政府、重要土地等調査法改正案を調整 国籍問わず取得規制強化、秋国会提出視野
政府は2026年秋の臨時国会に向け、重要土地等調査・規制法の改正を調整。自衛隊基地周辺など重要土地の取得規制を国籍を問わず強化する一方、外国人によるマンション取得規制は見送る方針。
マンション価格高騰
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政府、不動産登記に所有者国籍の記載を検討 都市部価格実態を把握へ
政府内で不動産登記に所有者の国籍を記載するかが検討されている。現行の登記簿は氏名・住所のみで、都市部のマンション価格高騰や外国人投資の実態を数字で把握するため、国籍欄の新設を含め制度見直しが静かに進められている。一方、個人情報保護や差別の懸念も議論の対象だ。
