米国、領土割譲を含む和平枠組み提示 ウクライナに選択迫る
トルコでの首脳会談の席で、ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領と向き合っていた。同じ頃、ワシントンからは、ロシアとの戦争を終わらせるためには米国が用意した枠組みを受け入れるべきだという厳しいメッセージが届けられていた。領土の割譲や軍の縮小まで含むこの提案は、ウクライナにとって和平と主権のどちらを優先するのかという重い選択を突きつけている。
本ページでは「ウクライナ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
トルコでの首脳会談の席で、ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領と向き合っていた。同じ頃、ワシントンからは、ロシアとの戦争を終わらせるためには米国が用意した枠組みを受け入れるべきだという厳しいメッセージが届けられていた。領土の割譲や軍の縮小まで含むこの提案は、ウクライナにとって和平と主権のどちらを優先するのかという重い選択を突きつけている。
サイレンが鳴り続ける暗闇の中で、テルノピリの集合住宅の上階が一瞬にして崩れ落ちた。ロシア軍のミサイルと無人機による大規模攻撃は子どもを含む多くの命を奪い、街に残された人びとは、壊れた窓から吹き込む冷たい風と、いつ終わるとも知れない空襲警報に耐え続けている。
パリ郊外の軍用空港で、フランス製戦闘機ラファールの機首を背にマクロン仏大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領が握手した。2025年11月17日、両首脳はウクライナに最大100機のラファールなどを供給する意向書に署名し、長期的な防空力強化をうたった。その翌日、モスクワからは強い反発の声が上がった。
爆発音で目を覚ました住民たちは、廊下に立ちこめる煙と炎を前に、暗い階段を押し合うようにして避難した。2025年11月19日未明、ロシア軍のドローン攻撃がウクライナ第2の都市ハルキウの集合住宅を襲い、子ども2人を含む32人が負傷した。火災は周辺の車や建物にも広がり、静かな夜は一転して救急車と消防車のサイレンに包まれた。
フランス郊外の軍用基地で、ウクライナのゼレンスキー大統領とマクロン大統領が、フランス製戦闘機ラファールの前に並び合意文書へ署名した。ウクライナが長期的な防空力と空軍再建の柱として、ラファールと次世代防空システムの導入を進める方針を示した場面だ。短期の戦時支援にとどまらず、将来の和平後もロシアの再侵攻を抑止する力を備える構想が、一つのかたちになりつつある。
無線に流れる地名が増えた。2025年11月16日、ロシア国防省はウクライナ南東部ザポリージャ州での前進を主張し、リブノピリャ(Rivnopillia)とマラトクマチカ(Mala Tokmachka)を制圧したと発表した。要衝オリヒウ(Orikhiv)やフリャイポレ(Huliaipole)への圧力が増す構図だ。ウクライナ側の公式確認はまだないが、戦線の重心が静かに揺れている。
ゼレンスキー大統領が14日、夜間に国産の長距離巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」をロシア領内の標的に使用し成功したと明らかにした。成功率は上がっていると述べ、継続するロシアの攻撃への正当な対応だと位置づけた。標的は非公表だが、国産長距離兵器の運用が進む節目となる。
サイレンが切り裂き、消防車がはしごを伸ばす。その横で住民が濃い煙を見上げていた。2025年11月14日未明、ロシア軍がウクライナの首都キーウに大規模な無人機とミサイル攻撃を仕掛け、住宅やエネルギー関連施設が相次いで被害を受けた。当局は少なくとも6人の死亡を確認し、負傷者は多数にのぼる。攻撃は都市の日常を長い夜へと引き戻した。
辞任の知らせは、短い投稿から始まった。フリンチュク・エネルギー相が汚職捜査を受け辞表を提出し、同日、前任のエネルギー相でもあるハルシチェンコ司法相は職務停止となった。ウクライナ当局は前日、エネルギー高官が関与したとされる不正取引で7人を訴追している。冬の備えが急がれる電力の現場で、統治の信頼をどうつなぎ直すかが問われている。
