イスラエル、停戦45日延長翌日にレバノン南部を空爆 9村に避難勧告
複数の主要報道によると、イスラエルとレバノンが米仲介協議を経て45日間の停戦延長で合意した翌日の16日、イスラエル軍はレバノン南部で大規模な空爆を実施した。停戦は形式上維持されているが、延長直後に避難勧告と空爆、ヒズボラ側の攻撃主張が重なり、合意が現地の戦闘をどこまで止められるのかが早くも問われている。
レバノン
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イスラエルとレバノン、停戦を45日延長 米国仲介のワシントン協議で一致
イスラエルとレバノンは15日、米国仲介のワシントン協議を経て、4月16日に始まった停戦を45日間延長することで一致した。停戦は17日に期限を迎える見通しだったが、失効直前に延長が決まり、双方は今後数週間で追加協議を続ける方向となった。
イスラエルのレバノン車両攻撃で12人死亡 ワシントン協議前に停戦の実効性揺らぐ
イスラエルによる空爆・ドローン攻撃が13日、レバノン各地で相次ぎ、車両を狙った攻撃による同日の死者は計12人に上った。報道によると、攻撃にはベイルートの南約20キロを走る沿岸高速道路やその周辺での車両攻撃も含まれた。レバノンとイスラエルは翌14日からワシントンで米国仲介の直接協議に臨む予定で、協議直前の攻撃は4月17日に発効した一時停戦の不安定さを改めて浮き彫りにした。
WHO、中東紛争で医療施設への攻撃急増と警告 レバノンなどで149件確認
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長による2026年4月29日のメディア向け発言とロイター報道で、中東紛争の激化に伴い、医療施設や医療従事者への攻撃が増えている実態が示された。紛争開始以降の確認済み攻撃はレバノン149件、イラン26件、イスラエル6件に上り、医療体制への打撃が地域の人道危機を深めている。
レバノン南部でイスラエル軍が2度の攻撃 救助隊員ら5人死亡
レバノン南部マジュダル・ズーンで4月28日、イスラエル軍による2度の攻撃があり、レバノン保健省は、最初の攻撃後に救助に向かった民間防衛隊員3人を含む少なくとも5人が死亡したと発表した。レバノン軍兵士2人も負傷し、ナワフ・サラム首相は民間防衛要員への攻撃を「新たな明白な戦争犯罪」と非難した。
イスラエル軍がベカー高原へ空爆拡大 レバノン政府とヒズボラに対立の溝
米国仲介で4月16日に発表され、23日に延長されたイスラエルとレバノンの停戦は、27日時点でも極めて脆弱な状態にある。イスラエル軍はレバノン南部にとどまらず、東部ベカー高原の標的にも攻撃範囲を拡大し、空爆を継続した。一方、レバノン国内ではイスラエルとの直接協議の扱いを巡り、外交ルートを模索する政府側と、これに強硬に反対するヒズボラの対立が表面化している。
イスラエルとレバノンの停戦3週間延長 トランプ大統領が正式発表
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノン双方の駐米大使を交えた協議後、両国の停戦を3週間延長すると表明した。既存の停戦は当初10日間で、4月26日に期限を迎える見通しとなっていた。
レバノン南部で取材中の記者死亡 救助遅延で戦争犯罪の非難拡大
レバノン南部アル・ティリで4月22日に起きた空爆で、レバノン紙アル・アフバールの記者アマル・ハリル氏が死亡し、同行していたジャーナリストのゼイナブ・ファラジ氏も重傷を負った。現場への救助は数時間遅れ、救助隊の接近を巡ってレバノン側とイスラエル側の説明が食い違っている。
停戦発効数日でイスラエルとヒズボラが相互非難 ロケット弾と反撃応酬
イスラエル軍とヒズボラは4月21日、相手側が停戦合意に違反したと互いに非難した。4月16日に合意され、現地時間4月17日に発効した10日間の一時停戦は、発効から数日で強く揺らぎ、持続性が早くも試される局面に入った。
レバノン停戦でホルムズ海峡開放へ 米封鎖維持で通航正常化は不透明
イランのアッバス・アラグチ外相は4月17日、レバノンで始まった10日間の停戦に合わせ、ホルムズ海峡を停戦の残存期間中、全ての商船に完全開放するとXで表明した。世界の原油・LNG輸送の要衝で通航再開への期待が広がる一方、米国は対イラン封鎖の継続を打ち出しており、海運の正常化がすぐに進むかは見通せない。
ネタニヤフ首相、ヒズボラへの攻撃継続表明 南レバノンの要衝掌握目前と強調
