北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
暗号資産の追跡を手がける米Chainalysisは2025年12月18日、北朝鮮に関連するハッカーが2025年に盗んだ暗号資産が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増えたとする分析を公表した。世界全体の窃取総額は約34億ドルで、北朝鮮が約6割を占めたとしている。
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北朝鮮の金正恩氏、5年視野でミサイル開発継続を示唆
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、向こう5年にわたりミサイル開発を続ける方針をにじませた。国営メディアの朝鮮中央通信（KCNA）が2025年12月26日に報じた。金氏は2025年の第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪れ、軍需企業の近代化に関する文書案を、2026年初頭に見込まれる党大会へ提出する形で批准したという。
北朝鮮の金正恩総書記、地対空ミサイル試射と原潜建造を誇示
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、東海（日本海）近くの実験場で長距離の地対空ミサイル試射に立ち会ったと、国営メディアの朝鮮中央通信が2025年12月25日に報じた。約200キロ離れた空中標的を破壊したという。同通信は、別の場所で8700トン級の原子力潜水艦建造も視察したと伝えており、対空と対艦をまたぐ「海と空の抑止」を同時に誇示する構図が見える。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは2025年12月、北朝鮮と疑われる応募者による採用を「1,800件超」食い止めたと明らかにした。CSO（最高セキュリティ責任者）のStephen Schmidt氏はLinkedInで、リモートIT職が狙われやすく、応募の増勢が続いていると説明した。人材獲得競争の裏側で、採用の入口がサイバー防衛の最前線になりつつある。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は2025年12月21日、日本の首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆したと報じられたことを受け、日本の核武装の動きを強く非難した。日本政府は非核三原則を堅持すると火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を刺激し、「言葉の応酬」が抑止の現実を先鋭化させる局面に入っている。
韓国の特別検察、尹錫悦前大統領を内乱罪で起訴 戒厳正当化へ北朝鮮挑発疑惑
韓国の特別検察官は2025年12月15日、尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳を正当化する口実を作るため、北朝鮮を挑発し武力行動を誘発しようとしたと発表した。6カ月の捜査を経て、尹氏と元閣僚5人を含む24人を内乱罪で起訴したとしている。
北朝鮮が黄海に多連装ロケット砲 韓国軍は冬季訓練と分析
韓国軍の説明によれば、9日午後3時ごろ、日本と同じ時刻に北朝鮮が黄海北部の海上に多連装ロケット砲をおよそ10発撃ち込んだという。軍は今回の発射を冬季訓練の一環とみつつ、11月にも同規模の発射が相次いだ経緯を踏まえ、黄海沿岸で続く緊張の意味を慎重に探っている。
米新NSSから「北朝鮮の非核化」が消失 対話再開へ布石との見方広がる
トランプ氏2期目の米政権が米国時間12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略(NSS)から、「北朝鮮の非核化」という表現が姿を消した。2003年以降の歴代NSSが掲げてきた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え、交渉の余地を広げようとしているのではないかという観測が韓国や専門家の間で強まっている。
占領地から連行されたウクライナ人の子供 北朝鮮移送の疑い浮上
ロシアが侵攻したウクライナの占領地域から連れ去られた子どもたちが、一部は遠く北朝鮮へ送られている可能性が指摘されている。ウクライナ議会の人権担当であるドミトロ・ルビネツ氏は4日、ロシアが数千〜2万人とされる連行児童の一部を「再教育」を名目に北朝鮮へ移送していると明らかにした。行き先や安否が見えない子どもたちを前に、残された家族と国際社会は、戦争下の子どもの安全をどう確保できるのかという重い問いに直…
金正恩氏が“新戦略資産”供与を宣言 空軍の役割強化で揺れる抑止の均衡
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、空軍に「新たな戦略的軍事資産」を与えると宣言した。朝鮮中央通信によれば、11月28日に行われた空軍創設80年の記念行事で表明し、空軍が核戦力の抑止に重要な役割を担うと強調した。上空を巡る力の均衡が変わる可能性があり、朝鮮半島と日本周辺の安全保障にどんな意味を持つのかが問われている。
