台湾、中国船舶の商船への「妨害行為」を非難 管轄権既成事実化を警戒
台湾海巡署は9日、中国側船舶が台湾周辺を航行中の商船に対し、出発港や目的港などを無線で照会し、海域の管轄権を示唆する「妨害行為」を行ったと明らかにした。7日以降、通過中の商船3隻が対象となり、台湾側は各商船に対し、中国側の問い合わせに応じる必要はないと呼びかけた。
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台湾海巡署は9日、中国側船舶が台湾周辺を航行中の商船に対し、出発港や目的港などを無線で照会し、海域の管轄権を示唆する「妨害行為」を行ったと明らかにした。7日以降、通過中の商船3隻が対象となり、台湾側は各商船に対し、中国側の問い合わせに応じる必要はないと呼びかけた。
2025年12月31日、台湾の国防部は、同日午前6時(日本時間午前7時)までの48時間で、中国の軍用機の活動を延べ207機確認したと明らかにした。中国軍が台湾周辺で演習を行うなか、航空機の飛来が目立って増えた形だ。台湾側にとっては、防空の負担だけでなく、空と海の「通常運用」をどこまで守れるかも問われている。