ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
エネルギー安全保障
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政府が重要物資で初の閣僚会議、LNGと小麦の供給守る
2025年12月26日、政府は液化天然ガス（LNG）や小麦といった「止まると暮らしが回らない」物資の調達を守るため、関係閣僚会議を初めて開いた。海外で紛争や政治的対立が起きたときに輸入が細るリスクを前提に、供給先の分散や備蓄の積み増しなどを点検し、2026年夏をめどに一定の方針をまとめる。
トルコ、ロシア産ガス契約を1年延長 黒海緊迫下で安定供給を優先
ロシア産ガスへの依存を減らしつつも、目先の安定供給は手放せない。トルコのバイラクタル・エネルギー相は、年末に期限を迎えるロシアとの天然ガス輸入契約2件（計220億立方メートル）の1年間延長を決めたと明らかにした。一方で、黒海トルコ沖でタンカーへの攻撃が相次ぐ中、ロシアとウクライナを含む全ての当事者にエネルギーインフラを戦闘から切り離すよう繰り返し伝えている。戦時下の黒海で、トルコはロシア依存とエネ…
ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
欧州向けガスを運ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」破壊事件を巡り、イタリアで逮捕されていたウクライナ人の元軍将校の身柄が11月27日、ドイツ側に引き渡された。2022年の爆発で供給不安に陥ったヨーロッパでは、今も冬の暖房費の高止まりに事件の影が残る。戦時下のインフラ攻撃を、欧州の裁判所はどこまで犯罪として裁こうとしているのか――その問いが、今回の移送で改めて浮かび上がった。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
紙資料が机の上を次々と滑っていった。エネルギー政策を議論する政府会合で、核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業の技術を育て、研究拠点を整え、2030年代に発電実証を行うという、日本のエネルギー戦略の新たな節目である。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる切り札として、静かに期待が高まっている。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
資料束を抱えた議員が会議室に入っていく。自民党は2025年11月10日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる段取りを進めた。焦点は「規制緩和」ではなく「規制の適正化」。太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状も踏まえ、エネルギー安全保障（供給網の偏りに備える考え方）としての論点整理に踏み込む構えだ。
JERAら、サハリン2供給途絶でも代替確保と表明、冬場のLNG不足懸念を軽減
冷たい北風を受けて、湾内に入るLNG船の灯が揺れる。ロシア極東サハリン2を巡る緊張が高まるなか、JERA、東北電力、九州電力の幹部らが2025年10月31日までに、仮に供給が途絶しても他ルートでの確保は可能だとする見方を示した。日本のLNG調達の一角を担う長期契約の行方が、冬場の備えと重なる構図が浮かぶ。
日米会談、焦点は「サハリン2」 高市首相がロシア産LNGの必要性訴え
厳重な警備に包まれた官邸前で車列が止まったのは、10月28日の夕刻だった。日米首脳会談の場で、ロシア産LNGの扱いが議題に上り、高市早苗首相が「サハリン2」の重要性を正面から説いたことが、政府関係者の証言で浮かんだ。エネルギー安定と対ロ制裁の接点を、同盟の最前線で探る一日となった。
米財務長官が日財務相と会談、対ロLNGと制裁の両立に決断迫る
秋の乾いた風が皇居の木立を揺らすなか、東京の迎賓館周辺は警備車両の赤色灯が絶えなかった。米政権の要人が相次ぎ日本の要路と向き合い、焦点はロシア産LNGの行方に絞られつつある。2025年10月27日に米財務長官が日本の財務相と会談し、翌28日に会談内容の公表が続いた。対ロシア制裁と同盟のエネルギー安全保障をどう両立させるか、現実の選択が迫る局面と映る。
中国がUGS稼働ガス量を60億立方メートル増やし、世界の貯蔵余力を拡大
秋の冷気が強まり始めた朝、各国の貯蔵基地では圧縮音が低く響いていた。国際ガス連盟（IGU）は2025年10月27日に報告書を公表し、中国が同年のガス地下貯蔵（UGS）拡大を主導、稼働ガス量を60億立方メートル増やし総容量は198億立方メートルに達したと示した。世界全体のUGS容量は2022年比で100億立方メートル増の4240億立方メートルとなり、需給の揺らぎに備える「緩衝材」が厚みを増した構図が…
ロンドンで有志連合がロシア産エネルギーの排除を誓い、冬の前線と電力網に資金投入へ
秋の風が冷たいロンドンに各国の首脳が集まり、戦争を止めるために何を優先するのかが示された。2025年10月24日、欧州を中心とする有志連合は、ロシア産の石油とガスを世界市場から退場させると誓い、ゼレンスキー大統領も同席した。米国の対露制裁強化と呼応し、冬の前線と電力網を守る資金と装備を積み上げる段階に入ったと映る。
武藤経産相、ロシアLNGの重要性を強調し輸入停止に明言せず 国益と協調のはざまで選択迫られる
21日の閣議後、東京・霞が関の記者会見室に人いきれが漂った。武藤容治経済産業相は、米国から日本に伝えられた「ロシア産エネルギー輸入の停止」期待について問われると、ロシア産LNGが「エネルギー安全保障上、極めて重要な役割を果たしている」と強調した。国際社会との連携を掲げつつ、輸入停止の是非は明言せず。国益と協調のはざまで、日本の選択が改めて問われていると映る。
