レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
2026年3月16日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は、レバノンでの戦闘を巡って共同声明を出し、イスラエルによる大規模な地上攻撃を回避するよう求めた。各国外務当局が公表した声明では、こうした作戦が民間人に壊滅的な被害を及ぼし、紛争を長引かせる恐れがあると警告し、すでに深刻なレバノンの人道状況をさらに悪化させかねないと強い懸念を示した。
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2026年3月16日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は、レバノンでの戦闘を巡って共同声明を出し、イスラエルによる大規模な地上攻撃を回避するよう求めた。各国外務当局が公表した声明では、こうした作戦が民間人に壊滅的な被害を及ぼし、紛争を長引かせる恐れがあると警告し、すでに深刻なレバノンの人道状況をさらに悪化させかねないと強い懸念を示した。
イスラエルとレバノンの政府間で、親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘終結をにらんだ直接協議が現実味を帯びてきた。14日までのアクシオスやAP通信などの報道を総合すると、レバノン側は2026年3月に入り、停戦条件や国境の安全確保を協議する用意を示し、両国の直接対話に向けた調整が続いている。ただ、協議の開始時期や形式はなお流動的である。
退避通告の範囲が南部の村落から首都圏周辺へ広がり、イスラエルとヒズボラの戦闘は前線の応酬から住民全体の移動を伴う局面へ深まった。2024年10月12日の警告は、レバノン国内でどこまでが戦場なのかを曖昧にし、民間人の生活圏をさらに圧迫している。
イスラエル軍の攻撃がベイルート中心部にまで広がる様相を強めている。ロイターなどによると、11日に中心部アイシャ・バッカル地区の集合住宅が攻撃され、同市中心部への打撃は数日で2度目となった。これまで主に標的となってきた南郊ダヒエに加え、商業・住宅が混在する地区でも被害が出ており、首都の安全圏は一段と狭まっている。
レバノンが、イスラエルとヒズボラの交戦拡大を止めるため、米国に和平仲介を求めたことが明らかになった。アクシオスが2026年3月9日、関係筋5人の話として報じた。レバノン側は停戦回復にとどまらず、戦後秩序を見据えた直接交渉の入口を探っているが、米政権とイスラエル側の反応は鈍く、構想はなお初期段階にある。
レバノン東部で、イスラエル軍が国境地帯を越えてヘリコプターを使う越境作戦を再び試みたとの見方が強まっている。ヒズボラは3月9日の声明で、シリア側から侵入した部隊と交戦したと主張した。南部国境での地上戦に加え、東部ベカー高原でも接触が続けば、戦闘の重心がレバノン内陸に広がる可能性がある。
イスラエル軍によるレバノン各地への攻撃で、死者が5日間で300人に迫った。レバノン保健省は3月7日、2日未明以降の死者が294人、負傷者が1023人に増えたと発表した。南部や東部に加え、首都ベイルート南郊にも攻撃が及び、停戦後もくすぶっていた緊張は一気に段階を変えた。民間人被害の拡大は、レバノン国内の避難と医療対応の逼迫を通じて、地域情勢全体をさらに不安定にしている。
レバノンで2日に再燃したヒズボラとイスラエル軍の交戦は、わずか数日で被害が急拡大した。レバノン保健省が3月6日に示した集計では、死者は217人、負傷者は798人に達した。イスラエル側は今回の作戦を対ヒズボラにとどまらず、イランの地域的な影響力を削ぐ戦いとして位置付けており、空爆と地上圧力が並行して強まる構図が鮮明になっている。
中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
レバノンの首都ベイルート南部郊外で、住民の大規模な退避が現実味を帯びた。3月5日、イスラエル軍は親イラン武装組織ヒズボラの拠点とされるダヒエ地区の住民に対し、直ちに地区から離れるよう求め、攻撃の拡大をにおわせた。
テヘランとベイルート周辺で爆発が相次ぎ、中東の戦線が一段と広がっている。イスラエル軍は3日朝、イラン首都とレバノン首都の双方で航空攻撃を続けていると説明し、狙いはイランの体制中枢と、同国が支援するヒズボラ関連の軍事拠点だとした。
レバノンの首都ベイルート南郊では3月2日未明、爆発が十数回起き、住民が暗い道路を車や徒歩で逃げる事態となった。ロイターによると、引き金はヒズボラがイスラエル側へミサイルとドローンを放ったことで、イスラエル軍は同日、南郊ダヒエなどを標的に攻撃を強めた。
レバノンの首都ベイルート周辺が2日、再び戦火にさらされた。イスラエル軍は同日、レバノン各地で軍事作戦を開始したと発表し、ベイルートもその対象に含まれる可能性が高まっている。背景には、親イラン組織ヒズボラがイスラエル側に対し、ロケット弾や無人機による攻撃を行ったことがある。
レバノンとの国境に近いイスラエル北部で、越境攻撃が起きたとされる。イスラエル軍は2日、レバノン側から攻撃を受けたと明らかにした。2月28日に対イラン攻撃が行われた後、レバノンからの攻撃は初めてとみられ、戦線が広がる懸念が出ている。
老朽化が疑われる住宅の崩落が、レバノン北部の都市トリポリで相次いだ。8日、隣接する多層アパートが崩れ、国営メディアは死者が少なくとも9人に上ったと伝えた。救助は続くが、当時の在館者数はなお見通せていない。
中東のイスラム組織ネットワークを巡る米国の締め付けが一段と強まった。米財務省は現地時間2026年1月13日(日本時間14日)、ムスリム同胞団のエジプト、ヨルダン両支部を「特別指定国際テロ組織(SDGT)」に指定し、レバノン支部にも同等の措置を含む制裁を科した。表向きの市民団体の装いの陰で、ハマス支援などに関与したと断じた。
イランで反政府デモが広がる中、アッバス・アラグチ外相は2026年1月9日、訪問先レバノンで「米国とイスラエルが抗議に直接介入している」と主張した。これに対し米国務省報道官は同日、政権が直面する国内問題から目をそらすための「妄想的」な言い分だとして退けた。
イスラエル軍は2025年12月25日、イラン革命防衛隊(IRGC)の対外作戦を担う「コッズ部隊」のメンバー1人をレバノンで殺害したと発表した。人物はイスラエルへの攻撃を計画していたといい、軍は「作戦部門の重要人物」と位置付ける。一方、レバノン側は同日、シリア国境付近と南部への空爆で計3人が死亡したとし、停戦下でも「攻撃が続く現実」が改めて浮き彫りになった。
イスラエルのネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ米大統領と会い、イランの核開発を巡る活動について協議する考えを示した。一方で、会談の主題はパレスチナ自治区ガザの「和平の次の段階」への移行と、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応になるとの見方を示している。議題は核だけではなく、停戦の設計図そのものだ。
イスラエル軍は9日、レバノン南部の複数地域でイスラム教シーア派組織ヒズボラに属するインフラを空爆し、その中に精鋭ラドワン部隊の訓練施設が含まれると発表した。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を伝えており、停戦合意から1年余りを経ても、イスラエルとヒズボラの国境地帯では緊張がくすぶり続けている。