中国系海上警備会社「シノガーズ」船、イラン領海内で検査対象に
香港拠点の海上警備会社シノガーズは15日、ホルムズ海峡入口近くで14日に無許可の人物に乗り込まれた船舶について、同社が運用する船舶「Hui Chuan」だと明らかにした。同船はイラン領海内へ移送され、書類や法令順守に関する検査を受けている。乗組員に負傷を示す兆候は確認されていないという。
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香港拠点の海上警備会社シノガーズは15日、ホルムズ海峡入口近くで14日に無許可の人物に乗り込まれた船舶について、同社が運用する船舶「Hui Chuan」だと明らかにした。同船はイラン領海内へ移送され、書類や法令順守に関する検査を受けている。乗組員に負傷を示す兆候は確認されていないという。
中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。
イランが一部の中国船舶に対しホルムズ海峡の通航を認め始めたと、イラン当局に近いファルス通信の報道を引用してロイターなどが14日に伝えた。13日には、イラク産原油200万バレルを積んだ中国の超大型タンカーが同海峡を通過しており、限定的な対中通航容認が実際の運航に表れ始めた可能性がある。米側説明では、同じ14日に行われた米中首脳会談でも、エネルギーの自由な流れを支えるためホルムズ海峡を開いておく必要性…
日本関係船舶1隻が5月14日、ホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に退避した。船には日本人乗組員4人が乗っており、日本に向けて航行している。日本政府は、邦人保護の観点を含め、今回の通過を前向きな動きと位置づけている。
イランのタスニム通信などは、イランがガディール級を含む小型潜水艦をホルムズ海峡に展開していると報じた。配備数や具体的な海域、時期などの詳細は明らかにされていない。別のイランメディアMehr通信は、イラン海軍司令官が小型潜水艦のホルムズ海峡での展開拡大に言及したと伝えている。ただし、ガディール級としての配備隻数、兵装構成、詳細な配備地点を示す公式資料は確認できず、今回の中心は「詳細未確認の小型潜水艦…
ロイターによると、英国は9日、防空駆逐艦HMS Dragonを中東へ再配置すると表明した。ホルムズ海峡を通る船舶を保護する英仏主導の多国籍枠組みに、条件が整い次第参加できるよう備えるためで、作戦がすでに始まったわけではない。英国は艦艇を前方に置き、海峡情勢の悪化に即応できる態勢づくりを一段進めた形だ。
UAE近海のホルムズ海峡内側で4日に起きた韓国船社HMM運航船「HMM NAMU」の爆発・火災を巡り、韓国外務省は10日、船尾左舷に未詳の飛行体2機が衝突したとの調査結果を説明した。船内で完結する事故ではなく、外部からの打撃が火災につながった可能性が強まった形だが、飛行体の機種や発射主体、責任の所在は確定していない。
中国外務省は8日、4日にホルムズ海峡近辺で攻撃を受けたタンカーに中国人乗組員が乗っていたとし、深い懸念を表明した。世界の原油輸送の要衝である同海峡周辺で、商船へのリスクが中国人船員の安全に直接及び、中東情勢の緊張が国際航行に波及していることを示す事案となった。
米中央軍は5月8日、米国によるイラン港封鎖に違反してオマーン湾のイラン港に入ろうとしたとして、イラン船籍の空荷の石油タンカー2隻を無力化したと発表した。直前にはホルムズ海峡で米海軍艦艇3隻への攻撃を巡る米イランの応酬があり、海峡周辺では軍事衝突と海上封鎖の運用が連動して緊張を高めている。
AP通信など主要報道によると、米国とイランは5月7日、ホルムズ海峡で直接交戦した。ただ、トランプ大統領は暴力の応酬があっても停戦は維持されているとの認識を示し、米当局者も直ちには「戦争再開」とは位置付けていない。4月7日に合意され、翌8日以降おおむね維持されてきた停戦の下で、実戦レベルの衝突と包括合意に向けた外交協議が同時に進む異例の局面となっている。
イラン外務省報道官は6日、米国が示した戦闘終結に向けた最新提案を精査しており、イラン側の見解を仲介役とされるパキスタン側に伝える考えを明らかにした。複数の主要報道によると、米イランは戦争を正式に終わらせるための短い覚書または枠組み文書で合意に近づいている。ただし、核開発計画の制限やホルムズ海峡の航行再開、制裁解除といった核心争点は、この文書で一括決着するのではなく、後続協議に回されるとの見方が出て…
AP通信などによると、フランスは2026年5月6日、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群をスエズ運河以南の紅海・アデン湾方面へ向かわせた。仏英が主導するホルムズ海峡の航行安全構想について、外交声明の段階から実行能力を示す段階へ近づける動きだ。ただし、公式に示されている任務は「安全保障条件が整えば」実施する厳格に防御的な多国籍任務であり、空母打撃群がすでにホルムズ海峡で任務を始め…
中国外務省の発表とAPなどの主要報道によると、中国の王毅外相は2026年5月6日、北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の正常通航回復、二国間協力について協議した。トランプ米大統領が5月14〜15日に北京で習近平国家主席と会談する予定を控え、中国がイランとの高官外交を前面に出した形だ。
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14~15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
トランプ大統領は5日、ホルムズ海峡で船舶の航行を支援する米側の取り組み「プロジェクト・フリーダム」を「短期間」停止するとSNSで表明した。イランに対する封鎖は「完全に維持」するとしたうえで、イランとの「完全かつ最終的な合意」に向けて「大きな進展」があったと主張した。焦点は合意成立そのものではなく、航行支援作戦をいったん止め、最終決定と署名の可否を見極めることにある。
韓国政府の説明と複数の主要報道によると、2026年5月4日午後8時40分ごろ、ホルムズ海峡内のアラブ首長国連邦(UAE)近海に停泊していた韓国企業HMMが運航するパナマ船籍貨物船で、爆発に続いて火災が発生した。乗組員24人に人命被害は確認されていない。韓国当局は、外部からの攻撃や被弾の可能性を含め、原因の確認を進めている。
米中央軍(CENTCOM)の発表とAP、ロイターによると、米軍は5月4日、ホルムズ海峡の商業航行の自由の回復を目的とする「Project Freedom」の支援を開始した。同日、ブラッド・クーパー米中央軍司令官は、作戦中、イランの小型船6隻を破壊し、イランが発射した巡航ミサイルとドローンを迎撃したと説明した。作戦は開始予告の段階から、交戦を伴う航路確保の局面に入った。
5月4日付のJMIC Advisory Note 004-26で、JMICはホルムズ海峡の海上保安上の脅威レベルを、地域の軍事作戦継続を理由に「CRITICAL(危機的)」のまま維持した。同文書は、米国が航路分離計画(TSS)の南側に通航支援のための警備強化区域を設けたとし、通航を選ぶ船舶にオマーン領海側の航路検討と、VHFチャンネル16でのオマーン当局との調整を促している。
複数報道によると、太陽石油は2026年5月4日未明、政府要請を受け、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産された原油を受け入れた。原油を積んだタンカーは、同社四国事業所がある愛媛県今治市沖に到着した。ホルムズ海峡の通航が事実上制約されるなか、日本がロシア産原油を確保した初の事例に位置づけられている。
トランプ大統領は2026年5月3日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ホルムズ海峡で足止めされている紛争非関与国の船舶を米国が安全に誘導する「Project Freedom」を、5月4日朝(中東時間)に開始すると表明した。人道的措置と位置づける一方、妨害があれば強く対処せざるを得ないと警告した。