EU、2035年エンジン車規制を緩和案 CO2削減目標90%に
EU欧州委員会は2025年12月16日、新車のエンジン車を2035年から原則禁止する「100%削減」の方向性を緩め、CO2排出の削減目標を90%に改める案を示した。規制の最終決定はこれからだが、日本のメーカー各社は、欧州での車種配分や生産体制をどこまで組み替えるべきか、前提の置き直しを迫られている。
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EU欧州委員会は2025年12月16日、新車のエンジン車を2035年から原則禁止する「100%削減」の方向性を緩め、CO2排出の削減目標を90%に改める案を示した。規制の最終決定はこれからだが、日本のメーカー各社は、欧州での車種配分や生産体制をどこまで組み替えるべきか、前提の置き直しを迫られている。
スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUが進める「2035年からCO2を排出する新車を実質的に市場から退場させる」方針を弱めないよう、欧州委員会に要請した。Reutersが確認した書簡で判明したもので、EUが自動車政策パッケージを公表すると見込まれる2025年12月16日を前に、主導権争いが表面化している。
欧州議会の最大会派、欧州人民党(EPP)を率いるマンフレッド・ウェーバー氏は2025年12月12日、EUが2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にそろえる現行ルールを、欧州委員会が見直す方向だと語った。12月16日に提案が示される見通しとされる。変更が進めば、車選びと産業投資の前提が揺れ、負担の配分も変わる。