GPUなしで2エクサ級を突破 中国「LineShine」がスパコン性能でトップに
スーパーコンピューター性能ランキング「TOP500」の2026年6月版で、中国のLineShineがHPLベンチマーク2.198 Exaflop/sを記録し、初登場で1位となった。中国勢の首位は2017年以来で、CPUのみで持続的な倍精度性能2 Exaflop/sを超えた初のシステムにも位置づけられた。
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本ページでは「中国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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中国で邦人2人拘束、富士電機社員と判明 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触
中国遼寧省大連で5月に拘束された日本人2人が、富士電機の社員だったことが25日までに分かった。複数の報道によると、2人は中国の「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された。中国外務省も、2人が中国の法律に違反したとして拘束されたと説明しており、拘束の事実と容疑の大枠は24日に明らかになっていた。
英仏独、台湾東方沖の中国公船活動に懸念 商船安全への影響を共同声明で指摘
英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会は台湾時間24日、中国による台湾東方海域での「新たな活動」に懸念を示す共同声明を発表した。声明は、こうした行動が地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすと指摘し、威嚇や武力行使、強制による一方的な現状変更に反対する立場を明記した。
レアアース加工品輸出疑いで邦人拘束、中国の対日輸出管理強化に日系企業が警戒
複数の日本メディアによると、中国・遼寧省大連で5月下旬、日系電機大手の日本人男性社員1人が中国当局に拘束された。レアアースを加工した製品を中国国外へ輸出しようとした疑いがあるとされる。中国が1月に日本向け両用品目の輸出管理を強化した後に起きた案件で、通関実務にとどまらず、現地社員の身柄拘束としても表面化した。
米商務省、中国製ロボット輸入を調査 国家補助背景に政権措置の可能性を示唆
ロイターは23日（日本時間24日）、ポリティコ報道を受け、ハワード・ラトニック米商務長官が米国時間22日の非公開会合で、中国の国家補助を受けたロボット輸入を商務省が調査しており、完了後に政権として措置を取り得ると示唆したと伝えた。正式な行政措置の発表ではなく、ロイターは報道内容を独自確認できていないとしている。
インドと中国、BRICS安保会合で高官協議 段階的な関係正常化の進展を確認
インド外務省は現地時間22日、ニューデリーで開かれている第16回BRICS国家安全保障顧問・高級代表会合の合間に、アジト・ドバル国家安全保障顧問が中国の王毅外相と会談したと発表した。双方は中印関係の最近の動向を協議し、段階的な正常化に向けた進展を確認した。
中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置
中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。
日本政府、外国人向け査証手数料を7月1日から5倍に 中国のネットユーザーが反発
日本政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証発給手数料を2026年7月1日以降の申請分から引き上げる政令改正を決定した。主要区分では現行の約5倍となる大幅な改定で、査証申請が必要な人に直接の負担増となる。一部中国語圏メディアなどは、中国のネットユーザーの間で「実質的に中国など査証が必要な層への値上げだ」と反発する声が出ていると伝えている。
経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経済産業省と財務省は2026年6月19日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板を巡るアンチダンピング関税調査で、不当廉売がされた貨物の輸入と、それによる国内産業への実質的損害等の事実を推定する仮の決定を公表した。両省は同日、利害関係者から提出された証拠などをさらに検討するため、調査期間を4カ月延長し、2026年11月21日までとすることも決めた。
米国、ASMLのEUV装置流入疑いを伝達 中国向け規制の執行監視が焦点に
