Anthropicが新組織設立 軍利用制限の一方で社会影響を調査
AIの安全性を掲げてきた企業が、いまは技術そのものよりも「どこまで使わせるか」を巡る政治判断の渦中にある。米Anthropicは、国防総省からサプライチェーンリスクに指定され軍向け利用の縮小を迫られる一方で、強力なAIが社会と雇用に及ぼす影響を扱う新組織「Anthropic Institute」を立ち上げた。事業防衛とルール形成を同時に進める構図が鮮明になっている。
サプライチェーンリスク
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Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は、調達交渉のもつれを超え、国家安全保障の権限行使が民間企業の事業継続をどこまで縛れるかを問う局面に入った。Anthropicは2026年3月11日、国防総省による「サプライチェーン・リスク」指定の効力を、司法審査の結論が出るまで止めるよう連邦高裁に求め、指定が続けば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
アスクル売上が1カ月で95％減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる
オフィス通販大手アスクルの売上が、わずか1カ月で“ほぼ消えた”。10月19日にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けて受注を止めた結果、11月度（10月21日〜11月20日）の単体売上高は16億9800万円と、前年の約5％にまで落ち込んだ。日々の備品を届ける物流インフラが突然止まった今、物流インフラの停止リスクを誰がどう分散するのかが問われている。
オラクル製システム標的に ワシントン・ポストが被害認める声明
ワシントン・ポストが2025年11月6日、オラクルのE-Business Suiteを狙った大規模なサイバー侵害の被害企業の一社だと声明で公表した。犯行をうかがわせるランサムウェア集団CL0Pが名指ししていた事実を追認する形で、詳細は明らかにしていない。先月にはGoogleが被害規模を100社超の公算と示しており、基幹業務を支える外部ソフトへの依存が抱えるリスクが静かに浮かんだ。