防衛省の防衛研究所が警告、中露北の連携がインド太平洋の安全を脅かす
報告書が公表された会見場で、分厚い冊子のページが静かにめくられていった。防衛省のシンクタンク、防衛研究所が2025年11月20日にまとめた「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが、台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺らしていると警鐘を鳴らす。
北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与
ロシア国防省は2025年11月14日、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、北朝鮮軍が地雷除去で重要な役割を担っていると明らかにした。発表は、前線の“後始末”が続いている現実と、両国の軍事関係が実務面で深まっていることを映し出す。安全の確保は住民の生活再開に直結するだけに、戦況の行方とは別の重みを帯びている。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
手渡された紙を前に、家族が息をのんだ。2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟県出身の大沢孝司さん＝失踪当時27＝、中村三奈子さん＝同18＝ら「特定失踪者」12人を追加したと伝わった。政府認定の枠外にいた人々が、国際的な照会の回路に正式に乗ったという知らせである。
G7声明に北朝鮮が即応 崔外相「圧力路線は受け入れない」
崔善姫外相が反発の言葉を発した。朝鮮中央通信（KCNA）は2025年11月14日、主要7か国（G7）が求めた「完全な非核化」への圧力に北朝鮮が応じない姿勢を伝えた。12日の外相会合後に出た共同声明への直接の応答であり、核をめぐる立場の溝は広がっている。
参院予算委で高市首相が「スパイ防止法」検討を表明 拉致問題でも動き
参院予算委の質疑が続く中、高市早苗首相がマイクへ身を寄せた。2025年11月13日、国家の重要情報を守るための「スパイ防止法」制定に前向きな姿勢を示し、「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」と語った。日朝関係でも、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を目指すと明言。拉致問題の解決に向け、実現のための経路を探っていると述べた。発言は、政権の安全保障・外交の優先順位を映している。
韓国・特別検察が尹錫烈前大統領を追起訴、戒厳発令で裁判が国家権限の線引きを問う
報道官がマイクの前に立ち、言葉を区切った。特別検察は2025年11月10日、尹錫烈前大統領を権力乱用と「敵を利する罪」で追起訴した。昨年12月の特別戒厳を巡り、北朝鮮との衝突を意図的に誘う計画があったとする内容だ。短い時間で発令・撤回された戒厳の余波は、法廷で国家の統治と抑制の線引きを改めて問うている。
米空母寄港を「脅威」と断じる 北朝鮮が対抗姿勢を鮮明に
北朝鮮国営メディアが伝えたのは、2025年11月8日に公表された努光鉄国防相の強い言葉だ。米韓の安保協議や米空母の韓国寄港を「安全を脅かす動き」と批判し、敵の脅威に対してさらなる攻撃的行動を取ると警告した。前日には東へ向けた弾道ミサイル発射があり、制裁と同盟の動きが交錯するなかで、緊張の節目がまた重なった。
北朝鮮が弾道ミサイル発射、政府はEEZ外落下と被害確認なしと発表
報道陣の前に姿を見せた高市総理が短く言葉を落とし、足早に立ち去った。北朝鮮がきょう午後、弾道ミサイルを発射した。政府は日本のEEZ外に落下した可能性を示し、被害情報は確認されていないとする。国内への情報提供と安全確認を徹底する方針が示され、緊張は静かに広がっている。
北朝鮮が米新制裁に反発、相応の措置表明で主導権争いが激化
北朝鮮が米国の新たな制裁に反発し、「相応の措置」を取ると表明した。2025年11月6日、朝鮮中央通信が米国担当外務次官の談話として伝えた。米財務省は同4日、サイバー関連の資金洗浄に関与したとして個人8人と2団体を制裁指定し、兵器計画への資金流れを断つ狙いを示した。応酬は、対話の余地を残しつつも、主導権を巡る圧力の強まりを映している。
米、安保理に制裁強化要求 北朝鮮産資源の不正取引巡り緊張
ニューヨークの薄曇りの空の下、国連本部の静けさに小さな波紋が広がっている。アメリカのトランプ政権が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、制裁決議違反の疑いがある船舶への措置強化を近く要請する方針だと判明した。対象は北朝鮮産の石炭や鉄鉱石を中国へ違法に輸出した疑いの7隻。委員会は全会一致で決するため、中国やロシアの出方次第で行方は不透明なままである。
