経産省、2030年頃の全固体電池実用化へ国研NEDOが基盤技術開発

経済産業省、全固体電池の材料評価に18.5億円 2030年頃の本格実用化を後押し

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経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)の材料評価と基盤技術を開発している。

材料評価と電池要素技術を開発

NEDOの「次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発」は、主に硫化物系固体電解質を用いる全固体LIBを対象とする。材料評価基盤技術、全固体LIB特有の現象・機構解明、電極・セル要素技術の開発を進め、2026年度予算は18.5億円としている。

全固体LIBでは、固体電解質や電極材料の性能だけでなく、固体同士の接触や界面を維持し、充放電による劣化を抑えることが課題となる。同事業は、標準電池モデルによる材料評価と、界面・劣化現象の解析を循環させ、評価手法と電池要素技術の高度化を図る。

GI基金の企業開発へ成果を展開

NEDOは2022年、グリーンイノベーション基金の「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」で18テーマを採択した。その後、ステージゲート審査により一部テーマは終了している。

材料評価事業で得た標準電池モデルや試験・評価データは、材料メーカー、電池メーカー、自動車メーカーなどに展開し、GI基金事業を含む各社の全固体LIB開発や商品設計に生かす方針だ。

参考・出典

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