イスラエルのネタニヤフ首相は2026年4月15日、ヒズボラへの攻撃継続と南レバノンの要衝ビントジュベイルの掌握が目前だと訴え、軍事作戦を進めながらレバノンとの直接交渉も並行して進める考えを示した。ロイター通信の報道によると、同氏はビデオ声明で南レバノンの「安全地帯」をさらに強化するよう軍に指示したとも述べ、停戦を求める圧力が強まる中でも強硬姿勢を崩さなかった。
日本、カナダなど10カ国がレバノン戦闘の緊急停止要求 国連要員殺害を非難
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は4月14日、レバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、同国での戦闘の緊急停止を求める共同声明を出した。カナダ政府が公表した声明は、レバノンの人道状況悪化と避難民危機への深い懸念を示し、国連要員の殺害と人道支援要員が直面する危険の増大を強く非難している。
ヒズボラ、米でのイスラエルとレバノンの会談中止要求 停戦と武装解除で隔たり
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は4月13日、ワシントンで翌14日に予定されたレバノンとイスラエルの駐米大使会談について、「無意味」だとしてレバノン政府に中止を求めた。レバノン政府が停戦要求の場にしたい考えを示す一方、イスラエル側は停戦協議を拒否しヒズボラの武装解除を強く要求する姿勢を示しており、会談の位置づけをめぐる隔たりが鮮明になっている。
イスラエル首相、レバノンと直接交渉指示 武装解除と平和構築へ協議
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月9日、レバノンとの直接交渉をできるだけ早く始めるよう指示したと明らかにした。AP通信とアクシオスが伝えた。交渉の中心にはヒズボラの武装解除と両国の平和的な関係構築が据えられており、協議は来週にも始まる見通しである。
イスラエル北部へヒズボラが攻撃再開 停戦の対象範囲めぐり対立
ヒズボラは4月9日未明、イスラエル北部マナラをロケット弾で攻撃したと表明した。AP通信によると、同じ時間帯にイスラエル北部では警報が鳴った。4月7日にイランと米国の間で2週間の停戦合意が発表された後、ヒズボラの対イスラエル攻撃が再び表面化し、停戦がレバノン戦線に及ぶのかをめぐる対立がいっそう鮮明になった。
米イラン停戦直後にレバノン大規模空爆 死者182人で最悪の被害に
AP通信が伝えたところによると、イスラエル軍は4月8日、ベイルートや南部レバノン、東部ベカー高原を大規模に空爆し、レバノン当局は少なくとも182人の死亡と数百人の負傷を確認した。空爆は米国とイランの2週間の停戦合意が発表された直後に起きたが、イスラエルはレバノンでの対ヒズボラ作戦をその枠組みの外に置く姿勢を示している。
イスラエル、米大統領の対イラン攻撃2週間停止支持 ヒズボラとの戦闘は継続
イスラエル首相府は4月8日、トランプ大統領が打ち出した対イラン攻撃の2週間停止方針を支持すると表明した。AP通信によると、ただし停止の対象にレバノンは含まれておらず、ヒズボラとの戦闘は同日朝も続いた。対イラン正面の一時停止と周辺戦線の継続が並ぶ形となり、4月10日にイスラマバードで始まるとされる米イラン協議の行方が注目される。
レバノン南部のUNIFIL拠点付近で爆発、インドネシア要員1人死亡
レバノン南部アドシト・アルクサイル近郊のUNIFIL拠点付近で現地時間29日夜、飛来物が爆発し、インドネシア出身の平和維持要員1人が死亡、別の1人が重体となった。インドネシア外務省は30日、死亡した要員が同国出身だと明らかにし、UNIFILは発射元不明として調査を始めた。外務省はさらに3人が負傷したとしている。
ヒズボラが対イスラエル交渉を再否定 戦時下の屈服を拒絶
レバノンで続くイスラエル軍の攻勢を巡り、ヒズボラは対イスラエル交渉の受け入れを改めて否定した。ロイターなどによると、最高指導者ナイム・カセム師は現地時間3月25日（日本時間同日）の演説で、戦火の最中に交渉を持ちかけるのは降伏の押し付けに等しいとの認識を示し、停戦や武装問題を敵側の圧力下で協議する考えはないとした。
イスラエル軍がベイルート中心部を空爆 6人死亡 住宅地を相次ぎ直撃
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月18日、レバノンの首都ベイルート中心部の住宅地を相次いで空爆し、少なくとも6人が死亡、24人が負傷した。攻撃はバスタ地区やズカク・アルブラット地区などで確認され、ヒズボラへの圧力を強めるイスラエルの作戦が、南郊外にとどまらず市街地の深部にまで広がったことを示した。
