ロシア副首相、LNG年1億トン目標を数年先送りと表明
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は2025年12月25日、国営テレビ「ロシア24」で、LNG（液化天然ガス）の生産を年1億トンへ増やす目標の達成時期が「数年」先送りになるとの認識を示した。欧米の対ロ制裁で計画通りに設備や物流を積み上げられないことが理由だという。
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ウクライナのゼレンスキー氏、侵略終結へ20項目公表 焦点は安全保証
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月24日、ロシアの侵略終結を巡り米国との協議でまとめた「20項目」の枠組み案を公表した。焦点は、停戦後に再侵略を止める安全の保証と、領土をどう扱うかだ。合意の骨格が見え始めた一方、最後の痛み分けはまだ形になっていない。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラの緊張を巡り緊急会合を開いた。米国はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を示し、ロシアは「力の行使」が中南米に拡散する危険を訴えた。議場の応酬の陰で、海上輸送と市民生活にかかる摩擦が重くなっている。
ロシアのラブロフ外相、米国のカリブ海行動をエスカレーションと警告
ロシアは2025年12月22日、セルゲイ・ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」して地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表した。ロシアはベネズエラへの連帯と「全面的支持」も改めて示した。
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
ウクライナ北東部スムイ州の国境沿いにあるフラボウシケ村（Hrabovske）で、ロシア軍が越境して住民約50人をロシア側へ連れ去ったとウクライナ側が発表した。2025年12月21日に国内メディアが軍の説明として伝え、現地ではその後も戦闘が続いているという。
ポーランド大統領、ウクライナに不満表明「支援に感謝していない」
2025年12月19日、ワルシャワで会談したポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、共同記者会見で「ウクライナ側が支援に感謝していない」と不満を示した。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は協力の継続を訴え、ドローン防空などで支援できると提案した。対ロ戦を支える隣国関係は、感情の応酬と実務の同居に入った。
ロシアのラブロフ外相、ウクライナ停戦後の多国籍軍構想を非難
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2025年12月19日、訪問先のエジプトで、停戦後のウクライナに欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を置く構想を「ロシアへの脅威づくりだ」と非難した。停戦の先に何を残すかという議論が、部隊の配置を巡って再び硬直しつつある。
米マルコ・ルビオ国務長官、ロシアとの緊張「懸念せず」
2025年12月19日、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラを巡ってロシアとの緊張が上がる可能性について「懸念していない」と記者団に述べた。米政権がカリブ海で軍事態勢を厚くし、制裁対象の石油取引にも圧力を強める中、外交の駆け引き以上に、海上輸送の現場が先に揺さぶられそうだ。
戦闘任務段階に ベラルーシが極超音速ミサイル「オレシュニク」配備
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、ロシアの核搭載も可能とされる新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」が国内に配備され、戦闘任務に就く段階に入ったと述べた。ロシアが軍事的な後背地として同国を使う構図が、また一段はっきりした形だ。
ベラルーシのルカシェンコ大統領、米国と関係修復に「主要合意」示唆
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、米国との関係修復に向け「主要な合意」に近づいていると語り、改善がドナルド・トランプ米大統領との首脳会談につながることに期待を示した。ただし、ロシアとの緊密な関係は手放さないとも明言した。
戦闘費11兆ルーブル 露国防相、軍事支出を切り分け
ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相は2025年12月17日、ウクライナでの戦闘に「直接」結び付く支出が2025年に11兆ルーブルとなり、GDPの5.1%に当たると明らかにした。総額だけが語られがちだった軍事費を、戦闘とそれ以外に切り分けたことで、財政の持久戦がどこで苦しくなるのかが見えやすくなった。
トルコがS-400返還を模索、F-35再取得へ米国と探り合い
トルコがロシア製地対空ミサイル防衛システムS-400の「返還」を検討しているとの観測が浮上した。取引が招いたNATO内の摩擦を収束させ、米国製ステルス戦闘機F-35の再取得につなげる狙いだと受け止められている。一方でReutersは12月12日、トルコ国防省がS-400を巡り「新たな進展はない」と述べたと伝えており、水面下の模索と公式発表の温度差が目立つ。
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。
英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府は2025年12月16日、国内政治への「外国からの資金」をどう遮断するかを点検する独立調査を命じた。発端は、右派ポピュリスト政党Reform UKのウェールズ元代表だったネイサン・ギル被告が、欧州議会でロシアの利益に沿う発言をする見返りに賄賂を受け取ったとして有罪となった事件だ。政治資金のルールは整っているはずなのに、実務の抜け穴が残っているのではないかという問題提起である。
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所で、外部から電力を受ける2本の送電線のうち1本だけで電力供給を受けていると、ロシア側の発電所管理者が12月16日に明らかにした。もう1本は周辺の軍事活動で切断されたとしており、放射線レベルは通常に保たれているという。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアに近い北・東欧8カ国の首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開いた。共同声明ではロシアを欧州の平和と安定への最も重大で長期的な脅威と位置づけ、EUが防衛と安全保障でより大きな役割を担うよう求めた。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2025年12月16日、停戦後のウクライナで想定される「安全の保証」が機能するなら、平和維持部隊が停戦破りへの対抗としてロシア軍を押し戻す局面もあり得るとの考えを示した。一方で、実現はまだ先の話だとも強調した。Reutersが、独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海沿岸のロシア海軍基地ノボロシースク港で、停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと明らかにした。2022年2月の全面侵攻後、潜水艦への攻撃を公表するのは初めてだ。ここ数週間は、ロシアと結び付く船舶への攻撃も増えている。港を守る側と使う側に、何が起き始めているのか。
