近代化されたドローン400機が飛来 ロシア軍、新たな飛行経路で空爆継続
ウクライナ空軍は4月3日、ロシア軍が2日夜から3日にかけてドローンと弾道ミサイルを組み合わせた断続的な空襲を続けていると明らかにした。3日にThe Business Standardに掲載されたロイター記事によると、空軍報道官ユーリー・イフナト氏は国営テレビで、新たな飛行経路や近代化されたドローン、新戦術の使用を指摘し、過去24時間に長距離ドローン400機超と弾道ミサイル10発が発射されたと説明し…
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ウクライナ空軍は4月3日、ロシア軍が2日夜から3日にかけてドローンと弾道ミサイルを組み合わせた断続的な空襲を続けていると明らかにした。3日にThe Business Standardに掲載されたロイター記事によると、空軍報道官ユーリー・イフナト氏は国営テレビで、新たな飛行経路や近代化されたドローン、新戦術の使用を指摘し、過去24時間に長距離ドローン400機超と弾道ミサイル10発が発射されたと説明し…
トルコ国防省は3月30日、イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開されたNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと明らかにした。NATOも、同盟要員が弾道ミサイルを識別し追跡したうえで迎撃したとしており、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げたと説明している。迎撃されたミサイルの進路など詳細は公表されていない。
イランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に、英国政府が2026年3月22日、明確に距離を置いた。AP通信によると、英閣僚のスティーブ・リード氏は、そうした計画を裏付ける評価はなく、そもそもイランに欧州を攻撃できる能力があるとの認識も政府内にはないと述べた。中東情勢が緊張する中で、脅威の射程をどこまで見積もるかが改めて焦点になっている。
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日、ミサイル攻撃を受けて火災が起き、サウジアラビアでも首都リヤド上空で飛来した弾道ミサイルの迎撃が行われた。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イランによる報復の矛先が、米軍関連施設だけでなく湾岸諸国のエネルギー網にも広がったことが鮮明になった。
英政府は2026年3月18日、イランの攻撃を受けている湾岸の友好国への追加支援を進めていると明らかにし、地域防衛向けの追加ミサイル調達計画を打ち出した。英政府声明や英議会記録では、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとの認識が共有されている。
イスラエルのサール外相は2026年3月15日、イランや親イラン勢力との攻撃の応酬が続く中で、イスラエルが弾道ミサイル迎撃弾の不足に直面しているとの見方を否定した。迎撃弾を巡っては、フランス紙ルモンドが同日、昨年の大規模交戦で高高度迎撃に使う「アロー」の在庫が大きく減ったと報道しており、防空の持久力を巡る神経戦が改めて表面化している。
米主要紙は2026年3月13日、SNSに投稿された複数の動画を分析した結果、バーレーンからイランへ向けて弾道ミサイルが発射された可能性があると報じた。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できておらず、現時点では確定情報ではない。報道が事実なら、米・イスラエル軍による対イラン攻撃が始まって以降、ペルシャ湾岸の国の領域からイラン本土を狙った攻撃が表面化する初の事例となる。
トルコ国防省は3月13日、イランからトルコ方面へ向かった3発目の弾道ミサイルを、東地中海に展開する北大西洋条約機構(NATO)の防空システムが撃墜したと明らかにした。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求しており、今月4日、9日に続く3度目の迎撃となる。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返された格好で、同国とNATOは警戒をさらに強めている。
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体について、複数発の弾道ミサイルと断定した。発表によると、少なくとも1発は最高高度約80キロで北東方向に約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下したと推定される。日本の排他的経済水域(EEZ)の外とみられ、AP通信も日本側当局者の説明として、現時点で航空機や船舶への被害報告は確認されていないと伝えた。
イスラエル軍は3月5日、対イラン作戦で同国の防空システムの約8割を破壊し、上空で「ほぼ完全な制空権」を確保したと主張した。ザミール参謀総長は動画声明で、弾道ミサイル発射の抑制でも成果が出ていると説明し、作戦は次の段階に入るとの見方を示した。ただ、被害規模や制空状況の大半はイスラエル側の発表であり、独立した検証はなお限られている。
トルコ方面に向かったイラン発の弾道ミサイルが迎撃された事案を受け、北大西洋条約機構は5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げた。脅威が弱まるまで、強化した態勢を維持する構えだ。
中東の軍事衝突が、地下施設を主戦場にする局面へ進みつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は、地上の発射拠点を叩く段階から、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を狙う作戦へ照準を移す見通しだと、関係者2人がロイターに語った。
中東の海上交通を左右するホルムズ海峡周辺で、イラン海軍の姿が消えつつあるという。米軍が進める対イラン軍事作戦を巡り、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3月5日、イラン艦艇の撃沈・破壊が30隻を超えた一方、弾道ミサイルや無人機による攻撃が大きく減ったと明らかにした。
トルコ南部ハタイ県で見つかった破片をきっかけに、軍事衝突の余波が北大西洋条約機構の防空網に及んだことが浮かび上がった。トルコ国防省は4日、イランから発射されトルコの空域へ向かっていたとする弾道ミサイルを、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと明らかにした。
ペルシャ湾岸での軍事的な応酬が続くなか、カタール周辺の防空態勢が実戦局面に入った。カタール国防省は3月2日、イラン方面から接近したSu-24戦闘爆撃機2機を撃墜し、弾道ミサイルやドローンも迎撃したと明らかにした。
中東の軍事的な緊張が一段と強まる中、イランの準国営メディアが、米海軍の空母「エーブラハム・リンカーン」を狙った攻撃を主張した。3月1日、革命防衛隊が弾道ミサイル4発を発射したという。米側は命中を否定しており、現時点で被害の裏づけは確認されていない。
中東の軍事的な緊張が一段と高まっている。イスラエル軍は3月1日、イランの弾道ミサイル関連施設と防空拠点を狙う追加の攻撃を始めたと明らかにした。イラン側の反撃も続いており、周辺国を含む被害拡大への警戒が強まっている。
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
イラン産原油の輸送を支える船舶群と調達網に、米国の制裁が及んだ。米財務省は25日(日本時間26日)、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなどの兵器生産につながっているとして、30以上の個人・団体・船舶を制裁対象に加えた。
核問題をめぐる米国とイランの駆け引きが再び熱を帯びている。米国時間10日(日本時間11日)、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引に応じるよう圧力を強めた。