北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアに近い北・東欧8カ国の首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開いた。共同声明ではロシアを欧州の平和と安定への最も重大で長期的な脅威と位置づけ、EUが防衛と安全保障でより大きな役割を担うよう求めた。
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欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2025年12月16日、停戦後のウクライナで想定される「安全の保証」が機能するなら、平和維持部隊が停戦破りへの対抗としてロシア軍を押し戻す局面もあり得るとの考えを示した。一方で、実現はまだ先の話だとも強調した。Reutersが、独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海沿岸のロシア海軍基地ノボロシースク港で、停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと明らかにした。2022年2月の全面侵攻後、潜水艦への攻撃を公表するのは初めてだ。ここ数週間は、ロシアと結び付く船舶への攻撃も増えている。港を守る側と使う側に、何が起き始めているのか。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは2025年12月16日、オランダのハーグで開く会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪による損害を賠償するための「国際請求委員会」を立ち上げる条約の署名開始を打ち出す見通しだ。30カ国超が署名の意向を示している。だが、制度が動き出しても、被害者の暮らしに届くまでには何が必要なのかが問われる。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談した後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒む場合、米国に制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加の兵器提供を要請する考えを示した。暗号化メッセージアプリのWhatsAppで、記者団とのチャットに応じて語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者が12月15日、ウクライナとロシアの和平合意案を巡り、北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全の保証」をウクライナが得る可能性に言及した。協議の舞台はベルリンで、2日間にわたり米国、ウクライナ、欧州側が案の詰めを進めたという。焦点は、戦闘を止めた後に何が残るかだ。紙の上の保証が、次の侵攻を思いとどまらせる強度を持てるのかが問われている。
領土論より抑止優先 欧州首脳がウクライナ停戦条件を共有
欧州の主要国首脳は2025年12月15日、ベルリンでウクライナ情勢を協議し、ロシアとの停戦交渉で領土の扱いを論じるとしても、先に強固な安全保障の枠組みが整うことが前提だとの立場をそろえた。欧州委員会のフォンデアライエン委員長も加わった共同声明には、欧州主導の多国籍軍を軸にした保証案が盛り込まれた。地図の線引きより先に、再侵攻を抑える仕組みをどう設計するかが問われている。
ウクライナ海軍、黒海でトルコ船攻撃と非難 ロシア無人機関与
ウクライナ海軍は2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船舶「VIVA」が、ロシアの無人機による攻撃を受けたと非難した。乗組員に負傷はなく、船は航行を継続したという。前日の港湾攻撃も重なり、第三国の商船が巻き込まれるリスクが改めて表面化している。
大戦級言及に反発 ロシア大統領府、NATOを牽制
ロシア大統領府は12月14日、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」と訴えた発言を「無責任」と批判した。第二次大戦級の惨禍に言及する姿勢は危ういとして、欧州の不安を刺激する言葉の応酬が続いている。
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ベルリンでの演説で、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事力を行使する恐れがあると警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と訴えた。第二次世界大戦期に祖父母や曾祖父母が味わったような規模の戦争に備える必要があると強調し、平時を前提としてきた欧州社会に発想の転換を迫っている。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ドイツ・ベルリンでの演説で、中国がロシアの戦争継続を支える「生命線」になっていると警告した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、中国製の電子部品や機械に依存しており、支援が途絶えれば戦争は続けられないとの見方を示した。中国とロシアの結び付きは、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に何を突き付けているのか。
北朝鮮の金正恩氏、海外軍事派遣を成果誇示 党大会前に実績強調
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、2025年の「成果」として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣を誇示した。朝鮮中央通信によれば、金氏は今週の朝鮮労働党重要会議で、こうした活動が軍の名声を高めたと強調し、ロシア支援などを含む1年の実績を総括したうえで、来年初めに予定される第9回党大会に向けて5カ年政策計画が本格的発展の段階に入ったと位置づけた。
ロシアとベネズエラが結束強化 プーチン氏、対外圧力下で支持再表明
ロシアのプーチン大統領は11日、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話で協議し、対外圧力が強まるなかでも同政権を支持する姿勢を改めて示した。両氏は2025年11月に発効した戦略的パートナーシップ協定に沿い、経済やエネルギー分野の共同事業を進める方針も確認したとされる。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部ドンバスを巡る領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に触れた。ロシアが地域全体の支配を迫るなか、戦争終結を急ぐ米国などからは和平案受け入れを求める圧力も強まる。誰がどこまでを守り、どこまで譲るのか。その判断を、市民自身に委ねるべきだとする姿勢が鮮明になっている。
領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断
ロシアの侵攻が続くウクライナが、米国主導の和平案について当初の28項目から20項目に絞った修正版を米側に提出した。ドイツのメルツ首相は、この新案にウクライナが領土問題で譲歩する可能性が盛り込まれていると明かす。領土の一部を差し出してでも戦争を終わらせるのか、それとも長期戦を覚悟して守り抜くのか――ウクライナ社会に重い選択が突きつけられている。
ノーベル委員長が中国・ロシアを名指し批判 独裁支援の責任問う発言
10日にノルウェーの首都オスロで開かれたノーベル平和賞の式典で、ノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン・フリードネス委員長が中国とロシアを名指しで批判した。マドゥロ政権に対する武器供与が強権支配を「より強固で残忍なものにしている」と指摘し、民主化運動の指導者マリア・コリナ・マチャド氏への授賞を通じて独裁を支える大国の責任を問うた。
レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から5日後の12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏が会見に臨み、「日本の防空識別圏内で対領空侵犯措置をとるのは当然だ」と強調した。中国とロシアの共同飛行についても日本への示威と位置づけ、外交ルートで重大な関心を伝えたという。空と海のにらみ合いが日常化するなか、自衛隊はどこまで「当たり前の対応」を続けられるのかが問われている。
トランプ氏の和平案に資源取引再開構想 対ロ投資とレアアース確保を盛り込む
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用した海外通信社によれば、トランプ米大統領のウクライナ和平案には、ロシアから欧州へのエネルギー供給を段階的に再開し、米企業がロシアのレアアースやエネルギー分野に大規模投資する構想が含まれているという。さらに、欧州などで凍結されているロシア政府の資産をウクライナ復興事業の原資に使う案も盛り込まれ、ここ数週間で欧州各国の政府に詳細文書が示されてきたとされる…
「シベリアの力2」は実現まで8〜10年 中国側が巨大計画の困難さを示唆
ロシアから中国へ天然ガスを運ぶ新たなパイプライン計画「シベリアの力2」を巡り、中国石油天然ガス集団(CNPC)系の研究所トップが11日、建設には「膨大な作業と人員、交渉」が必要だと述べ、大型案件の実現には少なくとも8〜10年かかるとの見方を示した。ロシアのプーチン大統領が9月の訪中時に法的拘束力のある覚書を誇示した一方で、中国政府は詳細を語らず、両国の思惑の差が浮かび上がっている。
