米、イラン核協議でミサイル含めた包括合意要求 交渉は難航必至
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
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イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
キーウが2月3日未明(日本時間3日朝)、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受けた。住宅や学校など民間施設に被害が出たとされ、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。厳しい寒波のさなかに「攻撃の一時停止」が取り沙汰されていた直後だけに、揺り戻しの色が濃い。
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイル2発を相次いで発射した。防衛省は、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないとしている。短い間隔での連続発射は、周辺海空域の安全確認を一段と難しくする。
北朝鮮が2026年1月4日朝、西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に発射した。小泉進次郎防衛相は、防衛省での臨時会見で、いずれも変則軌道で飛翔した可能性があり、最高高度は約50キロ、飛距離は約900〜950キロと説明した。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し、強く非難した。
米国がイランへの追加攻撃に踏み込むかどうかが中東情勢の新たな焦点になっている。ロシア大統領府は2025年12月30日、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、イランの核計画を協議したと発表した。前日の29日にはトランプ米大統領が、イランが弾道ミサイルや核兵器の開発を続けるなら大規模攻撃を支持し得ると示唆しており、対話と威嚇が交錯する局面に入った。
ウクライナの首都キーウで2025年12月27日未明、ロシアによる大規模な攻撃があり、防空システムが作動した。ウクライナ軍のテレグラム投稿などによると、巡航ミサイルと弾道ミサイルが投入されたという。
イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設をめぐり、現地で生産拡大の動きが進んでいるとして警戒を強めている。米NBCの報道をReutersが12月20日に伝え、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で、再攻撃の可能性を含む選択肢を説明する準備を進めているという。
ロシア軍は2025年12月19日夜、ウクライナ南部オデーサ州の港湾インフラを弾道ミサイルで攻撃し、州当局は7人が死亡、15人が負傷したと発表した。一方で同日、ウクライナ保安局はロシアの制裁逃れに使われる「影の船団」のタンカーを地中海で無人機が損傷させたと明らかにした。港と海路をめぐる攻防が、前線の外側にも広がっている。
北朝鮮国営メディアが伝えたのは、2025年11月8日に公表された努光鉄国防相の強い言葉だ。米韓の安保協議や米空母の韓国寄港を「安全を脅かす動き」と批判し、敵の脅威に対してさらなる攻撃的行動を取ると警告した。前日には東へ向けた弾道ミサイル発射があり、制裁と同盟の動きが交錯するなかで、緊張の節目がまた重なった。
報道陣の前に姿を見せた高市総理が短く言葉を落とし、足早に立ち去った。北朝鮮がきょう午後、弾道ミサイルを発射した。政府は日本のEEZ外に落下した可能性を示し、被害情報は確認されていないとする。国内への情報提供と安全確認を徹底する方針が示され、緊張は静かに広がっている。
ウクライナの首都キーウや第2の都市ハルキウなど各地で2025年10月22日未明、無人機とミサイルによる大規模攻撃が相次いだ。現時点で確認されている範囲では、子ども2人を含む少なくとも7人が死亡し、多数が負傷した。ウクライナ空軍は、ロシアが405機のドローンと28発のミサイル(うち15発は弾道)を放ったと発表している。冬を前に、エネルギー網を狙う圧力が一段と強まったと映る。
22日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。日本政府関係者によれば、飛翔体は朝鮮半島東側近海の日本海に落下した模様で、日本への影響はないものとみられる。詳細は分析中で、政府は情報収集と警戒監視を急いでいる。足元の安全保障環境の緊張があらためて浮かぶ一報である。