米中首脳会談前、中国とイランが北京で海峡再開協議
中国外務省の発表とAPなどの主要報道によると、中国の王毅外相は2026年5月6日、北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の正常通航回復、二国間協力について協議した。トランプ米大統領が5月14〜15日に北京で習近平国家主席と会談する予定を控え、中国がイランとの高官外交を前面に出した形だ。
ホルムズ海峡
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ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
米のホルムズ航行支援が短期停止 トランプ氏、対イラン合意に意欲
トランプ大統領は5日、ホルムズ海峡で船舶の航行を支援する米側の取り組み「プロジェクト・フリーダム」を「短期間」停止するとSNSで表明した。イランに対する封鎖は「完全に維持」するとしたうえで、イランとの「完全かつ最終的な合意」に向けて「大きな進展」があったと主張した。焦点は合意成立そのものではなく、航行支援作戦をいったん止め、最終決定と署名の可否を見極めることにある。
ホルムズ海峡で韓国企業運航の貨物船に爆発・火災、乗組員24人は無事
韓国政府の説明と複数の主要報道によると、2026年5月4日午後8時40分ごろ、ホルムズ海峡内のアラブ首長国連邦（UAE）近海に停泊していた韓国企業HMMが運航するパナマ船籍貨物船で、爆発に続いて火災が発生した。乗組員24人に人命被害は確認されていない。韓国当局は、外部からの攻撃や被弾の可能性を含め、原因の確認を進めている。
米中央軍、ホルムズ海峡の航路確保でイラン船6隻破壊 ミサイル迎撃
米中央軍（CENTCOM）の発表とAP、ロイターによると、米軍は5月4日、ホルムズ海峡の商業航行の自由の回復を目的とする「Project Freedom」の支援を開始した。同日、ブラッド・クーパー米中央軍司令官は、作戦中、イランの小型船6隻を破壊し、イランが発射した巡航ミサイルとドローンを迎撃したと説明した。作戦は開始予告の段階から、交戦を伴う航路確保の局面に入った。
UKMTO、ホルムズ海峡「危機的」評価継続 商船にオマーン側航路検討促す
5月4日付のJMIC Advisory Note 004-26で、JMICはホルムズ海峡の海上保安上の脅威レベルを、地域の軍事作戦継続を理由に「CRITICAL（危機的）」のまま維持した。同文書は、米国が航路分離計画（TSS）の南側に通航支援のための警備強化区域を設けたとし、通航を選ぶ船舶にオマーン領海側の航路検討と、VHFチャンネル16でのオマーン当局との調整を促している。
太陽石油がサハリン2由来のロシア産原油を調達、今治沖に到着
複数報道によると、太陽石油は2026年5月4日未明、政府要請を受け、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産された原油を受け入れた。原油を積んだタンカーは、同社四国事業所がある愛媛県今治市沖に到着した。ホルムズ海峡の通航が事実上制約されるなか、日本がロシア産原油を確保した初の事例に位置づけられている。
トランプ氏、Project Freedom表明 足止め第三国船舶の安全離脱支援へ
トランプ大統領は2026年5月3日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ホルムズ海峡で足止めされている紛争非関与国の船舶を米国が安全に誘導する「Project Freedom」を、5月4日朝（中東時間）に開始すると表明した。人道的措置と位置づける一方、妨害があれば強く対処せざるを得ないと警告した。
5月トランプ訪中、ホルムズ海峡封鎖継続なら主要議題へ 中国大使見通し
複数の主要報道によると、中国の傅聡国連大使は1日、国連での記者会見で、ホルムズ海峡の閉鎖が5月14〜15日に予定されるトランプ大統領の訪中時点でも続いていれば、米中協議の主要議題になるとの見通しを示した。中国が5月の国連安全保障理事会議長国に就いた初日の発言で、傅氏はイラン戦争の停戦維持を最も緊急の課題と位置付けた。
米海軍が対機雷AI拡張の約1億ドル新契約 ホルムズ海峡の掃海能力強化へ
4月下旬の米契約情報と複数の主要報道を総合すると、米海軍はDomino Data Labに対し、無人水中機向けの対機雷AI運用を広げる最大約1億ドルの契約を行った。米側がホルムズ海峡でイラン機雷への対処を進めている時期と重なり、この調達は単なる機械学習ソフト導入ではなく、海上危機下の掃海能力強化として受け止められている。ただし、契約の公表情報は一般的な機械学習ソフト調達の体裁で、特定の海域や標的を…
イラン最高指導者が核・ミサイル維持を表明 ホルムズ海峡の新管理ルール打ち出す
イラン国営系メディアとAP通信の4月30日の報道では、最高指導者モジタバ・ハメネイ師名義の書面声明が国営テレビで読み上げられた。声明は、ナノテクノロジーやバイオ技術から核・ミサイル能力までを「国家資産」と位置づけて守る姿勢を示し、ペルシャ湾とホルムズ海峡について、イラン主導の「新たな章」と「新たな管理・法的ルール」を打ち出した。
