリティー研究拠点整備へ 防衛研究環境を制度面から強化
朝日新聞の報道によると、政府は大学や国立研究開発法人の施設に、高度なセキュリティー機能を備えた研究拠点を整備する方針を固めた。科学技術政策の年次戦略「統合イノベーション戦略2026」に盛り込む見通しで、防衛に関わる研究を大学研究者らが進めやすい環境を整える狙いがある。構想は「オフキャンパス」として明記されると報じられている。
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高市首相、研究費強化など3本柱を日本成長戦略に位置づけへ 経団連提言を受領
高市首相は5月13日、首相官邸で経団連の「科学技術立国戦略」に関する提言を受け取った。一部報道などによると、首相は「新技術立国」の実現に向け、研究基盤・研究費の強化、産業技術総合研究所の機能拡充と国立研究開発法人の技術シーズ普及、新たな大学群形成に向けた制度の3本柱を、夏にまとめる「日本成長戦略」に位置づける考えを示した。
文科省、国立大学改革へ指針 再編・連携を視野に第5期計画反映
会議室に配られた紙束がめくられ、矢印で結ばれた図が視線を集めた。文部科学省が国立大学法人などに向けた改革の基本方針を示し、大学は自前のリソースに閉じず、他の国公私立大や国立研究開発法人と組んでミッションを果たす姿を求められる。事業規模の確保に向けて再編や統合、連携を選択肢に置き、2028年度に始まる第5期へ反映していく構えだ。
