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ソニーフィナンシャルグループは6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表した。米ドル建てステーブルコインの発行・管理などの事業化に向け、7月中の設立を予定する。
米ドル建て発行へ具体化する米国拠点
ソニーフィナンシャルグループは2026年5月のIR説明資料で、米国信託子会社を設立したうえで、2027年に米ドル建てステーブルコインの発行開始を予定していると示していた。今回の開示では、子会社の商号をConnectia Trust, National Association、資本金を40百万米ドル（約64億円）とし、ソニー銀行が100%出資する特定子会社になることを明らかにした。
ソニー銀行は、米国通貨監督庁（OCC）に信託子会社の設立を申請し、審査過程で条件付き承認を取得している。ただし、OCCの最終承認を含むすべての承認・認可を得るまでは、ステーブルコインの発行を含む事業活動は行わない。代表者は未定で、裏付け資産、利用対象、流通範囲などの詳細はなお公表されていない。2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込む。
web3体制整備からの展開
ソニー銀行は2025年5月、web3関連事業を営む100%出資子会社の設立を取締役会で決議し、同月に公表した。現在の子会社一覧には、2025年6月4日に設立されたBlockBloomがソニー銀行100%出資の子会社として掲載されている。
2026年3月2日には、ソニー銀行がJPYCと戦略的業務提携の基本合意書を締結した。両社はステーブルコインとソニー銀行のサービス、エンタテインメントサービスとの連携を検討するとし、BlockBloomが中心的な役割を担うとしていた。国内サービスとの連携検討に続き、今回の米国信託子会社計画で米ドル建てステーブルコインの発行・管理を視野に入れた海外展開の枠組みが加わった。
