経済産業省、全固体電池の材料評価に18.5億円 2030年頃の本格実用化を後押し
経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)の材料評価と基盤技術を開発している。
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経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)の材料評価と基盤技術を開発している。
マクセルは2026年6月4日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と全固体電池の共同研究を開始したと発表した。人工衛星への搭載を想定した高耐熱全固体電池の実証に取り組む。JAXAの「JAXA宇宙技術実証加速プログラム(JAXA-STEPS)」2025年度公募で、マクセルとJAXA研究開発部門による「宇宙機ミッションを最大化する高耐熱全固体電池の開発実証」が選定されたことを受けたものだ。高温環境への対応…
東北大学の研究チームは、酸化物系全固体電池で課題になってきたリチウム金属とガーネット型酸化物固体電解質LLZOの界面を、室温かつ数秒で形成する手法を開発した。東北大学工学研究科・工学部が公表した内容では、金属接合で使われてきた超音波接合法を応用し、高温処理に頼らず密着した界面をつくれる点が特徴で、成果は2026年3月19日にSmall Structuresへ掲載された。
東京都港区のNOKクリューバーは3月9日、リチウムイオン電池や全固体電池の製造工程向けに「低露点用グリース」を開発したと発表した。NOKの発表とMONOistによると、露点マイナス50〜70度の超乾燥環境でも潤滑性を保てるのが特徴で、電池工場で使う軸受やボールねじの摩擦増大を抑え、装置の安定稼働と長寿命化、生産性向上につなげる。
全固体電池の量産が「絵」から「工事」へ移った。出光興産は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池の材料となる固体電解質について、大型パイロット製造装置の最終投資決定を行い、千葉事業所で建設に着手したと発表した。実用化時期を見据え、材料供給を先に固める動きが加速している。
産業機器やスマートメーターの現場では、電池切れが「止まる」「作業員が動く」「廃棄が出る」を同時に招く。マクセルは1月20日、使い切りの一次電池として普及する塩化チオニルリチウム電池(ER電池)と同等サイズで置き換えられる全固体電池モジュールを開発したと発表した。電池交換の頻度と廃棄量を減らし、保守と環境負荷の両面で効率化を狙う。
マクセルは2025年12月16日、コイン形の全固体電池「PSB2032」を開発したと発表した。容量は35mAhで、量産中のセラミックパッケージ型「PSB401010H」の約4倍という。設備監視などIoT機器の主電源を狙い、12月下旬からサンプル提供を始める。
試料の混合比を少しずつ変え、電気がどれほど通るかを確かめる測定が続いた。東北大学の黄錚大学院生と大野真之准教授、米レンセラー工科大学のプラシュン・ゴライ助教授らは、塩化物系固体電解質で酸素が果たす役割を丁寧にほどき、伝導を左右する鍵が「どの酸素か」にあることを示した。成果は全固体電池の設計指針につながる。
半導体の前工程が熱を帯びる現場で、新しい電池が静かに顔を出した。マクセルが2025年10月、150℃の高温下で充放電できるセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010T」を発表し、11月上旬からサンプル出荷を始めると明かした。高温設置が避けられない機器の設計自由度を押し広げる一手と映る。