捜査官が動いたのは2025年11月11日。ウクライナ国家汚職対策局(NABU、国家の汚職捜査機関)が、国営企業の調達を悪用した疑いで7人を起訴し、5人を拘束したと発表した。核電大手エネルゴアトム(国営原子力企業)を含む取引を通じ、約1億ドルが不正に循環したとされる。政府は監査と経営刷新で応答し、エネルギー供給の信頼回復を急ぐ構えだ。
瓦礫の間をかいくぐり、ロシアの小隊が戸口に取り付く。ウクライナ側は対戦車火器と無人機で応じ、市街の攻防は一段と激しさを増した。ドネツク州ポクロウスクは、戦略拠点としての機能をそがれつつも、政治的・情報的な象徴を帯びた戦いの舞台になっている。
発電所の警報音が鳴りやまぬうちに、被害の報が各地から重なった。2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルがウクライナのエネルギー施設を集中して攻撃し、少なくとも3人が死亡。首都や東部で停電が相次ぎ、水や暖房の供給にも影響が広がった。冬を前に、生活の基盤を狙う圧力が再び強まっている。
南アフリカ政府は2025年11月6日、ウクライナ東部ドンバスで身動きが取れなくなった自国民17人から救助要請を受けたと明らかにした。20〜39歳の男性で、高額報酬を掲げる募集に応じた可能性があるとして、ラマポーザ大統領が勧誘の経緯を調査するよう命じた。政府は外交ルートで帰国支援を進めるとしている。
電話口で数を区切るように示したのは、米陸軍のダニエル・ドリスコル長官だ。陸軍は今後2〜3年で少なくとも100万機のドローンを調達し、その後も年50万〜数百万機の規模に拡大する見通しを明らかにした。ウクライナとロシアの戦場で前例のない投入が続く中、同軍は「精巧な装備」から使い捨て前提の発想へと舵を切る。大量調達は負荷が大きいが、実行可能だと長官は強調した。
電力輸入の数字が跳ねた。2025年11月3日、ウクライナのコンサルタント会社ExProが示した集計で、10月の電力輸入量は36万MWhとなり、ことしのピークに達した。無人機やミサイルの攻撃で系統の損傷と停電が続く中、欧州連系線を通じた“外からの電気”が、日々の需給の隙間を埋める役割を一段と強めている。
砲煙の向こうで街の輪郭がぼやける。ドネツク州ポクロウシクを巡る攻防は2025年11月3日もやまず、ロシア側は前進を主張し、ウクライナ側は包囲を否定した。北方ドブロピリャ周辺への兵力集結も伝えられ、前線は刻々と色を変える。要衝の行方は、東部全体の均衡を左右しかねない局面に差し掛かっている。
黒海の夜が炎で脈打った。2025年11月2日未明、ロシア南部クラスノダール地方のトゥアプセ港で、ウクライナの無人機攻撃により主要石油ターミナルのタンカーと施設が損傷・出火した。地域当局は甲板上部構造の損傷と乗組員の避難を明らかにし、ターミナル建物などのインフラ被害にも言及した。稼働状況は不明である。
機上の一言が揺らぐ。トランプ米大統領は2025年11月3日、大統領専用機内で記者団に対し、ウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」供与の検討について「していない」と述べた。10月には可能性をにおわせてロシアを牽制したが、発言は慎重姿勢へと収斂しつつある。長射程兵器の扱いが、停戦仲介と抑止の双方で難しい均衡を突きつけている。
秋の光が差し込むホワイトハウスで、長距離巡航ミサイル「トマホーク」をめぐる判断が重く揺れている。2025年10月17日にゼレンスキー大統領と向き合ったトランプ大統領は供与に慎重姿勢を見せた一方、同月6日には「決めかけている」とも語った。最終判断の天秤はなお宙づりである。
英フィナンシャル・タイムズは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さなかったことを受け、米国がハンガリーの首都ブダペストで予定していたドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の会談を中止したと報じた。決定はセルゲイ・ラブロフ露外相とマルコ・ルビオ米国務長官の緊張をはらむ電話協議の後に下されたという。