イランが米軍艦への報復警告 ホルムズ海峡で新たな管理体制を宣言
イランは2026年4月30日、米国が攻撃を再開すれば中東の米軍拠点に「長く、痛みを伴う打撃」を加えると警告し、同時にホルムズ海峡の「新たな管理」を掲げて海峡統制を維持する姿勢を示した。複数の米メディアが報じた。トランプ大統領には同日、追加軍事行動を含む対イラン選択肢の説明が予定され、これには商船航行再開に向けた海峡一部掌握案なども含まれる見通しであり、緊張が再び高まっている。
タンカー出光丸がホルムズ海峡通過 首相がイラン大統領に安全航行を要求
高市首相は4月30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談し、日本関係船舶の安全な航行確保を求めた。すでに日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したことを踏まえ、政府は残る船舶を含む全ての船舶の早期通過へ外交調整を続ける。通過した具体例は、出光興産の子会社が所有する原油タンカー「出光丸」だ。
トランプ氏、イランの停戦案拒否 核合意まで海上封鎖継続へ
米主要報道によると、トランプ大統領は4月29日、イランの核問題で米国の懸念に応じる合意が成立するまで対イラン海上封鎖を続ける考えを示し、ホルムズ海峡再開と封鎖解除を先行させるイラン側の最新提案を拒否した。また、米中央軍が交渉打開に向けた「短期的で強力」な追加打撃案を準備していることも報じられており、政権の対イラン圧力は封鎖継続と軍事オプションを組み合わせる段階に入ったとみられる。
米国がホルムズ海峡の航行再開へ新枠組み 各国に参加を呼びかけ
米国がホルムズ海峡の航行再開に向け、各国に新たな多国間枠組みへの参加を呼びかけていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが2026年4月29日、米国務省の内部公電を引用して報じた。枠組みの名称は「Maritime Freedom Construct（海上自由構想）」で、情報共有、外交調整、制裁執行支援を担い、船舶通航がほぼ停止しているホルムズ海峡の機能回復を狙う構想だとされる。
米財務省、イラン金融網35件を制裁指定 中国製油所の原油決済巡り二次制裁警告
米財務省と外国資産管理局（OFAC）は4月28日、イランの「シャドーバンキング」網に関与した35の個人・団体を制裁対象に指定した。同時に、中国の独立系「ティーポット」製油所を巡る取引や、ホルムズ海峡通過に伴うイラン政府・革命防衛隊（IRGC）向け支払いについて、金融機関に二次制裁リスクを警告した。対イラン圧力を、資金移動の基盤と原油決済の仲介網の双方に広げる同日一体の措置となる。
UAE、5月1日にOPEC離脱へ 中東の供給調整と組織の結束に打撃
複数の主要報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）を離脱すると表明した。主要産油国であるUAEの離脱は、OPECの結束と将来の供給調整能力に打撃となり得る。ただ、足元の石油市場はイラン紛争とホルムズ海峡の混乱に左右されており、短期的な供給増や価格下落に直結するとの見方は限られている。
出光丸がホルムズ海峡通過 紛争後初の日本関連原油タンカー
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー（VLCC）「IDEMITSU MARU（出光丸）」が4月28日から29日にかけてホルムズ海峡を通過したことが確認された。日本関連の原油タンカーとしては、イラン紛争開始後初の通峡事例と位置付けられており、中東からの原油輸送をめぐる緊張下で象徴的な動きとなった。
制裁対象ロシア富豪のヨット 通航制限下のホルムズ海峡抜けオマーンへ
ロシア鉄鋼大手セベルスタリのオーナー、アレクセイ・モルダショフ氏に関連すると報じられるスーパーヨット「Nord」が4月25日、通航量が大きく落ち込んでいるホルムズ海峡を通過し、26日早朝にオマーンのマスカットへ到着した。MarineTrafficなどの船舶追跡データを引用した複数報道によると、同海峡を抜けた数少ない船舶の一つだった。
トランプ氏がイランの新提案協議、海上輸送の再開と停戦先行 核協議は後回し
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は27日の記者会見で、トランプ大統領が同日朝、国家安全保障チームとイランの新提案を協議したと明らかにした。複数の米メディアの報道によると、提案はホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行させ、イラン核開発計画をめぐる協議を後段に回す内容とされる。レビット氏は受け入れ可否を示さず、トランプ氏の対イラン「レッドライン」は米国民にもイラン側にも明確だと強調した。