18日の海外報道によると、ラトニック米商務長官はASML幹部に対し、EUV露光装置が米国主導の輸出規制に反して中国へ渡った可能性への懸念を伝えた。ASMLは中国へのEUV装置や専用部品の出荷を否定しており、焦点は事実認定と流通経路の確認に移っている。
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6%減だった。中国からの訪日外客数が31万3000人と60.4%減に落ち込む一方、韓国、台湾、米国などは5月として過去最高を記録。総数は前年を下回ったが、中国以外の市場の伸びが減少幅を抑える構図となった。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業が福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針が、11日付報道などで明らかになった。経済産業省は5月19日、同社の国内製錬設備新設によるレアアース生産増強計画を重要鉱物の認定供給確保計画に認定した。助成額は約175億円で、総投資額は報道ベースで少なくとも350億円とされる。
台湾国家安全局、中国国民向け情報提供窓口を新設 政治・軍事などの情資を受付
台湾の国家安全局は6月14日、中国国民が安全に情報を提供できるオンライン連絡窓口を開設したと発表した。同局は、中国で経済的な困難や厳しい政治統制、社会・民生上の問題が重なり、現状に不満を抱いて台湾の関係機関への接触を望む人が増えているとの認識を示している。
紅プリンセス、中国流出疑いで農水省が抑止策 育成者権管理機関も設立
農林水産省は6月12日の鈴木憲和農相の閣議後記者会見で、愛媛県が2022年に品種登録した高級かんきつ「愛媛果試第48号」（商標名「紅プリンセス」）について、中国で類似名称の苗木が販売されている事実を把握していると説明した。愛媛県は中国でも品種登録を出願中で、鈴木氏は県と緊密に連携し、優良品種の海外流出抑止に取り組む考えを示した。農林水産省は今夏、育成者権者に代わって権利を保護・活用する専門性のある…
NVIDIA、AI向けCPU「Vera」を中国顧客に売り込み 8月にも注文受付を案内
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。一部顧客は関心を示しており、GPUを軸にしてきた同社のAI基盤事業が、CPUを含む商談として中国顧客に広がり始めた。
南シナ海スカボロー礁、中国の構造物を巡り米情報機関が恒久化に警戒監視
南シナ海のスカボロー礁を巡り、中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米国の対中監視案件として浮上している。米CBSニュースは11日、匿名の米当局者の話として、米情報機関が中国による現地支配や恒久的なプレゼンス強化につながる動きかどうかを注視し、米側が中国政府にこの構造物を巡って接触したと報じた。これまで主にフィリピンと中国の対立として表面化していた問題は、米国の情報・安全保障上の関心…
南シナ海スカボロー礁の浮遊構造物、中国側が一時的研究設備だと説明 比は管轄問題を警戒
南シナ海の係争地スカボロー礁（中国名・黄岩島）でフィリピン側が確認し、抗議していた浮遊構造物について、中国メディアは11日、中国科学院南海海洋研究所が設置した一時的な「科学研究設備」だと報じた。同研究所も10日、黄岩島海域に浮遊式の現場採取・実験プラットフォームを設けたと公表している。フィリピン側は不透明な構造物として警戒を強め、中国側は科学調査のための施設だと位置づけており、礁の管理を巡る対立が…
中国、北京予定の対EU会合2件を直前中止 デジタル対話も対象に
英紙フィナンシャル・タイムズは11日、関係筋の話として、中国が北京で6月に予定されていた欧州連合（EU）との外交関連会合2件を直前に中止したと報じた。対象はデジタル分野を巡る閣僚級対話と、オロフ・スコーグ欧州対外活動庁副事務次長が出席予定だった会合。中国外務省は同日の定例会見で「中欧は関連対話について意思疎通を維持している」と述べた。
米財務省、イラン武器調達網に追加制裁 中国・香港拠点を含む対象を指定
米財務省は6月10日、イラン革命防衛隊（IRGC）とイラン国防軍需省（MODAFL）の武器調達を支援したとして、OFAC（外国資産管理局）が9つの個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。対象には中国・香港拠点の個人や企業が含まれ、米政府はイランの兵器関連調達を支える海外ネットワークと資金の流れを断つ構えを強めた。国務省も同日、イランの通常兵器関連活動を理由に4つの個人・団体へ別建ての制裁を科して…
