調整コスト

自治体DXに遅れ　デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し

デジタル庁は、自治体の基幹業務システムを全国で同じ仕様にそろえる「標準化」について、全自治体の41.6%に当たる743自治体で、当初目標の2025年度末（2026年3月末）までに完了しない見通しだと説明した。主因は技術者不足で、住民サービスの裏側で調整コストが積み上がっている。