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トランプ米大統領は5月15日、中国訪問から米国に戻る大統領専用機内で、イランが核計画を20年間停止するなら受け入れ可能だとの認識を示した。ただし、それは「本当の20年」でなければならないとして、イラン側に確実な履行保証を求めた。あわせて、イラン産原油を購入する中国企業への制裁解除について習近平国家主席と協議したと明らかにし、数日内に判断を示す考えを述べた。
中国訪問の帰路で浮上した制裁見直し
今回の発言は、貿易問題に加え、イラン問題も協議対象となった中国訪問の帰路で出た。米国はイランの資金源を絞るため、イラン産原油の買い手や輸送網への圧力を強めてきた。原油収入はイラン政府にとって重要な外貨収入であり、買い手への制裁は核交渉を動かすためのてこにもなる。
米財務省外国資産管理室（OFAC）は4月24日、中国の独立系製油所Hengli Petrochemical (Dalian) Refinery Co., Ltd.を制裁対象に指定した。イラン産原油・石油製品を数十億ドル規模で購入したことが理由で、同時に約40の海運会社・船舶も対象に加えた。
米財務省は4月28日にも、中国の独立系「ティーポット」製油所、とりわけ山東省の製油所について、イラン産原油の輸入・精製に関われば制裁リスクがあると金融機関に警告した。ティーポット製油所とは、国有大手ではない小規模・独立系の製油所を指す。財務省は、中国がイランの原油輸出の約90%を購入し、その大半をこうした製油所が担っていると説明している。
焦点は履行保証と解除条件
トランプ氏が示した「20年」は、イランに長期の核抑制を求める姿勢を明確にする数字だ。一方で、停止の対象がウラン濃縮に限られるのか、核計画全体に及ぶのかは明らかになっていない。「本当の20年」をどう検証し、違反時にどのような対応を取るのかも焦点となる。
制裁解除を巡っても、対象となる中国企業の範囲、解除の時期、イラン側の譲歩や中国側の対応との関係は未確定だ。Hengliへの制裁やティーポット製油所への警告はすでに発動・公表された措置であり、今回の発言はそれらを直ちに取り消す決定ではない。
今回の発言は、イランに対する圧力を維持しながら、中国との調整余地も残すシグナルだ。核計画の長期停止と原油制裁の扱いを同じ文脈で語ったことで、対イラン圧力と米中関係の双方に関わる判断が近く問われる局面に入った。
参考・出典
- Trump: spoke with Xi about lifting sanctions on Chinese companies that buy Iranian oil
- Trump spoke to Xi on lifting sanctions against Chinese companies buying Iranian oil
- Economic Fury Targets Global Network Fueling Iran’s Oil Trade and Shadow Fleet | U.S. Department of the Treasury
- Treasury Warns of Sanctions Risks Linked to China-Based Independent “Teapot” Oil Refineries | U.S. Department of the Treasury
- Takeaways from Trump’s trip to China: Taiwan, a new framework for relationship and flattery for Xi
