高市首相、イラン大統領に「最大限の柔軟性」要求 ホルムズ海峡の安全通航も要請
高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
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高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
イラン国営テレビは5月27日、米国との紛争終結に向けた覚書の初期・非公式草案を入手したと報じた。草案には、イランが1カ月以内にホルムズ海峡の商業航行を紛争前の水準へ戻し、米国がイラン周辺から軍を撤収して海上封鎖を解除する相互措置が盛り込まれているとされた。一方、米ホワイトハウスは同日、この報道を「事実ではない」「完全な捏造」と否定しており、草案が米側に受け入れられた交渉文書かどうかは確認されていな…
AP通信やロイターは27日、匿名の米当局者の話として、米中央軍がホルムズ海峡周辺で脅威とみなしたイランの一方向攻撃型ドローン4機を撃墜し、イラン南部バンダルアッバスの地上管制施設を攻撃したと報じた。この施設は5機目のドローン発射に関与していたと説明されている。米中央軍は25日にも南部イランでの「自衛」攻撃を公表しており、28日にはイラン革命防衛隊が米軍攻撃への報復として米軍基地を攻撃したと主張した…
オランダ政府は5月27日、将来ホルムズ海峡での任務が合意された場合に備え、海軍の掃海艇「Zr.Ms. Willemstad」をまず地中海のNATO常設機雷対処部隊に参加させる方針を示した。ホルムズ海峡への実際の派遣は内閣としてまだ決定しておらず、今回の措置は即時派遣ではなく、判断に備えた前方配置の準備と位置づけられる。
ロイターによると、ルビオ米国務長官は26日、インド・ジャイプールで搭乗中の機内で記者団に対し、米軍による前日の対イラン攻撃に言及し、ホルムズ海峡は「開かれていなければならない」と述べた。イランとの合意文言の調整にはなお数日かかる可能性があるとも語り、事態収束が即時に決着する段階ではないとの見通しを示した。
イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe(ホルムズ・セーフ)」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。
アナドル通信は17日、イランのファルス通信が、恒久的な戦闘終結に向けた協議の条件として米国がイラン側に5項目を示したと報じたと伝えた。報じられた米側条件にはウラン搬出や核施設制限、凍結資産の一部解放見送りなどが含まれ、イラン側も全戦線での停戦、制裁解除、凍結資産の解放、戦争被害への賠償、ホルムズ海峡に対する主権承認を求めているとされた。合意成立ではなく、停戦と核問題を一体で扱う交渉条件が報道ベース…
アブダビ・メディア・オフィスなどによると、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ皇太子、シェイク・ハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏は5月15日、国営石油会社ADNOCに対し、フジャイラ向けの新たな「West-East Pipeline」の早期完成を指示した。新パイプラインは2027年の稼働開始が見込まれ、オマーン湾側のフジャイラ経由の原油輸出能力を倍増させる計画で、ホ…
香港拠点の海上警備会社シノガーズは15日、ホルムズ海峡入口近くで14日に無許可の人物に乗り込まれた船舶について、同社が運用する船舶「Hui Chuan」だと明らかにした。同船はイラン領海内へ移送され、書類や法令順守に関する検査を受けている。乗組員に負傷を示す兆候は確認されていないという。
中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。
イランが一部の中国船舶に対しホルムズ海峡の通航を認め始めたと、イラン当局に近いファルス通信の報道を引用してロイターなどが14日に伝えた。13日には、イラク産原油200万バレルを積んだ中国の超大型タンカーが同海峡を通過しており、限定的な対中通航容認が実際の運航に表れ始めた可能性がある。米側説明では、同じ14日に行われた米中首脳会談でも、エネルギーの自由な流れを支えるためホルムズ海峡を開いておく必要性…
日本関係船舶1隻が5月14日、ホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に退避した。船には日本人乗組員4人が乗っており、日本に向けて航行している。日本政府は、邦人保護の観点を含め、今回の通過を前向きな動きと位置づけている。
イランのタスニム通信などは、イランがガディール級を含む小型潜水艦をホルムズ海峡に展開していると報じた。配備数や具体的な海域、時期などの詳細は明らかにされていない。別のイランメディアMehr通信は、イラン海軍司令官が小型潜水艦のホルムズ海峡での展開拡大に言及したと伝えている。ただし、ガディール級としての配備隻数、兵装構成、詳細な配備地点を示す公式資料は確認できず、今回の中心は「詳細未確認の小型潜水艦…
ロイターによると、英国は9日、防空駆逐艦HMS Dragonを中東へ再配置すると表明した。ホルムズ海峡を通る船舶を保護する英仏主導の多国籍枠組みに、条件が整い次第参加できるよう備えるためで、作戦がすでに始まったわけではない。英国は艦艇を前方に置き、海峡情勢の悪化に即応できる態勢づくりを一段進めた形だ。
UAE近海のホルムズ海峡内側で4日に起きた韓国船社HMM運航船「HMM NAMU」の爆発・火災を巡り、韓国外務省は10日、船尾左舷に未詳の飛行体2機が衝突したとの調査結果を説明した。船内で完結する事故ではなく、外部からの打撃が火災につながった可能性が強まった形だが、飛行体の機種や発射主体、責任の所在は確定していない。
中国外務省は8日、4日にホルムズ海峡近辺で攻撃を受けたタンカーに中国人乗組員が乗っていたとし、深い懸念を表明した。世界の原油輸送の要衝である同海峡周辺で、商船へのリスクが中国人船員の安全に直接及び、中東情勢の緊張が国際航行に波及していることを示す事案となった。
米中央軍は5月8日、米国によるイラン港封鎖に違反してオマーン湾のイラン港に入ろうとしたとして、イラン船籍の空荷の石油タンカー2隻を無力化したと発表した。直前にはホルムズ海峡で米海軍艦艇3隻への攻撃を巡る米イランの応酬があり、海峡周辺では軍事衝突と海上封鎖の運用が連動して緊張を高めている。
AP通信など主要報道によると、米国とイランは5月7日、ホルムズ海峡で直接交戦した。ただ、トランプ大統領は暴力の応酬があっても停戦は維持されているとの認識を示し、米当局者も直ちには「戦争再開」とは位置付けていない。4月7日に合意され、翌8日以降おおむね維持されてきた停戦の下で、実戦レベルの衝突と包括合意に向けた外交協議が同時に進む異例の局面となっている。
イラン外務省報道官は6日、米国が示した戦闘終結に向けた最新提案を精査しており、イラン側の見解を仲介役とされるパキスタン側に伝える考えを明らかにした。複数の主要報道によると、米イランは戦争を正式に終わらせるための短い覚書または枠組み文書で合意に近づいている。ただし、核開発計画の制限やホルムズ海峡の航行再開、制裁解除といった核心争点は、この文書で一括決着するのではなく、後続協議に回されるとの見方が出て…
AP通信などによると、フランスは2026年5月6日、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群をスエズ運河以南の紅海・アデン湾方面へ向かわせた。仏英が主導するホルムズ海峡の航行安全構想について、外交声明の段階から実行能力を示す段階へ近づける動きだ。ただし、公式に示されている任務は「安全保障条件が整えば」実施する厳格に防御的な多国籍任務であり、空母打撃群がすでにホルムズ海峡で任務を始め…