金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
与党の会合で「金融所得を保険料や窓口負担に反映すべきだ」という声が相次いだ。政府・与党は、所得に応じて決まる医療・介護の負担を見直し、株式配当や売却益などの金融所得を制度に組み込む検討に入った。確定申告の有無で負担が変わる現在の仕組みを改め、公平性を高める狙いだ。実務やシステムの壁は大きいが、年内の整理と次期通常国会での法案提出を視野に動きが加速している。
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与党の会合で「金融所得を保険料や窓口負担に反映すべきだ」という声が相次いだ。政府・与党は、所得に応じて決まる医療・介護の負担を見直し、株式配当や売却益などの金融所得を制度に組み込む検討に入った。確定申告の有無で負担が変わる現在の仕組みを改め、公平性を高める狙いだ。実務やシステムの壁は大きいが、年内の整理と次期通常国会での法案提出を視野に動きが加速している。
配付資料がめくられる手の動きが、会議室の静けさに重なった。2025年10月27日、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会が、65歳以上の介護保険サービスで自己負担が2割となる人の対象拡大を本格議題に据えた。支払い能力に応じた「応能負担」を強め、現役世代の保険料上昇を抑える狙いだ。年末までに方向性を整理したいという空気が、各委員の発言からにじんだ。