JICAの役割拡大に疑問符 国会で「多文化共生」転換を追及
国際協力機構（JICA）の役割をめぐり、国会で議論が熱を帯びた。11月28日の衆院外務委員会で立憲民主党の亀井亜紀子議員が、JICAが本来の対外援助機関から、外国人労働者の受け入れと多文化共生を進める組織へと性格を変えつつあるのではないかと政府にただしたためだ。産経新聞などによれば、茂木敏充外相はこうした見方を退けたが、JICAは海外支援と国内の多文化共生のどこまでを担うべきなのかという問いは残る…
多文化共生
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参政党代表神谷宗幣が警告、移民増で政治構図変化と多文化共生の再検討促す
参政党の神谷宗幣代表が2025年11月6日、国会内で取材に応じ、米ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏が当選した報を受け、単純比較は避けつつも、移民の増加が政治勢力の構図に影響する点への懸念を語った。多文化共生の進め方と民主主義の受け止め方が、国内でも改めて問われている。
「土葬」論争が映す多文化共生のゆらぎ 宮城知事選で広がる言葉の波紋
スマートフォンの画面を流れるタイムラインに、見慣れない地名が続く。宮城県知事選に関する投稿の発信地は、関東が4割超で最多、宮城は2割強にとどまった。地元以外の声が議論を押し広げ、交流サイトの世論地図を描いていると映る。投稿で目立ったのは「土葬」など多文化共生をめぐる語で、9月中旬の政策転換が波紋を広げた格好だ。選挙は10月26日に投開票を迎える。
